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2009/10/12

鳩山内閣「幼保一元化」はどこへ行く?

 ちょっと満身創痍。頭痛、腰痛、腹痛…(苦笑)。

鳩山内閣「幼保一元化」を加速へ 子育て支援の目玉に(共同通信)

 鳩山内閣は11日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷由人行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。仙谷氏は同日のNHK番組で「幼保一元化がなぜできなかったのか。この構造をどう変えるのかが問題だ」と指摘した。
 また、これまでの政権下での規制改革会議が製造業への労働者派遣解禁を提言するなど“小泉改革”色が濃いことから、この改組を検討。廃止して行政刷新会議が役割を担う案も浮上している。仙谷氏が副大臣ら「政務三役」で確認した。
 厚生労働省の調査では、今年4月現在の待機児童は約2万5千人で、前年同月比で増加の数、率とも最大となった。状況改善のため「幼保一元化」推進を求める声も強いが、就学前の子どもを教育する幼稚園を所管する文部科学省と、親の共働きで保育が難しい子どもを長時間受け入れる保育所を所管する厚生労働省の縦割りが障害となっているとされる。
 刷新会議では、幼稚園と保育所を一元化した現行の総合施設「認定こども園」の認定基準の緩和や手続きの簡素化、地方自治体の担当部署の統一促進などが検討される見通し。文科省と厚労省の二重行政解消にも踏み込む構えだ。…

 「待機時の解消」という名目は聞こえがいい。が、しかし「幼保一元化」の問題になるのは、現在、保育園がもっている基準の切り下げ、予算の切り下げがおこなわれないかということだ。そのために、一元化がすすまないという事情も一面ではある。一方で、公立の保育園でも、いろいろむずかしい問題がある。たとえば給与の基準の算定は、30歳ていどで算出され、実際には、自治体の持ち出しが多い。保育料でも事情は同じ、国の基準はものすごく高い。そんな保育料では住民はやっていけないかた自治体の持ち出しになっている。となると、権限を緩和して、市町村におろすということが何を意味するかはよく考えあければいけない問題をはらむ。実際に、自民党時代におこなわれて就学援助の準保護対象は、自治体におろされた結果、少なくないところで削減の対象となってきたことは、このブログでも紹介したことがあると思う。

 民主党は、マニフェストでは「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する」と言っているだけである。ただ、7月に発表している「保育サービスについての考え方」では、「保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提であり、国や地方公共団体は質の高い保育を十分提供するため、優先的に財源を確保すべきである。安易な規制緩和等によって質よりも量を追い求め、結果的に子どもに不利益を与えるようなことがあってはならない。また、現在国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要であると考える」とまで言っている。これはとても大切なことを言っている。

 だから、この2つは矛盾しないものだろうか? 聞いてみたいものだ。

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» 民主党の保育政策 [習志野子育て情報(保育所・幼稚園再編問題/学童その他)]
昨日のエントリー「地方分権は錦の御旗?」でも書きましたが、民主党の保育に関する方針には疑問がたくさんあります。 以下のプログが適切に指摘しているとおり、矛盾だらけです。 ささやかな思考の足跡: http://ono-blog.cocolog-nifty.com/sikou/2009/10/post-9072.html... [続きを読む]

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