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2009/10/06

イラク空輸 情報開示 06年7月以降、米兵が67% 政権交代で判断

 今日、朝の新聞にびっくりするニュースがのった。

イラク空輸 情報開示 06年7月以降、米兵が67% 政権交代で判断(東京新聞)

 防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した二〇〇六年七月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。前政権では中身が分からない黒塗りでの公開だったが、今回初めて全データが開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。 
 開示された「週間空輸実績」は〇六年七月から空輸活動が終わった〇八年十二月までの百二十四週分。運航日数は四百六十七日あり、うち二百十八日、47%がバグダッド空輸に充てられた。
 空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万七千六百五十人で67%を占め、他国の軍も含めると71%が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十四人で一割にとどまった。
 前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多いことがあらためて確認された。これは米軍などの「後方支援」にあたる。…

 北沢防衛相は、イラク空輸は「米軍後方支援」を答えたそうだ。ならば、名古屋高裁が昨年4月、「他国の武力行使と一体化し、憲法9条などに違反する」と違憲判断を下したことが大きな意味をもってくる。そして、新政権は、イラク戦争の「大義」をどう考え、自衛隊の派遣にどのような評価をくだすのだろうか。問題の核心にすすんでいくのが、結果として、現状を追認することになるのか? とても注目される。

 核密約でも新しい証言が続く。

核密約確認の会談記録作成 外務省、元幹部が証言(東京新聞)

 日米間の核密約問題をめぐり、1968年1月に当時の牛場信彦外務事務次官とジョンソン駐日米大使が会談し、米軍の核兵器搭載艦船の通過・寄港を容認する密約の内容を確認した際のやりとりを、外務省が文書に記録し省内に保管していたことが6日分かった。同省条約局長(現国際法局長)を務めた元幹部が共同通信の取材に対して証言した。
 60年の核密約締結以降、日米政府間で解釈をめぐって繰り返された非公式折衝の一端を示す証言で、会談記録は少なくとも90年代末まで北米局と条約局が省内で極秘に管理していたという。
 外務省では現在、岡田克也外相の命令で発足した核密約問題調査チームが約3700冊のファイルの精査を進めており、この記録の有無がポイントの一つになる。…

 「緊密で対等な日米関係」なることについては、いろいろな議論は、あろうが、いよいよその内容が問われることになる。

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