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2009/10/04

自衛隊の海外派遣慎重派が73% 民主衆院議員アンケート

 ニュースのクリップその1。

自衛隊の海外派遣慎重派が73% 民主衆院議員アンケート(東京新聞)

 共同通信社は9月中下旬に、先の衆院選で当選した民主党の衆院議員308人を対象にアンケートを実施、4日集計し主な政策課題に関する意識を分析した。国際貢献としての自衛隊の海外派遣について「国連平和維持活動(PKO)への派遣にとどめる」と「国際緊急援助隊など人道支援活動にとどめる」を合わせた慎重派が計73・3%を占めた。後方支援を含めた多国籍軍派遣を容認する積極派は12・4%、逆に「海外派遣すべきでない」は1・0%だった。
 政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権行使については、53・3%が現状維持を求め、憲法改正や解釈見直しで行使できるように転換すべきだとの回答は計19・5%にとどまった。
 党内で足並みの乱れを指摘されることが多い安全保障政策で、急激な変化を望まない傾向が浮かび上がった。回答者は210人で、回収率は68・2%だった。…

 現状の追認と言うことなのか?
 民主党のいまの動きを見るうえでの1つの材料か。

 こんなニュースもあった。

「F35性能情報料」で10億円 米国、日本に異例の要求(共同通信)

 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機F35の性能に関する情報提供料として、米政府が約10億円を要求していることが3日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月20日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、F35採用を軸に調整する見通しだ。
 輸入する装備で、情報提供として高額な代金を求められるのは異例。F35が米国に英豪などを加えた共同開発のためで、10億円を支払った場合、開発費の負担割合に応じて各国に配分されるとみられる。この要求に日本側では「足元を見られている」(防衛省筋)との受け止めも出ている。

 日米関係では、常識では考えられないようなことがあるようだ。

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