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2009年10月

2009/10/31

橋下大阪府知事ら14人=「地域主権改革」の顧問発令-総務相

 朝早くからの仕事。今日は、実務が多かったです。
 でもでもいろいろな動きがありますね。

橋下大阪府知事ら14人=「地域主権改革」の顧問発令-総務相(時事通信)

 原口一博総務相は30日、橋下徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長ら13人の自治体首長と中田宏前横浜市長を「地域主権改革」担当の総務省顧問(非常勤)に充てる人事を発令した。顧問には郵政民営化の見直しなどについて助言する9人を発令済みで、これで計23人となった。
 顧問に就く他の首長は以下の通り。
 上田清司埼玉県知事▽嘉田由紀子滋賀県知事▽釘宮磐大分市長▽達増拓也岩手県知事▽露木順一神奈川県開成町長▽寺島光一郎北海道乙部町長▽中村時広松山市長▽古川康佐賀県知事▽松沢成文神奈川県知事▽山田宏東京都杉並区長▽山本文男福岡県添田町長

 別にこれだけで決めつけてはいけないのだろうけれども、原口=山田・松沢ラインというのは、松下政経塾だから…。「構造改革」の根っこというのは感じてしまうのですけれどね。とくに、地方分権が言われれば言われるほど、現在の財政難のもとでは、「改革」圧力となりかねない。ナショナル・ミニマムというのが大きな課題になる。

 だから国民のたたかいは大きな課題になる。すごいですね。昨日の日比谷の集会は。生きたかったんだけどね。

障害者自立支援法:廃止求め1万人集会、厚労相初めて出席(毎日新聞)

 障害者自立支援法の即時廃止と新法制定を訴えるフォーラムが30日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、障害者や支援者ら約1万人が参加した。長妻昭厚生労働相が歴代大臣として初めて出席し、同法廃止を改めて明言。新法策定の中で障害者の意見を十分聞く考えも示した。…

 夕方、新聞記者さんから電話をもらって、いろいろ資料をもらう。
 仕事の仕方が中途半端じゃないから。自分はほんとに中途半端だなあと、いろいろ反省させられる次第である。

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赤い文化住宅の初子

Ohta3760 漫画というのは、結構、時代の先端を行く。この話も、中西新太郎さんの論文で紹介されていたのが気になって、読んでみたものだけれど、若者の孤立を描いた「シミズ」や、非正規の若者の不安定を描いた「赤灯えれじい」などもそうだけれど、この作品は、経済的理由で高校進学をあきらめる少女の話だ。単行本ができたのが2003年。でも、こういう貧困の連鎖は、いまでは少なくはない。このぐらいからだろうか、中学の先生から、経済的な理由で自衛隊(生徒)を志望する生徒が出てきた話を聞き始めたのは。

 広島の粗末な文化住宅に住む少女、初子には兄がいる――遊び人の兄しかいない。母は他界し、父は蒸発、自転車も電話もない生活。アルバイトをしてもお金にならず、高校進学はあきらめた。どうにもならない現実の中で、薄幸の少女は淡い恋心を抱く――。十五歳・初子の痛くて甘い小さな恋の物語。広島労働者の苦い青春を描いた『PAINT IT BLUE』も収録。辛酸を舐めながら懸命に生きる人々の姿は感涙必至!

 この話はどこまでも切なかった。

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2009/10/29

貧困支援チームが初会合=「派遣村」再現阻止へ-政府

 もう1つニュースをクリップ。

貧困支援チームが初会合=「派遣村」再現阻止へ-政府(時事通信)

 政府は29日、失業で住まいを失った人らを支援する「貧困・困窮者支援チーム」の初会合を開いた。昨年末に東京都千代田区の日比谷公園にできた「年越し派遣村」の再現を防ぐため、同チームはハローワークでの職業紹介のほか、住まいの情報提供、生活保護手続きも可能にするワンストップサービスを実現させる方針。今後は地方自治体に対して職員派遣などの協力を要請していくことも確認した。
 同チームは、政府が今月23日に決定した緊急雇用対策に基づき設置された。厚生労働、総務、国土交通の各省政務官で組織し、事務局長は「年越し派遣村」の村長で、現在、内閣府参与の湯浅誠氏が就いた。
 湯浅氏は会合で、ワンストップサービスについて「失業が原因の自殺、家族崩壊を止めることもできる」と述べ、精神面のケアなども行うようにすべきだと提案。11月下旬に東京都、大阪府、愛知県で試験的に実施し、自治体のほか全国知事会、各地の社会福祉協議会などにも協力を求める方針で一致した。

 がんばってほしいですよね。
 ワンストップサービス、住宅の確保。なかなかたいへんな課題である。政治のすべての力を結集して、民間の力も結集して総力をあげてとりくんでほしいものである。

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海兵隊グアム移転費盛り込む=国防権限法が成立-米

 ある人から『砂上の同盟』という沖縄タイムスの記者が書いた本を紹介されて、なかなか東京の本屋では手に入らないのだけれども、ジュンクの新宿店で1冊だけ見つけて、読み始めている。これが実におもしろい。政治に翻弄される姿が見えてくる。感想は後日。

 関連するニュースをクリップ。

海兵隊グアム移転費盛り込む=国防権限法が成立-米(時事通信)

 オバマ米大統領は28日、総額6800億ドル(約61兆5000億円)の2010会計年度(09年10月~10年9月)国防権限法案に署名し、同法は成立した。法案には在沖縄海兵隊8000人のグアムへの移転経費3億ドル(約270億円)以上も含まれている。…

 グアムの移転は、普天間の移転とのパッケージである。これは何を意味しているのか。すくなくとも、アメリカ政府の意思は見えてくる。
 日本では、岡田さんたちの動きは激しいが、どうもその先は見えない。

 さて、今日の国会ではこんなこともあった。

在日米軍「思いやり予算」削減めざす…首相表明(読売新聞)

 鳩山首相は29日、衆院本会議の代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の削減を目指す考えを表明した。
 共産党の志位委員長への答弁。
 首相は「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と述べた。同予算は、米軍基地で働く日本人従業員の給与などにあてられている。民主党は昨年の国会で「説明のつかない税金の支出」などと予算の特別協定に反対した。
 首相は「先の日米防衛相会談でも、米側から可能な限り効率化を目指したいと発言があった」とも述べた。…

 ただし、、「アジア太平洋地域には不安定な要因がある。沖縄の米軍を含む在日米軍の抑止力も、我が国の安全保障において必要なものと理解すべきだ」と述べていて、やや腰が引けている。これは、普天間の問題でも共通している。強く、アメリカの主張する立場ではない。先の本でも、一連の米軍基地にまつわる問題は、決して、軍事戦略うんぬんの問題ではなく、すぐれて政治のかけひきの問題であることが明らかにされているのだけれども、その政治的な交渉をする基盤が、実は、鳩山さんからは見えてこないということなのか。ただ、鳩山さんは、現状は、国民世論と大きく乖離しているということは認識しているとも言えるのか。

 先のエントリーの渡辺治さんの講演で、治さんは、声をあげ、政府に突きつけていくことの重要性を強調したが、とくに、この日米関係の問題はそのことのもつ意味は大きいようだ。

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新しい政治状況下でどうなる憲法九条

Img00029200910291838 うーん。仕事の一日だけれども、集中力がいま3つぐらい。体がだるく、ちょっとボーっとしている。ダメですねえ。人の話が頭に入っていかない…。あまり仕事がすすまず、夜は、中野の9条の会の表題の講演に行って来た。講師はもちろん渡辺治さん。
 選挙の結果をどう見るかというところから話ははじまる。構造改革にストップをかけるという国民の願いとともに、構造改革を支持する、都心部の有権者の動向を治さんは指摘する。これは、従来型の開発国家的な、公共事業のバラマキをやめてほしいという世論ということだ。その結果、民主党には現在、3つの構成部分があるという。1つが、政権指導部の、脱官僚で、公共事業のバラマキをやめ、財界に奉仕する構造改革とともに、福祉充実を願う国民の願いに一定こたえようという流れ、2つは、小沢流の強権政治で、とりわけ地方財界や労働組合の要求にこたえるという従来型の開発主義を踏襲したもの、3つめは、この間、国民の運動とむすびついた経緯のもつ部分。まあ、単純に線引きはできないけれども、こういうふうに見てみると、なぜ行政刷新会議の人事で、政府と小沢さんがもめたのかというのもよくわかるとは思う。治さん流に見れば、菅さんの脱官僚の3権分立批判と、小沢さんの国会改造というのは、やや根が違うと言うことか。
 アメリカとの関係は、やや受け身的な分析。まだまだ、意図がよくわからないところがあるという感じか。

02958 ちょうど、『季論』の最新号に、「【対談】総選挙の結果とこれからの日本」という二宮厚美さんと渡辺治さんの対談がのっている。これはムダな部分があまりなく、現在の問題をわかりやすく話し合っていて、おすすめである

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2009/10/28

嘉手納基地への統合案に抗議 地元町議会が意見書可決

 さて、今日の普天間問題は。

嘉手納基地への統合案に抗議 地元町議会が意見書可決(共同通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、同県嘉手納町議会は28日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案に前向きな姿勢を示している岡田克也外相に抗議し、発言の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。
 意見書は、発言撤回に加え、基地機能強化に反対し、負担の軽減を求める内容。外務省や防衛省など6カ所に送る。…

 また、

町民大会開催へ 嘉手納統合反対(琉球新報)

 米軍普天間飛行場移設問題で、岡田克也外相が嘉手納基地への統合を候補に挙げていることを受け、宮城篤実嘉手納町長は27日、琉球新報社の取材に対して「早期に町民の意思を政府に示す必要がある」と述べ、近く嘉手納統合案に反対する町民大会を開催することを表明した。…

 今日、沖縄で活動している人と話をする機会があった。
 もともと、沖縄で、一致してとりくまれていたのは「基地撤去」という要求だったそうだ。それが、ある時期から、「県外移設」「国外移設」という要求が持ち込まれるようになったそうだ。つまり「県外移設」などは、外から持ち込まれたものということもできそうだ。「県外移設」ということを議論にする限り、その可能性がどうかなどが問題になり、可能性が低ければどこに移設するのかという議論に矮小化されてしまう。

 しかし、沖縄は、沖縄戦の悲劇を経験し、ベトナムへの出撃基地となり、基地を撤去するということが県民の悲願となっていた経緯があったのだ。それを阻んでいるものがなんなのか? 何度も言うが、こういう県民の願いに基づいた議論を、政治の側がもう一度原点にもどって行う必要があるのだと思う。

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駐アフガン米当局者 戦争に抗議辞任

 では、ニュースをクリップ。

駐アフガン米当局者 戦争に抗議辞任(東京新聞)

 ケリー米国務省報道官は二十七日の記者会見で、アフガニスタン南部ザブール県駐在のマシュー・ホー米上級代表が九月に辞任していたことを明らかにした。同県は、イスラム武装勢力タリバンの拠点の一つで、ホー氏は辞表で「アフガン政府支援のために、米国が犠牲を払い続けることの意味を見いだせない」と強調していた。米メディアによると、米中枢同時テロを受け二〇〇一年に始まったアフガン戦争に抗議しての米当局者の辞任は初めて。
 ホー氏は、二〇〇四年から〇五年までと〇六年から〇七年にかけて米海兵隊士官や国防総省当局者としてイラクに駐在し、復興事業に関与。今年三月、米国務省に雇用され、アフガニスタンに駐在していた。
 辞表では、「米国の戦略目的に対する理解と自信を喪失した」と辞任の理由を示した上で「アフガニスタンにおける米軍の存在こそが、反政府勢力(の活動)に正当性を与えている」と指摘した。…

 大きく変化する世界のなかで、行き詰まりアメリカの戦争。そしてアメリカがどこに向かうのかも、よくみておく必要があるわけで。

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若者の「うつ」─「新型うつ病」とは何か

9784480688163 著者の傳田さんは、数年前、子どものなかに抑うつ的傾向が広がっているという警鐘をならしたことで有名な人。そんなわけで、この本を読んでみた。
 たしかに若者のあいだで、「うつ」が広がっているという実感はある。若者でなくても、やや年齢の低い人を中心に、これまでにない「うつ」の症状がひろがっているという実感もある。その症状など、なるほどと勉強になる。若くはないけど、自分はどうなどもとついつい考えてしまう(あえて近い形は、アスペルがー型かな)。それは、さておき、この本を読んでいると、一見、怠けに見える若者の行動も、実は、「うつ」というものがあることをよく見ておく必要があることを見ておく必要があるし、そういう若者の行動というものを、自己責任の目で見てしまう傾向が、きわめて大きな誤りであることもわかる。
 では、なぜ、若者のあいだで、「うつ」が広がっているのか。そこのところは、データもなければ、その背景についての議論はない。ただ、「新しいうつ」が生まれている背景として、とくに最近の雇用状況の問題とむすびつけて論じているところは興味深いし、その対処として、単に薬物治療でいいのかという問題提起は注目すべきだ。

 広い視点で、若者の問題に接近していく必要があることを気づかされる。

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2009/10/27

防衛相、名護移転容認を示唆 公約と矛盾しない

 ちょっとひどい発言が出てきた。批判を招致での発言だろうから、ではそれは何をねらっているのか?

防衛相、名護移転容認を示唆 公約と矛盾しない(共同通信)

 北沢俊美防衛相は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を含む日米両政府の合意案について、米軍再編計画の見直しを掲げた民主党公約と必ずしも矛盾しないと指摘、名護移転の容認を示唆した。

 これに対し。

「防衛相の論理苦しい」と外相 普天間問題で調整不足露呈(共同通信)

 岡田克也外相は27日の記者会見で、北沢俊美防衛相が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を含む日米合意案が民主党公約と必ずしも矛盾しないとの考えを示したことに対し「論理的に苦しい」と指摘。その上で、嘉手納基地(嘉手納町など)に統合する案に重ねて意欲を示した。

 鳩山さんも、北沢発言に、「私は必ずしもそうは思わない」と言ったそうだ。

 だからといって、何を語っているわけではない。不思議なのは、こうした発言のなかでは、沖縄の人たちの声というものにまったくふれないということ。

 山場は続いている。

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勤労世帯に広がる貧困の実態

 後藤道夫さんの論考が、「NIKKEI BizPlus」のウェブサイトに掲載されている。

ニュース解説 勤労世帯に広がる貧困の実態(NIKKEI BizPlus)

失業者の5人に1人しか保障を受け取っていない
 現在の貧困問題を語る上で第一に指摘しなければならないのは、もともと日本の社会保障や最低生活保障が勤労世帯向けにはほとんどゼロに等しいことがあげられる。例えば、およそ十分ではないが、非勤労世帯向けには老齢年金、障害者年金があり、母子世帯については児童扶養手当があるが、働く能力を持っている世帯については、ほとんど何もない。
 注意を払わねばならないのは、現状では、失業時の保障が失業者の5人に1人しか与えられていない事実だ。こうなってしまったのは、ごく最近の出来事だ。1960年代半ばだとほぼ100%の失業者がもらえていたし、70年代の半ばくらいくらいまでは80%程度がもらえていた。だが、「失業保険」から「雇用保険」に制度が切り替えられ、失業時の生活保障という従来の目的から失業者のスムーズな労働移動という方向に制度の重点が移った。そして、臨調行革のころに一段階、それから今度の構造改革で一段階というふうに制度が次々と変わっていった。
 現在の雇用保険は非正規の労働者の増加に対応できていない。さらに、低処遇の正社員の増加にも対応できていない。もともとの補償額が低いうえに、給付期間がどんどん短くなってきているからだ。それに引き換え、失業期間は長期化している。
 また、元来からそうだったのだが、自営業もしくは家族従業者が失業した場合の保障が何もない。90年代の半ばくらいまでは、失業しても転職先が確保できていた。現在はどこかに雇ってもらおうというような転職の仕方が困難になっており、失業者がすぐに生活に困る状態になっている。
 その結果、生活を保障されない失業者が大変な数にのぼり始めた。もともと失業者を十分に保障できない制度構造を持っていたが、そのもとで失業者の数がすごい勢いで膨らんだのが過去10年間だ。雇用保険によって保障されない失業者は1970年代の10数万人から2000年代は200万人に増加した。ここで、貧困層を生み出す一つの大きな原因ができあがった。…

 貧困の問題を論じるときに、よく高齢者の貧困層が増えたと言うことがいわれるが、それは実はあまり正確ではない。もともと高齢者の貧困層は多く、数字そのものがここ数年極端に変わっているわけではない。ここ数年急増しているのは、後藤さんが指摘するように勤労世帯の貧困だ。貧困率の調査をうけ、その対策をすすめるとき、よく考えるべき点でもある。

 後藤さんは、このあと「フルタイムで働く非正規雇用、低所得の正規雇用が増加した」ことを指摘する。にもかかわらず、日本では、「「貧困」問題への対応が遅れた」わけである。その大きな要因は「社会サービスへの公的支出が少なすぎる」ことにある。とりわけいまそのことがいちばんあらわになっているのが「国民皆保険の理想と程遠い医療サービスの基盤」という問題だ。無保険の状況が広がる。では、何が必要か。後藤さんは「雇用の期限なしを原則とし、賃金を生活保護基準以上とせよ」「選択の余地がない基礎的社会サービスは無料とせよ」ということを提言する。日本の企業にとってもこの解決は、緊急に求められるのではないか。後藤さんは、「グローバリゼーションに立ち向かうには、生活基盤の安定が必要」と主張している。

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2009/10/26

二大政党制批判論 もうひとつのデモクラシーへ

4334035272 先日、渋谷の本屋で見つけた本を、やっと読み終えた。若い政治学者の本だけど、なかなかおもしろかった。
 もちろん、近代政治学の系譜のなかにあると言えるだろう筆者のもので、相対主義と言えば、相対主義だし、不可知論と言えば不可知論だろう。かかれている処方箋はボクとは違うものだけれど、そこの述べられているテーゼや論理の組み立てにはなっとくできるものがある。

 著者はまず、90年を前後した政治改革論の主張そのものが、実態にあわない、まやかしのものであったこと提示する。そのうえで、そもそも二大政党制そのものへの誤謬を指摘する。多数制と合意制の民主主義の問題などの議論も提示する。ここも興味深い。しかし、著者は、ここでは、この両者にあえて優劣はないと言う。むしろ、そこでめざされる政治のあり方を問題にする。そこで、日本の問題として政党政治が社会に根付かない問題を指摘する。明治以来の政党政治を振り返る。それはそれでおもしろいのだけれども、日本が国民を政治に橋渡しするような政党をつくってこなかったことを問題にするが、現在、西欧でも、そういう政党のありようが曲がり角にきているというのだ。結果、著者は、もうひとつのデモクラシーを模索する。それは、もちろん政党政治をすてさることではなく、そのうえにたって新しい民主主義をめざそうというものであるが。

 ちゃんと民主主義をめぐる最近の議論を勉強しなくっちゃと思って、何冊かの本が机の上につまれている。もちろん、むじゃきに民主主義の可能性を論じていてもしかたがない。対立や葛藤、抗争のなかに、政治は存在しているのではあり、その政治の構造のうえに論じる必要はあろう。
 熟議の限界は指摘している。が、闘技というもののイメージももう1つよくわからない。ただ、結局は、国民の(当事者の)たたかい、声をあげるということがその基礎にあるし、そこに民主主義の可能性を見いだそうというのはわかるのだけれども。
 この本で提示されている議論は少しはかじってみようかな。

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鳩山首相の所信表明演説

 印刷工場での作業の2日目。山場は越えたというところ。
 さて、今日は、新総理の所信表明演説である。とても長かったなあ。
 現物はこれ。
 「いのちを守り、国民生活を第一とした政治」という部分は、とても印象に残るといっていいとは思う。青森の演説の際の話は、これまでも語っていたことであるが、印象に残る。チョーク工場の話やアインシュタインの話など、それなりに聞く人の心はうつとは思う。
 これも1つの哲学なのかもしれないけれども、でもそれは政治の全体を示したヴィジョンではないし、そういう意味ではとても欠陥のある哲学だとも思う。

 情緒には訴えるけれども、人を説得するというような話ではない。
 外交の話、基地再編などに典型的にあらわれているわけだけれども、かかげた理念をどう実現するのかという道筋については、まったく見えない。総じて、具体性と、道筋には欠けるものだ。
 新政権は道半ばと言えばそれまでだけれども、やはり先送りされている気がしてしまう。

 民主党は代表質問をパスするというし、自民党のほうは、総裁が、この所信表明をヒトラーの演説にたとえるというような、ちょっとずれた感覚でとらえている。さて、明日からの国会では、どんな論戦がなされるのだろうか?

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2009/10/25

小沢さんの国会改造

 「東京新聞」の社説で、小沢さんの国会改造をとりあげていた。

週のはじめに考える 小沢さんの国会改造(東京新聞)

 国会が緊張感あふれる場になるとしたら願ってもないことですが…。「官僚の答弁禁止」。発信源は「脱官僚依存は国会から」という小沢一郎さんです。…

 こうきりだします。この小沢さんの持論を、小沢さんは、「議会制民主主義における国会は、すぐれて野党が政府・与党と対決する場だ」「われわれが与党でいる間に、野党が十分な情報と資料を得ることができる仕組みを国会につくりたい。そうしないと民主主義は機能しない」と説明する。

 ▽官僚ではなく大臣や副大臣が国会答弁することで政治家が自分の政策に責任を持つ▽ところが自分の言葉や信念で話すのでなく役人の作文を読み上げているだけ▽これでは官僚政治からの脱却などいつまでもできるはずがない-。

 そのねらいは、社説は、こうときあかす。

 官僚依存は政治の怠慢というわけです。実は官僚答弁禁止は小沢氏が自由党党首だった時の自民党との連立政権で「政府委員制度」を廃止させていて、一般の官僚は国会が求めた場合にのみ「政府参考人」として出席します。  答弁させたくないなら呼ばなければいいのですが、当時の国会法改正は首相や大臣を補佐する「政府特別補佐人」として人事院総裁や公正取引委員長らのほか内閣法制局長官を例外扱いしました。  記者会見で小沢氏はいっています。「内閣法制局長官も官僚じゃないのか。官僚でしょう。官僚は(審議の答弁者に)入らない」  小沢氏の正論に“劇薬”が含まれているとすれば、この内閣法制局長官の答弁排除です。

 なぜか。「内閣法制局は閣議にかかる法案や条約案と他の法律との整合性などを審査し首相や大臣に意見を述べる、行政府の一つ。そして歴代法制局長官は自民党政権下、例えば集団的自衛権行使や自衛隊海外派遣といった憲法九条にかかわる安全保障分野などで、政府の憲法解釈を国会に示してきました。その法制局長官答弁をなぜ標的にするか。側近が記しています。一九九〇年、イラクのクウェート侵攻による湾岸危機に際しての小沢発言。当時は海部政権の自民党幹事長でした。『憲法九条の解釈運用をめぐって各省間で混乱し内閣法制局が従来の解釈にこだわっているため、これが海部首相をがんじがらめにしている。自民党内も、冷戦終結後の深刻になる国際政治に新しい発想で臨む腹がない』 多国籍軍への自衛隊の参加主張は結局退けられて、日本は自ら汗を流さず何でもカネで解決しようとする国に見られるようになった、というのが小沢氏の執念の源らしい」。

 ただ、社説が語らないのは、実は99年の自由党と自民党との合意によっておこなわれた国会改革ではむしろ国会の議論は停滞してしまったと言うこと。鳴り物入りでつくられた党首討論など、この間、まともにおこなわれてこなかったではないか。その責任はもっぱら民主党の側になかったのか?

 社説の締めはもっともだ。「国民も理解を、というなら、小沢氏は国会の演壇に立つべきです」。

 いよいよ、明日から国会がはじまる。

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まずは休まなくっちゃ

 ということで、今日は家でのゲラ読み。少しは休みました。

Gekidounosekaihadokonimukauka
 不破さんの『激動の世界はどこに向かうか―日中理論会談の報告』を読んだ。現在の経済危機の本質、ヨーロッパの資本主義の特質、中南米の新しい流れなど、生きた世界の分析は興味深い。同時に、おもしろかったのは、この3回の日中の理論交流なるもので、日本共産党の側が何を語ってきたのかということ。公式の政党の協議だから、なかなかむずかしいこともあろう。だが、改めて読んでみると、踏み込んだ発言も多く、そこから見えるものもある。

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2009/10/24

高校と大学の学びをつなぐ

Img00028200910241554 今日は、午後から、表題の法政大学キャリアデザイン学部のシンポジウムに行って来た。

 大学で,高校で,高校生が大学教員の授業を聞くというかたちの高大連携がさかんに試みられています。しか し,それは本当に,高校生が大学生になるための支援として十分に機能しているでしょうか。進学後,大学の授業形態,大学生としての学びに適応できない学生は,現実には少なくありません。それが,学習意欲の減退を招き,時にはドロップアウトにまで至らしめる要因にもなっています。高校側,大学側のそれぞれの努力を通じてその間のギャップを埋め,ともに青年期の教育を担う者として2つの「学び」をつないでゆくことが,いま切実に求められています。本シンポジウムでは,大学進学後にも通用する主体的な学びを創造しようとする高校側の取り組み(総合学習など)と,入学後のスムースな移行を促すための大学側の取り組み(初年次教育)を切り口にします。そして,両者があわせもつキャリア教育としての効果にも注目しながら,上記のテーマに迫ることをめざします。

 3人の人の報告。山田礼子同志社大学教授・初年次教育学会会長、杉森共和東京都立鐚飾総合高校教論・キャリアカウンセラー、佐貫浩法政大学キャリアデザイン学部教授だ。
 シンポジウムが終わった後、たまたま、となりに座っていた、F先生から話しかけられた。キャリアデザイン学部でも、キャリア教育をめぐって、それを技術的なものととらえようという流れと、もっと、社会的なものとしてとらえよう動きのせめぎ合いですと言っておられた。このシンポジウムの討論でもそういうことが言えると思う。同時に、それは、2極にわかれているのではなく、まだらに浸透しあっているのだろうけれども。

 でも討論を聞いていて、中等教育までのあいだで生じている「学び」の歪みをどう解決していくのかということが何よりも大きな課題であることだろう。競争の教育のもとで、若者たちは学ぶ喜びから排除されている。
 そのとき、学びは、若者自身の関心からはじまるのだとは思う。やや狭いと感じられるような、そういう”専門分野”的なものから世界が広がっていくことは、十分ありうるのだと思う。もともと、日本の高等教育にも教養主義の伝統は大きなものがあるが、こうした”専門”的学習と、教養というものは対立するものではないとは思う。要は、そこから、その若者の生き方の基礎になるような知的な探求がどう広がるか、そのなかで、社会的な視野がどう広がっていくのかということなのだろう。
 そして、そのベースにあるのは、若者が自由な表現ができるような、世界=空間、人間関係なのかなとも。

 パネラーや参加者の多くも、どちらかというと行政が提示するキャリア教育をそのまま受けとめて実践している方が多いのだと思う。それでも、討論を通じては、そういう”学び”の質というか、あり方をどうつくりかえていくのかということに直面せざるをえないのだと思う。
 若者の声から出発して、その声を受けとめ、よりそいながら、その組み替えをつくっていくことが大事なのだろうなと。

 ダメですね。あまり整理されていません。このテーマは、後日、きっちり。

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鳩山内閣 閣僚の資産公開

 ちょっとすごいですよね。

鳩山内閣 閣僚の資産公開 閣僚間の格差拡大 本人名義1000万円未満5人(西日本新聞)

 23日に公開された閣僚の資産をみると麻生前政権発足時と比べ、閣僚間の格差が拡大した印象だ。家族分を含めた総資産で最高となった鳩山由紀夫首相の14億4269万円は、麻生政権で最高だった鳩山邦夫元総務相より6億7800万円余り多いが、麻生内閣では1人もいなかった本人名義資産1千万円未満が5人いた。 …

 鳩山さんの14億というのはすごい額だけれども、ここには株式の額は反映されていない。土地・家屋も時価ではないし。しかも、普通預金も入らない…。すべてあわせると数十億の資産になると言われている。

 だからというわけではないだろうけれど、首相のカネをめぐっては、またぞろ新しい疑惑が浮上した。

鳩山首相:都内事務所の賃料、収支報告書に未記載(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相が東京都内で借りている個人事務所の賃料を、関連政治団体の政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。会計事務担当だった元公設第1秘書は24日「家賃は鳩山首相が負担しており、政治団体としては払っていなかった」と説明。鳩山首相が個人で家賃を負担した場合、その分は政治団体への無償提供とみなされ相当額を寄付として収支報告書に記載しなければならず、政治資金規正法に触れる疑いがある。…

 例の故人献金から端を発した疑惑も、いまだその真実は明らかではない。相続税対策なども言われているけれども、鳩山さんの資産は、ちょっと規模が違うので…。そもそも感覚が違うのか。

 ただ、これは国民と政治との距離、関係をめぐっては決定的な問題でもある。
 けっして曖昧にすることは許されない。

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2009/10/23

民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求

 国会の開会が近くなると、いろいろクリップしたくなるニュースが増える。

 たとえば今日の朝刊には、来年の概算要求に、そもそも民主党が否定しているような施策が、別の名前で潜り込まされていることが報道されていた。

民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求(朝日新聞)

 鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。
 無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」(政務三役)との意図もあったとみられる。
 民主党は今年4~6月、構想日本(加藤秀樹代表)の指導を受け、今年度予算に計上された2767事業のうち、87事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。17事業を廃止、8事業を民間、17事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の26%にあたる1847億円が削減可能で、予算全体では10%前後の節約が可能と結論づけ、マニフェストの論拠にした。
 ところが、今月16日にまとまった来年度予算の概算要求では、民主党が廃止・見直しを求めた事業のうち、少なくとも内閣府と総務、文部科学、厚生労働、農林水産の各省が所管の20を超す事業の予算を要求していた。
 例えば文科省は「廃止すべき事業」とされた「『心のノート』活用推進事業」(今年度3億円)を道徳教育関連予算に含めるかたちで要求。 …

 なかなか激しい話である。政治を変えると言うことはかくもむずかしいことなのか、とも思ってします。
 ここは正念場である。

 が、もう1つの側面も見ておくことは大事だろう。

保育所基準改悪の動き急 地方移譲103項目(しんぶん赤旗)

 内閣府が各省庁に対し、保育所の最低面積などを定めた国基準103項目の廃止・見直しについて、来月4日までに実行の可否などを検討し回答するよう要請していたことが、22日分かりました。
 19日付で内閣府の地方分権改革推進室長が、各省庁に文書で依頼したものです。
 国基準の廃止・見直しは、地方分権改革推進委員会が今月8日、第3次勧告で提言したもので892項目に及びます。
 全体の回答期限は来年1月12日ですが、全国知事会などからの要望が強い103項目については、来年の通常国会での法「改正」を原則とし、11月4日までに廃止・見直しの可否を回答するよう求めています。原口一博総務相が20日の会見で「政治主導でやる」と述べるなど、政権内での動きは急です。
 103項目に含まれるのは、「保育室は幼児1人当たり1・98平方メートル以上」などと定めた保育所の施設面積基準などです。全国知事会は「保育施設の設置・運営環境は地域間で大きく異なる」として、施設面積や職員の配置基準を地方自治体の裁量に委ねるよう求めています。
 しかし、自治体財政が苦しいもとで国基準を廃止すれば、狭い部屋に子どもを詰め込んだり、少ない職員で多くの子どもをみたりする施設が広がる懸念があり、保育関係者からは強い批判の声があがっています。
 全国保育団体連絡会は13日、「子どもの成長・発達の権利を脅かし、保育の質の低下を余儀なくする」との緊急要請を関係省庁に実施。「保育園を考える親の会」や全国社会福祉協議会も、緊急アピールや、要望書などを相次いで発表しています。

 後者は、決して許されない重大な流れでもある。政権のやっていること1つひとつ、ていねいに見て、議論することが必要だと痛感させられる。

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普天間問題のゆくえは 10月23日の動き

 今日は、印刷工場につめる一日。かなり、疲れました。
 さて、今日は、普天間をめぐって激しい動きがあったようだ。

 まず。

普天間、県内移設で調整=嘉手納統合案検討も表明-岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は23日夕の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「県外という選択肢は事実上考えられない状況だ」と述べ、移設先を沖縄県内に絞って調整する考えを示した。年末の2010年度予算編成までに「できるだけ方向性を出したい」としている。外相は移設先について、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とする現行計画に沿った案に加え、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案も検討する考えを示した。…

 鳩山首相は、「早く結論が出せればそれに越したことはない。名護市長選の後でなければならないと言っているつもりはない」と述べたという。
 もちろん、閣僚に、いろいろな発言をさせて、政策決定過程を国民に見せるというのは、鳩山さんのやり方で理解できないわけではない。そのぐらい新政権の直面する課題は大きい。それでも、岡田さんの発言は問題だ。ここには沖縄の声はない。十数年日米で協議してきたと言うが、沖縄はもっと長い間苦しんできている。結局、アメリカの強硬な声が、そこからは見いだせる。

外相、普天間の県外移設断念 首相は代替案検討を指示(共同通信)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、民主党がこれまで主張してきた県外、国外移設の方針を断念し、県内移設を検討する考えを表明した。…
 これに関連し、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は23日、都内で会見。現行計画以外の移転先では、日本や東アジア地域への十分な安全保障の提供が困難になると強くけん制した。日米間の判断の違いがより明確になった形で、鳩山首相が厳しい判断を迫られるのは必至だ。…

  ルース駐日大使は、「代案という代案がこの12年から20年の間に繰り返し検討されてきたんです」という。アメリカ政府として、もはや実現可能な案はないと考えている、と。「新政権には政策を見直す権利があるが、事態はすでに動き出している。大事なのは米軍再編のロードマップを遅れることなく実行することだ」

普天間、県外移設を追求=与党議連(時事通信)

 与党などの有志議員による「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」は23日、衆院議員会館で会合を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、沖縄県議や市民団体メンバーから県外移設の要望を受けた。
 懇談会事務局長の川内博史衆院議員は「沖縄の基地負担を軽減する強い気持ちが鳩山由紀夫首相にあるのは間違いない。民主党マニフェストに書かれた『米軍再編見直し』には県外移設が包含されている」と述べ、懇談会としては県外移設を求めていく方針を示した。

 なぜ、この普天間の問題が、解決しないのかという原点に立ち戻る必要がある。だいたい、辺野古のアセスの項目にないオスプレイの配備も明らかになっているのに…。沖縄でももうすでに答えは出ている。その答えに、政治はまっすぐに答えるべきではないのか。
 たたかいは、ほんとうに山場である。

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2009/10/22

母子加算の12月満額復活確認 財務、厚労両相が会談

 明日から、印刷工場なので、今日は、最後の追い込みの一日でもある。まあ、順調と言えば、順調ですけどね。
 少し、先の原稿が予定通りにすすまずに、行き詰まってはいたりする。今月中にはメドがつかないとたいへんなことになるんだけれどもね。いつまでたっても落ち着かない日々である。

 さて、やっと、やっと動き出すことになる。

母子加算の12月満額復活確認 財務、厚労両相が会談(共同通信)

 藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相ら両省の政務三役は22日、財務省で会談し、今年4月に廃止された生活保護の母子加算について、12月から厚労省の要求通り満額復活させることを確認した。
 民主党マニフェスト(政権公約)の厚労分野で実現するのは母子加算復活が初めて。
 復活に必要な財源は58億円。2009年度予算の予備費から支出することを23日に閣議決定し、長妻厚労相が復活の「大臣告示」を出した上で、12月上旬から保護費に上乗せされて支給される見通し。
 ただ、10年度以降の取り扱いについては、高校教育の無償化などとの整合性を含め、今後さらに両省間で調整することとなった。…

 最後まで、高校就学費や学習支援費の廃止と引き替えとか、心配させられたけれども、これは存続することになったようだ。いろいろな意見を提示して、あるべきところに落とし込む結果になったのだから、それはそれで、政治の転換には労力がいるのだということを示していると、理解して受けとめたいとは思う。
 それでも、ほんとうに1つひとつ、ボクらの要求を実現させて行くには、どれだけの労力がいるのだろうかと、いろいろ考えさせられる。そして、動かす力は、世論、運動、政策的な提起の3つが必要なのだということも教えられる。政権まかせでは、決して、ことはすすまないのだ。

 さあ、いよいよ、国会もスタートする。

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普天間問題のゆくえは

 ゲーツ国防長官がやってきて大きく動くと思われた普天間問題だけれども、予想に反して? 新政権はねばっている? テレビでの岡田さんの発言などを聞いていても、たしかに含みをもたした発言ではあるけれども、沖縄の基地問題について、ある程度本質をついた発言もしている。岡田さんも、ここまで沖縄の基地問題について発言してしまったら、簡単に引き下がれないとも思えるが。

 そこで、ここにきて、問題になっているのが、仲井知事の役割だ。今日の沖縄タイムスの社説では、「米軍普天間飛行場の移設問題は、沖縄県の県内移設容認に米政府が便乗し、鳩山政権を包囲しつつある」と、知事を批判している。
 アメリカは、辺野古での代替飛行場を沖合へ50メートル移動してもいい、として、「知事が動かしたいのなら、日本政府と知事との問題。提案されたら検討する」とまで語っている。それに、知事も「いいことだ」と評価してしまったのだから。
 社説は言う。「知事は民意を把握しているのか疑う。沖縄タイムス社と朝日新聞社が5月に実施した世論調査で、県内移設に反対68%、賛成18%という県民意思が示された。仲井真県政と民意との間に断層がある」と。
 「外国軍に国土を使わせるのは主権にかかわる。本来なら、当事国間で駐留の必要性を認めた部隊が所要を満たせるよう、受入国は施設や演習場を用意する。なぜ米長官が『シュワブ沿岸への移設が唯一の道』と決め、普天間移転がなければ海兵隊のグアム移転は白紙撤回だ、と最後通告のように日本に言えるのか。恫喝(どうかつ)にも聞こえる」と。ここには「対等な関係」のみじんもない。

 社説は立て続けに、疑問を投げかける。
 そもそも海兵隊は「日本の防衛と安全」にとって必要不可欠な部隊であるかどうか。
 沖縄でなければ機能しないのか。

 「仲井真知事は基地を沖縄に集中させる戦後の安保政策を問いただすくらいの迫力を持って主張すべき局面だ」と。

 鳩山さんは、沖縄の世論の動向を見て決めると言って、名護の市長選や沖縄県知事選にむかう動きも見ようとしているようでもある。しかし、前述のように、沖縄の意思ははっきりしている。いつものような、基地問題以外のややこしい、問題がまとわりつく市長選挙を基準にして、判断を地元の選挙結果におしつけようとするのでは少し困ってしまう。含みをもたした発言などやめて、はっきりと沖縄県民の意思に従うと発言してもらいたいものだ。
 しかし、いずれにしても、この沖縄の意思を、形にすることが求められるもの事実である。知事のはっきりした態度が求められるし、ボクらも沖縄に連帯したたたかいがもとめられる。
 来月8日には、県民大会がおこなわれる。たたかいは山場へとさしかかっていく。

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2009/10/21

学力テスト体制とは何か―学力テスト・学校統廃合・小中一貫教育

 新政権では、学力テストの悉皆方式から抽出方式への見直しがすすむ。先日には、こんなニュースもあった。

全国学力テスト:抽出40% 費用30億円に圧縮--文科省調整(毎日新聞)

 来年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、文部科学省が、小6と中3の40%程度を抽出して実施する方向で調整していることが分かった。対象の教科と学年は現行方式を維持するが、11年度以降の拡大を視野に入れ、調査費を含めて来年度予算の概算要求に計上する。採点や発送などのコスト削減で、今年度は58億円かかった費用が約30億円にまで圧縮可能となる見通し。
 ……一方、対象から漏れても、希望すれば参加が可能な仕組みとする方針。その場合、模範解答を元に各学校が採点することになる。「希望参加」を自治体ごとで認めるか、学校に認めるかは未定。
 全員対象の学力テストは64年を最後に打ち切られ、07年度に復活。80、90年代に何度か実施された全国テストは抽出率が1%程度だった

9f9056efc87bcadc90aad6bbc134f64d802 90年代より本格的にくり広げられた新自由主義「改革」は、「小泉改革」の結果、大きな破綻に直面している。その見直しの流れのなかに、この見直しもある。この本でも指摘しているけれども、犬山1つ、参加しなかったことが、学力テストによる、学校評価体制の大きな風穴をあけるものであったことを考えると、この悉皆から抽出への変更は、画期的なものということもできる。
 もちろん、さまざまな識者が指摘しているように、40%という抽出は、全数調査に近いものができるような逃げ道を残すということは、そのとおりだと思うけれども、この数はどう考えても根拠のあるものとは思えないから、常識的に考えて、事業仕訳けに引っ掛かって、さらなる見直しということになるような気がするのだけれども。
 ただ、2つの点で、新自由主義的な改革の尾っぽをひきづっているということは、よく見ておく必要があるのだろうと思う。つまり、40%といういかにも中途半端なものになっているのも、政権の内部に、従来型の教育改革を推進することを望んでいる人が(たぶんあの人?)いるのだということを想像させるし、そもそも、学力テストを中心とした、競争を強化し、上からの評価による統制と管理をおしつける体制の全体が見直しの対象になっているわけでは決してない。
 もう1つは、地方の問題。実際には、地方が「教育改革」推進の旗振り役をになってきたことが少なくないわけで、そこがどう変わっていくのかを注視する必要がある。東京で教員をやっている知人が、社会の変化を見ながら、現場は、「一周遅れの感じで学校は、教員も走らされている」と言っていたが、まだまだ、深刻な事態が広がっているのだ。
 だからこそ、この本で明らかにされているような、「教育改革」が全体として、教育をどのようにしようとしていたのかをもう1度、よく確認しておくことが、いま、いっそう重要になっているようにも思える。とりわけ、学校統廃合や小中一貫教育は、いまなお、矛盾を広げ、紆余曲折をへながらも、すすめられようとしているのだから、その実態や、それらをめぐっての言説や俗論について、1つひとつ、問題を確認しておくことが大事なのだと思う。
 学テの見直しは、第一歩である。これをさらに前にすすめるためにも、とても学ぶことが多い本だと思った。

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沖縄の漁民“人間魚雷”に 1945年・パラオ 日本軍が動員

 ニュースのクリップですけれども、ちょっとびっくりするような記事なので。

沖縄の漁民“人間魚雷”に 1945年・パラオ 日本軍が動員(琉球新報)

 1945年の第2次世界大戦当時、南太平洋パラオ諸島の激戦地で、爆弾を持ち海底に潜って敵艦に近づき爆破させる「人間魚雷」の特殊部隊に、沖縄の漁民が動員された記録がこのほど見つかった。米軍が日本軍の無線を傍受した記録に記載されており、県公文書館がこのほど米国国立公文書館の米海軍資料から見つけた。専門家は「本土では45年、潜水具を着て敵艦を爆破させる特攻隊・伏龍(ふくりゅう)が本土決戦に備えていたが、その前段となる特殊部隊に、沖縄の漁民が動員されたことを示す資料は初めて」と話している。
 45年4月4日に米軍が傍受した日本軍の無線連絡記録によると「パラオ海上特殊部隊は、敵のCH(駆潜艇)を攻撃したが、その中でも特筆すべきは、3月10日、士官らで構成した人間魚雷部隊による敵駆潜艇5隻に対する攻撃」「爆発1回、死を恐れない泳ぐ兵士による攻撃」とある。敵が受けた打撃は「大規模の被害1、中規模の被害2、死傷者100」と記録されている。
 その上で「戦闘からの教訓」として「動員された士官や一般人の大半は、泳ぎや潜りに長(た)けており、沖縄現地で召集された漁師。…3人に1人は機雷と爆弾を持ち、敵に近づき、それらを爆破させる。彼らはこれに関する集中訓練を受けた。…この『特攻』精神を強化できるよう、彼らは機雷と爆弾(50キロ)を支給している」と記している。…

 究極の、非人間的戦闘は、どのように行われたのか。もっと知りたいと思う。

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年金や健保、未加入は10万余 最悪、景気悪化が背景

 民主党政権の選択肢は論理的にかんがえれば実はそんなに多くはない。実際の、社会が抱える矛盾の大きさがあるからだ。たとえば、

年金や健保、未加入は10万余 最悪、景気悪化が背景(東京新聞)

 厚生年金や全国健康保険協会(協会けんぽ、旧政府管掌健康保険)に加入義務があるのに、いずれかあるいは両方に加入していない事業所が3月末時点で10万3247カ所に上ることが20日、社会保険庁のまとめで分かった。昨年同期の10万470カ所から2777増えた。
 社保庁が記録を取り始めた2005年度以降で最悪。景気の悪化などが背景にあるとみられる。…

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2009/10/20

日本医師連盟が自民支持撤回 「自民離れ」加速

 ちょっと谷垣さんかわいそうだなあと思ってしまう。でも、この時期に、靖国参拝ですか? そんなことをして、保守層にこびを売らなければいけないほど困っているのかなあなどと、いろいろ思ってしまう。

日本医師連盟が自民支持撤回 「自民離れ」加速(東京新聞)

 日本医師会の政治団体である「日本医師連盟」(日医連、唐沢祥人委員長)は20日、執行委員会を開き、従来の自民党支持を白紙撤回することを決めた。自民党の有力支持団体では日本歯科医師連盟(日歯連)も9月、参院選の比例代表で自民党からの組織内候補擁立を撤回しており、支持団体の「自民離れ」が加速することになりそうだ。…

 日歯のほうは、ほぼ民主党という感じだしね。日医は会長選に例の民主支持の茨城の会長が出るというはなしもあるしね。小沢さんはたぶん参院選にむけて徹底して、業界対策をやっているのだろうし。自民党はますます追い込まれることになるんだろうな。
 ボクは、個人的には日本社会の成り立ちからいって、保守2大政党制というのは難しいという観測をしている。明らかに、ラインは変わったというのも今度の選挙の印象。
 たぶん、次の日本社会の課題は、保守に対抗するような、政治勢力が名実とも力をもつような運動と世論の広がりかな。こんなことを言うと、評論家的だと怒られるかな。

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日本の貧困率は15・7% 07年、98年以降で最悪

 今日は、朝、出勤の電車で、T大学のT教授のいっしょになり、おしゃべりしながらの出勤。ところが、途中で電車が止まり、1時間ほどのおしゃべりになった。T教授は、別に民主党の支持者というわけではないけれども、自公政権よりもかなりいいという評価。日米関係も、案外がんばっていると。たしなに沖縄の問題をとっても、予想をたがえて粘っているということが言えるのかもしれない。その民主党政権が、約束通り貧困率を発表した。

日本の貧困率は15・7% 07年、98年以降で最悪(共同通信)

 厚生労働省は20日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。2007年調査は15・7%で、7人に1人以上が貧困状態ということになる。18歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合「子どもの貧困率」は14・2%だった。
 厚労省は今回、1998、2001、04の各年(調査対象は前年)に関しても計算しており、07年の全体の相対的貧困率は98年以降で最悪、子どもは01年に次ぐ水準だった。
 長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
 相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値(07年は1人当たり年間228万円)の半分未満しか所得がない人の割合。全体の貧困率は98年が14・6%、01年が15・3%、04年が14・9%。07年は15・7%と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。
 子どもの貧困率は、98年は13・4%、01年に14・5%でピークに。04年13・7%、07年14・2%だった。子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。…

 この数は、資本主義の世界のなかでもかなり悪い数字である。その数字を発表したことは、ものすごく歴史的な事件でもある。そもそも、これまでの政権はいっかんして、調査を拒否してきたのだから。
 もちろん、この数字には、このブログでも指摘してきたように限界がある。社会保障や教育に、ものすごくお金がかかるという日本の事情を勘案した基準にはなっていない。
 それでも、こうした数字を発表したことそものは、むちゃくちゃ大きな意味をもつ。貧困率を発表した以上、それはあってはならない状態の数字なわけだから、この削減が政権の大きな課題にならざるをえないのだから。

 では、政権はどのようにこの事態に向き合うのか。いわゆる福祉社会に向かいのだろうか。そのためには、教育や社会福祉、社会保障の充実と、所得の再配分が求められる。つまり、財源の問題では、富裕層や大企業の応分の負担だとか、日本のように軍事費の支出の大きな国では、そのことに向き合わざるを得なくなる。これは、民主党がこれまで行って来なかった問題でもある。

 たぶん、貧困率の発表というのは、実は政権の当事者か考えている以上に大きな意味と、インパクトがある。
 もちろん、政治は、自然にボクらが思うような方向には向かわないし、発言し続けることが大事なのだけれども、そのことが大きな意味をもつ、条件や要素は大きく広がっているもの事実なのだと思う。


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2009/10/19

不毛地帯

 目標日は、芝居を見に行ったので、こどドラマを見れなかったので、つれ合いにお願いして、ビデオにとっておいてもらった。

 印象的だったのは、シベリアのシーン。ボクの家の近所に、やはりシベリア帰りの方がいて、一度、詳しく、お話をうかがったことがあるが、このシベリア抑留というのは、耐えがたい体験、歴史のできごとだと思う。そのシーンは、迫力があった。
 少し、違和感を感じてしまうのが、主人公の人物像。主人公は、大本営参謀である。戦前の社会にとって、こうした高級参謀が何をし、それがどんな人物だったのかということはあまり迫られていない。し、ドラマのなかの主人公の姿からは感じることができない。主人公は、戦争の誤りの責任というものを感じているように描かれるが、彼らにとっての誤りや責任とはどういうことなのか?ということが。

 映画は以前見たが、あまり記憶に残っていない。そして、原作もあまり覚えていない。そこではどのように描かれていたのか。
 「白い巨塔」のときもそうだったけれども、現代のドラマは、とくに連どらでは、人間の内面の葛藤というものが描くことに重点がおかれるような気がする。そのためか、背景が十分に描かれず、あまったるい人間ドラマに変わってしまうような気がする。”業”だとか、”愚かさ”というものに迫れるのかなあ、と。

 今回は、モデルが存在する物語であるだけに、歴史というものはしっかり描いてほしいと思うのだけれども。

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それって石原さん…

 東京五輪の招致費用のための募金が予定よりも少なくて、現在も、募金活動が続いていて、このままでは赤字になりそうだということが今日の新聞に載っていましたね。しかし、しかし、その一方で、

東京五輪招致、随意契約が突出 都側が電通に53億円発注(東京新聞)

 2016年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会(会長、石原慎太郎知事)が、150億円の招致活動費の3分の1を超える約53億円について電通と委託契約を結び、その100%近くが入札なしの随意契約だったことが19日、都議会決算特別委員会で明らかになった。…

 まあ、開いた口がふさがりません。石原さんにもしっかり説明をいただきたいと思います。

 その石原さん、まだまだお元気なようで、今日は、問題の八ツ場ダムに出没する。

八ツ場ダム建設中止撤回求め声明 予定地視察し6都県知事(東京新聞)

 八ツ場ダム(群馬県長野原町)の予定地を東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の6都県知事が19日、視察し、記者会見で「一致団結し、建設事業の中止撤回を国に強く求める」との共同声明を発表した。
 …声明は「地元住民の生活再建に関して(年末の休み前の)12月28日までに納得が得られなければ人道上、生活上の由々しき問題。国は早急に生活再建の青写真を示すべきだ」と主張。「中止する理由や代替案を提示することもなく、一方的に建設中止のみを表明したことは無責任な行為で極めて遺憾」と前原氏を批判した。
 …東京都の石原慎太郎知事は意見交換会で「異常気象のもたらす災害は頻発している。利水、治水含めてダムを造っていくことは絶対に必要だ」と述べた。

 まあ、やり方が一方的だという批判は、たしかにそういう面はあるとしても、「絶対に必要」 という石原さんの発言は、上記の五輪招致の件での実際を見ても、どうも説得力がないような気がしますよね。

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2009/10/18

JIN -仁

 昨日は、少し遅かったので、今日はゆっくり寝たいのだけれども、結局、朝、団地の草取りがあって、あんまり寝られなかった。しかも、腰の調子が悪く、ちょっと歩くのもきつい状況だったので、今日は、休むことにした。遅れている調べものをすすめようと思ったんだけれども、ここのところの睡眠不足だったので、けっこう寝ていた(笑い)。

 夕飯に、以前に買ってあった「いしる」(能登の魚醤)を使って、おでんをつくった。途中、ちょっと、地域の仕事で外出。
 それから表題のドラマを見た。

 村上もとかっていう漫画家は、大好きである。ボクの若い頃には、赤いペガサスとか、六三四の剣だとかね。少し前には、龍-RON-でしょうか。この作品も、とてもおもしろい。
 現代から、幕末にタイムスリップした外科医が、その時代のなかで、できる範囲での医療行為に向き合うことで、医療とは何か=「医は仁術なり」ということにかかわって、葛藤する。というところだろうか。

 次回も見るのかな?

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アメリカはなぜ変われるのか

9784480064806 少し前に出た本。やはり少し前に読み始めて、何度か中断しながら、読み終えた。
 アメリカの現在をどう見ればいいのかというところから、読んだ本。マスメディアの報道なども見ていると、オバマ政権は立ち往生しているように見える。①金融破綻からの回復のうえでも障害、②そもそもの実体経済の上でも疲弊と国民生活を守るうえでの欠陥、そして③外交政策のうえでも国防総省・軍の抵抗などなど。たしかに、さまざまな障害に直面しているのは事実だけれども、どうも日本のメディアは表面のあれこれしか報道していないように思えてくる。

 本については、ちくまのHPに次のような紹介がある。

 アメリカ合衆国は、建国以来、数十年周期で大変革をもたらす大統領選挙を経験してきた。それにより国家的危機を乗り越えてきたのである。初の黒人大統領となったオバマの奇跡も、そうした地殻変動として位置づけられよう。格差拡大、金融危機、戦争の常態化、移民の急増とミレニアム世代の台頭…本書は、こうした米国のリアルと、草の根の力に支えられ大躍進したオバマの選挙戦とを丹念に取材。オバマ現象の背景にある、変化を引き起こすアメリカの底力を浮き彫りにする。

 この本を読んでいて、思ったのは、やはり、アメリカのいまの考えるうえでも、オバマ政権がなぜ生まれたのかということを考えることは大事だということ。アメリカ初の黒人大統領ということのもつ大きな意味を。
 オバマを生み出したのには、オバマの選挙の新しさというものがある。その内容から学ぶことが多いことは事実だけれど、そのことが大きな力をもったのは、現在のアメリカの深い矛盾というものが横たわっている。そうした矛盾を政治的表出させたことに先の新しさがある。その意味では、これまでの2大政党制と小選挙区制という形での、アメリカの政治制度が封じ込めてきたものが大きな転機を迎えているかなとも思ったところである。
 外交の変化という点でも、その背景には、アメリカの深い矛盾があるのだと思う。なぜ、イラク戦争への批判がアメリカ社会のなかでここまで広がったのか。それは戦争の泥沼化にはとどまらない問題がありそうだ。核兵器廃絶の発言以外で言えば、強固な、軍や国防筋の抵抗があり、なかなかオバマはそこに踏み込めきれないでいる。であるけれども、アメリカの深部から、大きな変化を求めるうねりがあるのなあらば、今後のアメリカは、どのようにすすんでいくのかは、また興味深い。
 楽観視はしていないけれども、大いなる関心事である。

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米艦の通航優先し領海を制限 元政府代表証言、核も念頭

 すみません。ニュースのクリップです。共同のチーム?のこの一連の追及には頭がさがります。

米艦の通航優先し領海を制限 元政府代表証言、核も念頭(共同通信)

 日本政府が津軽など重要5海峡の領海幅を狭く設定していた問題で、領海の12カイリ(約22キロ)制度が確立する第3次国連海洋法会議(1973~82年)で政府代表を務めた小田滋・元国際司法裁判所(ICJ)裁判官(84)は17日までに、領海の3カイリ(5・6キロ)制限は、米軍潜水艦を自由に通航させるための措置だったと証言した。
 冷戦時代に日本領海を通過・寄港した一部潜水艦は核兵器を搭載しており、小田氏は核持ち込み問題も念頭に置いた政策決定だったと指摘した。小田氏が、米軍潜水艦の自由通航を優先した経緯を著書で明らかにしようとした際、外務省が真相公開を阻止していたことも分かった。
 この問題では、核戦争計画にも参加する潜水艦通航への支障を恐れた軍の意向を反映し、米政府が津軽海峡などの領海を拡幅しないよう対日圧力をかけた実態が米公文書で分かっており、証言はこれを補強している。
 小田氏は共同通信とのインタビューで、77年施行の領海法で日本が領海12カイリを採用しながらも、5海峡を「特定海域」とし、領海幅を3カイリに据え置いた理由について「(米軍の)潜水艦を通してやりたい」からと言及。
 「(12カイリ領海にすれば)津軽海峡は日本の領海になる。だから、日本が『核の持ち込みを認めない』『(領海内は)潜水艦を必ず浮上させる』と言うためには、12カイリにしてはだめだ」と、世界的にも特異な日本の領海制限が決まった背景を指摘した。
 同氏によると、当時、津軽海峡全域が領海となれば、米潜水艦は浮上して航行しなければならず、こうした事態を避けるため、領海幅を据え置いた。

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2009/10/17

『《働くことを学ぶ、支え合って共に生きることを学ぶ》と、その後の取り組み

 夜は、少し遅れて、全進研の表題の学習会へ。
 押しつけられた職場体験をどう組み替えるか。人が、社会に出て生きていくというのは、いろいろな人とつながっていきていくことだということを、とてもわかりやすく授業されている。総合の時間だけではなく、道徳の時間のとりくみも興味深い。そう、道徳ももっと社会性のあるものとして組み替えなければなりません。宮下さんの授業って、魅力的だなあ。いまは授業だけではなく、進路指導主任として、学年?学校?の取り組みとして広げているそうだ。

 若者につながるものとして、おそわることもまた多いような気がした。

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反貧困世直し大集会2009~ちゃんとやるよね!?新政権~

 今日は、早朝からの仕事の日。そして職場に行って、打ち合わせと実務と調べものの日。

Img00026200910171341 途中、職場を抜け出して、表題の集会へ。この反貧困の集会は、だいたい参加しているので、いろいろな人と会う。コツコツとがんばっている姿を見るのも励まされる。
 集会は、いつものように当事者の発言。それから政党・政治家の挨拶。山野政務官が参加、「今年は派遣村をしなくていいようにできるかが問われている」と踏み込んだ発言をしそのための協力をよびかけた。そう、それが問われている。政権としても、こうした運動の声を大事にするしかないという意思は感じられる。これは懐柔だという人もいるかもしれなけれども、新しい政治局面のもとで、こうした政権との関係をどう発展させていくのかも、新しい課題だと、間違いなく思う。笠井衆院議員も言っておられたけれども、この課題は超党派だ。
 集会後、宇都宮反貧困ネットワーク代表と話す機会があったけれど、「徹底して政権を監視しますよ」と言っておられた。たしかに、この課題はものすごくむずかしく、今後、いろいろ悩んだり、判断が求められることがくりかえさねければならなくなるとは思うけれども。そのほか、何人かの人と、おしゃべり。
 集会の最後は、ヒンキーの人文字。ボクは人文字に参加するのははじめてだったので、おもしろかった。

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2009/10/16

概算要求は95兆380億円 過去最大

 今日は、朝から、会議。午後からは、調べものが中心の一日。ちょっと企画に行き詰まり中。トホホ。
 もう3つぐらい、うつうつとしている。

概算要求は95兆380億円 過去最大(朝日新聞)

 鳩山政権が初めて編成する10年度予算で各省庁の概算要求が16日まとまり、一般会計の要求総額は95兆380億円と過去最大に膨らんだ。「子ども手当」など政権公約(マニフェスト)実現に向けた4兆3767億円が総額を押し上げた。さらに各省が金額を明示しない「事項要求」を加えると、実質的には少なくとも97兆円程度になるとみられる。
 野田佳彦財務副大臣が16日、発表した。金額を明示せず、概算要求より後回し扱いとなる事項要求は、厚労、文科、総務、環境の4省と内閣府だけでも約30項目を盛り込んだ。金額は全省庁で計2兆円は下らないとみられ、これらも加えた実質的な要求額は97兆円を超える計算だ。 …
 …野田副大臣は概算要求発表の記者会見で、09年度税収について、見積もりより6兆円少ない40兆円以下に落ち込む可能性を指摘。「税収の落ち込み見合いの公債増発はやむを得ない」と述べた。10年度も税収が低迷する可能性が高いが、新規国債発行額については「(現時点で09年度に予定する)44兆円を下回るとの方針を堅持する」とし、抑制に努める姿勢を示した。…

 従来型の、省庁縦割りのもとでは、どんな国のかたちの予算をつくるのかがはっきりしない。このまま、ただ削るというので大丈夫なのだろうか、そんな声が今大事なのだと思う。たとえば、防衛省の予算なんて、22DDHなど、とてつもない大型護衛艦の建造予算もふくまれているというのだから。

新防衛大綱1年先送り 有識者会議を新設(東京新聞)

 政府は16日、新たな「防衛計画の大綱」策定に関する閣僚委員会や政府与党首脳会議などを首相官邸で開き、当初予定のことし12月から1年先送りし、来年末に策定する方針を正式に決めた。新大綱の策定に向け、新たな有識者会議を設置。意見を参考にしながら、政府の基本政策閣僚委員会で検討を進める。
 大綱に基づいて部隊規模や経費などを明示する中期防衛力整備計画(中期防)づくりも自動的に持ち越される。…

普天間移設、結論来夏へ 名護市長選見極めで先送り(東京新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、移設先の沖縄県名護市で来年1月に予定される市長選を見極めるため、来夏まで結論を先送りする考えを表明した。選挙結果次第では、日米合意に基づく現行の移設計画が白紙化する可能性も出てきた。年末の2010年度予算編成では移設関連経費計上を見送ることも含め検討する。…

 とにかくこれからのたたかいと国民の世論が重要だということなのか? ただ、先送りでいいのか。もっともっと声をあげていくべき問題でもある。

鳩山内閣支持60.6%=歴代3位、不支持は15.6%-時事世論調査

 時事通信社が9~12日に実施した鳩山内閣発足後初となる10月の世論調査によると、内閣支持率は60.6%、不支持率は15.6%だった。内閣発足直後としては、調査を開始した1960年7月の池田内閣以降、小泉内閣(01年5月調査)72.8%、細川内閣(93年8月調査)62.9%に次ぐ3番目の高水準。政権交代が実現し、脱官僚依存などを掲げた民主党マニフェスト(政権公約)への期待が反映されたとみられる。…

 政治はかわるということへの期待は大きい。民主党政権が、その方向に足を踏み出そうとしているという見方を、多くの人がもっている。その世論を、もっと深く、豊かな内容で、民主党にぶつけていくようなことが必要なのだろうか。

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菅国家戦略相、熱く語る 「従来の行政原理間違ってた」

 表題は、昨日の「クローズアップ現代」での菅直人副総理の発言である。

 聞きづてによると

従来の行政のあり方、原理は間違っていた。今までは、政治家は国会で法案や予算を審議してください、行政は私たちに任せてくださいというのが官僚の姿だった。大臣や総理大臣は政治家から出るが、その周りは全部、官僚。明治憲法下では、天皇が総理や大臣を決め、天皇の官僚がそれをサポートする。今の憲法は、総理大臣を直接、国民は選べない。が、国会で多数の議席を得た政党が自分たちのリーダーを総理大臣にして、自分たちの党が内閣全体に責任を持つ。当然、一元的に政党が内閣の中で活動をする。従来は三権分立で、やっちゃいけないことのように言われたが、日本憲法には三権分立という言葉は一言もない。国民主権だ。明治憲法以来123年、官僚主導の政権が当たり前だったのが、初めて国民主権の内閣ができた。

 確認したわけではないが、すでに、こうした発言は菅さんはなんども発言している。たとえば、連合大会でもそんな発言をして、物議をよびおこしたようだ。
 では、菅さんは、どういうつもりでこんな発言をしたのだろうか?菅さんは、三権分立を否定したのだろうか?

 1つの考え方として、たとえば行政権力が肥大化するだとか、三権分立の現状に大きな歪みが存在するときに、その歪みをただすために、現状の三権分立に変革の手を入れるということはありうると思う。菅さんの発言は、そのように読めなくはない。
 しかし、たとえば、朝日からだされた「80年代の証言」のシリーズでも、菅さんは同じようなことを言っている。一面では、今言ったような面もあるのだけれども、菅さんは「内閣が行政権をもっている」と言い、与党が主導で政策を決定するということをやたらと、強調する。先日の連合大会でも「。「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。そして4年間のなかでその結果を、次の選挙で国民の皆さんに審判をいただく、そういうかたちの鳩山政権が誕生したことによって、これまでとは全く風景の違う政治の姿になった」といっている。一連の発言からは、国会で多数をえたら、国会と行政のすべてを握るのは当然なんだというようなものにしか聞こえない。「日本憲法には三権分立という言葉は一言もない」とまで、一般化されると、ちょっと、それは同意できないと思うのは、ボクだけではないだろう。

 三権分立というのは、実は、それぞれの国でかなり形がちがう。アメリカのような大統領制の国と、イギリスのような国とではかなり違うし、大陸の合意型の国家とは、さらに違う。ただ、この三権分立というのは、人類の知恵がつくりだした貴重な成果だ。そのことを考えると、菅さんの発言は、見過ごすことのできないものだし、今後も注視は必要だ。もっと、こうした問題に関心をもち、学ばなければいけないと思った。

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2009/10/15

ドキュメント高校中退 いま、貧困がうまれる場所

4480065113 今日、読み終えた。この本を読んだ人は、すべての高校中退、そして若者たちの実態は、こうではないだろうと言うかもしれない。それほど、悲惨で、困難な実態が明らかにされている。ほんとうに、読んでいて苦しかった。
 もちろん、ここに描かれているのは、ある一面なのかもしれない。が、しかし、この間の新自由主義的な改革なるものがつくりだした「貧困」が、すべり台のように、セフティーネットなく落ちていくものならば、いま、働く家庭が、そのすべり台に落ち、この本に描かれたような形で、「貧困」と「排除」にあえぐようになっていることは、否定のできない現実なのだと思う。つまり、子どもを育てる家庭にとって、実は、この本に描かれていることは、実は特別なこととは言えないのだと思う。

 これまで、この本の描き方というのは、「貧困」にレッテルをはるものとしてタブー視され、それがかえって、問題を見えなくしていたということも否定できない。そのことに真正面から向き合い、その困難ななかにいる若者たち、そこによりそおうと格闘する支援者たちの声を、これだけていねいに聞き取った本も、これまでほとんどなかったと思う。まずは、そこからはじまる。そして、そこにある子どもの貧困、子どもを育てる家庭の貧困は、もはや放置することのできない緊急の課題でもあるのだ。

 では、ボクらに何ができるのか。この問題をつくりだした政治の問題とともに、子どもに向き合う社会のありようも含め、たくさんのことを提起している一冊だと思った。もっともっと、声を聞き、問題の背景を考え、そして、そこで生きる若者によりそい、支えながらとりくみ支援者たちの実践に、ボクらは目を向けないといけないのだと思った。

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組曲虐殺

Stage10206_1 昨日予定のインタビューが急に延期になり、少し時間の余裕ができたので、即、インターネットで調べたら、チケットぴあに残席があり、あわてて購入して、速攻で今日見てきた。

 ご存じ、小林多喜二の29年と4カ月の人生を、井上ひさしが描く。

 小林多喜二と言えば、ボクらの世界では、半ば、伝説化されたヒーローでもある。いわば、ボクらのように多喜二にある程度慣れ親しんだ人たちの間では、あるていど多喜二像というものができあがってしまっているし、その人生についてのイメージもできあがってしまっている。そういう人物を描くことが結構むずかしい。しかも、公演そのものは、ホリプロの企画で、場所も、ボクにはほとんど接点のない、銀河劇場という商業劇場である。どんなものができあがったのだろうと心配しながら、劇場に向かった。

 3時間。ほとんど飽きることなく、一気に、見せてくれる芝居だった。役者はたったの6人だけれど、個性の強い俳優と名脇役の競演は、それはそれで安心して見ることができる。主演の井上芳雄は、まだまだストレートというか一本調子の芝居だけれども、さすがミュージカルの実力派である。ボクには好感がもてた。石原さとみは、ボクはかくれファンだったりする(苦笑)。ものすごくよかったのは、音楽=ジャズピアニストの小曽根 真で、彼のピアノが前編を彩る。

 組曲虐殺というおどろおどろしいタイトルだけれど、拷問のシーンもなければ、拷問に傷ついた姿のシーンすらない。むしろ、多喜二が何に悩み、何を大切にしようとしたのか、ということを中心に物語はすすむ。笑いと涙を織り交ぜた、井上流の人間賛歌は、これまでの多喜二を主人公にした芝居とはかなりおもむきが違う。
 ややねたばれてきに言えば、多喜二が無力を悩む歌や、3人の女性たちが虐げられたものの思いを歌うシーン、そして6人が心に刻む歌のシーンなどは、胸を打つ。人として生きることを奪うものにしっかりと対峙しようとした、多喜二の生き方がそのまま伝わってくる。

 そして、タイトルにある虐殺というのは、結局、何を殺したのか? そして、ボクらは何を受け継ぐべきなのか。そんなことが伝わってくる芝居だった。

 ただ、これはボクの感想である。一方で、多喜二のことをよく知らない人が見れば、どのような感想をもったのだろうか。そんなことも聞いてみたいと思った。

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2009/10/14

国家戦略室に「派遣村」の湯浅氏 菅担当相の要請受け

 今日も朝から、実務的な仕事。でも、いろいろ、手を打って、発注なども仕事も少しは着々?
 このブログでは、民主党にはどちらかといえば、厳しいことを言っているような印象だろうか? でも、やっぱり一方で、新政権には期待もするし、役割をはたしてほしいとも思う。

国家戦略室に「派遣村」の湯浅氏 菅担当相の要請受け(共同通信)

 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長を務めた「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長(40)が、鳩山内閣の国家戦略室メンバーに起用されることになった。菅直人副総理兼国家戦略担当相の要請を受けた。政策参与として11月1日付で就任する。湯浅氏が14日、政府に雇用対策の強化を求める記者会見の席で明らかにした。
 菅氏は雇用対策も担当。非正規社員の厳しい雇用環境を知る湯浅氏を起用することで、昨年暮れの派遣村のような状況を繰り返さないという政府の姿勢をアピールする狙いもある。湯浅氏の提案を年末年始に向けた雇用・失業者対策に反映させる考えだ。
 湯浅氏は会見で「残された時間は2カ月半しかないが、少しでも事態を改善できるよう力を尽くしたい」と強調した。

 政権に関与することは、なかなかリスクのあることだと思う。少なくとも、自公政権に時代には、そんなことを考えるのが普通だった。でも、この機会を、大きな社会の前進にむすびつける契機にしたいのだ。そんな意気込みを、ボクらの思いの代表として、湯浅さんには期待したいとつくづく思う。難しい時代だけれども、新しい挑戦の時代だとそう思うのだけれども。

 たぶん、民主党は、その政党の成り立ちはものすごく古典的にとどまっているのだと思う。議員が集まって、その周りに後援会をつくって。なにか1つの政府のビジョンがあって、政党ができているわけではないのだろうと。だから、政党として、国民とむすびついて政治を運営していくということについても、この政党は習熟しているわけではないのだろうと思う。
 しかも、その政策という点でも、案外、かりものが多そうだ。長く、自民党が政権党として圧倒的な情報を独占してきたことは、いたしかたがないにしても、その解決への政策的な検討は、案外、皮相だったりする。
 そういう意味で、国民の側からの、声と運動というのは大きな意味をもつのかもしれない。それは、湯浅さんだけではなく、運動全体がもつ、役割でもあろうと思った。

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記者の目:普天間問題、沖縄の民意を見極めよ 上野央絵 に思ったこと

 今日の「毎日」の記者の目に、次のような記事が掲載されていた。

記者の目:普天間問題、沖縄の民意を見極めよ 上野央絵(毎日新聞)

 鳩山政権が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設計画を巡って揺れている。野党時代に「県外・国外移設」を訴え、先の衆院選マニフェスト(政権公約)でもこの問題を含む米軍再編に「見直しの方向で臨む」としたが、米側が見直しに慎重なためだ。しかし、普天間問題への対応は外交問題である以上に、自公政権のあり方を根本から見直す「政権交代」の象徴。鳩山由紀夫首相自らが強調する「沖縄県民の意思」をじっくり見極めて結論を出すべきだ。「11月のオバマ米大統領来日までに方向性を」などと焦る必要はない。…

 中途半端な、あいまいな答えは許されない。だから記者の気持ちはわからなくはない。がしかし、メディアの発言はそれでいいのだろうか。
 時間をかけて解決策を模索する。それでは、いまの普天間の危険はどうなるのか? 十分な解決が図られるメドもない。
 問題は、なぜ、普天間が問題になるのか。普天間をはじめ沖縄の問題はなぜつくられたのか。その根底にある、沖縄の基地をめぐる問題を安保条約=日米同盟のありようをふくめて議論を指摘しないで、ただこのような論評はジャーナリズムとしての本質が問われるのではないのか?

 沖縄の世論の核にあるのは、普天間からの無条件撤退である。あらためて沖縄問題の本質的な議論が必要なのではないだろうか?

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2009/10/13

貧困対策:揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化

 連休中の新聞記事をいろいろ調べていると、興味深い記事に出合う。

貧困対策:揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化(毎日新聞)

 生活保護の受給者が増え続け、今年7月には45年ぶりに170万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。
  「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴31年のベテラン、中谷芳明さん(56)は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約100世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月3~4件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。…

 記事は、ケースワーカーにていねいに同行取材し、「生活保護の目的は最低限度の生活の保障と自立の支援。中谷さんが言った。『仕事を見つけて収入を得ることだけでなく、その人のできる範囲内で一歩ずつ進んでいくことも自立。きめ細かい支援のためには、ケースワーカーの力がもっと必要なんです』」と。
 記事は、続く。「今年7月、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が開いた集会では、現役のケースワーカーたちからの切実な報告が相次いだ。支援を必要とする人は増えているのに、人手不足で十分な対応ができない苦しさがにじんだ。過労や精神的なストレスから燃え尽き、心身を壊す人も珍しくない」。…

 こうしたことが生み出す問題は深刻だ。「『業務がこなせなくなることを恐れ、ケースワーカーが新規の受給を抑制するようになる』と岡部教授」。
 ここには問題は「母子加算」を復活だけではすまないということが示されている。ケースワーカーの確保なども、重要な課題であろう。

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官僚答弁禁止の関連法案、臨時国会提出へ…小沢氏

 今日は、午前中は会議。昼からは、原稿の処理を2本。そのための、いろいな調べものもおこなう。執筆を依頼している人への手紙を書くための調べものも。

 さて、先日も少しふれた問題だけけれど、次のニュースが思いのほか、話の進行は早いのかもしれない。

官僚答弁禁止の関連法案、臨時国会提出へ…小沢氏(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は13日の記者会見で、官僚による答弁禁止などの国会改革について「非常にシンプルなことなので、早く臨時国会で通させていただき、通常国会からその仕組みで国会審議の活性化を目指したい」と述べ、改めて臨時国会で関連法案の改正に取り組む考えを強調した。

 これはもともと、先日、こんな話が出たばかり。

官僚答弁禁止で国会法改正検討へ…与党幹事長会談(読売新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は6日午前、連立政権発足後初めての幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、国会法改正を検討する方針を決めた。
 3党の連携を強化するため、会談を定例化することでも一致した。
 国会法改正は民主党の小沢幹事長の主張によるもので、政府参考人として官僚に答弁させることを禁じるなど、国会論戦を議員中心で進め、審議を活性化することなどを検討する。また、社民党の重野幹事長が、原発の活用を求めた小沢環境相の発言などを批判。基本政策閣僚委員会などで各党の主張を調整することで一致した。

 これについて、上脇さんのブログでは、次のように批判する。「詳細はまだ不明であるかから断定的には言えないが、一般論として言えば、行政においては大臣が政治的決断として答弁すべきものと、官僚が法令の運用状況など現状を正確に答弁すべきものがあるから、官僚答弁を一切認めない国会法改正になるようであれば、行政における法令の運用状況等が正確に国民に説明されなくなる恐れがあるのではないかと危惧される」。つまり、国会の行政監視の権限をきわめて狭いものにしてしまうものにほかならない、きわめて危険な議論としかいいようがない。

 問題はそれでとどまらない。

「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は7日、党本部で記者会見し、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は(審議に)入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。…

 これでは、上脇さんが言うように、「憲法によって歯止めをかけている立憲主義の立場がなし崩しにされ、改憲政治家による『解釈改憲』が更に進む恐れがある」。少なくとも、この問題は、小沢さんの持論で、これまでも、解釈改憲とセットで議論が提示されることが多かったことも否定できない事実である。「小沢民主党幹事長も鳩山首相も改憲論者であることを、忘れてはならない」という指摘は、とても説得力をもつ。
 「脱官僚」は必ずしも否定しないけれども、「官僚”依存”を止めること」と「官僚答弁を一切否定すること」は別次元であることは確認しておくべきことだと思う。だまって見過ごすことはできない問題ではある。

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2009/10/12

「追い出し屋被害」弁護士らが電話相談

 テレビのニュースを見ていたら、次のようなニュースが流れていた。夕方には、ニュースの特集も組まれていた。

「追い出し屋被害」弁護士らが電話相談 (MBS)

 敷金・礼金が不要であることをうたった、いわゆる「ゼロゼロ物件」などで、家賃を滞納した住民を強制的に追い出す被害が相次いでいることを受け、弁護士らによる電話相談が行われています。
 収入が不安定な非正規労働者らを対象に、敷金・礼金が不要であることをうたった、いわゆる「ゼロゼロ物件」などが増えているなか、相次ぐ「追い出し」被害。…

 夕方の特集を見ていて、追い出し屋の手口があまりにも組織的、そして大規模になっていることにも驚いた。
 敷金問題研究会という団体のHP住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログがこの問題にくわしい。
 最近、電車にのっていて、広告に借金整理の、整理やまがいの広告についてもとても気になっている。
 なぜにここまで「貧困ビジネス」が広がるのだろうか。強い怒りをもたざるをえない。

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鳩山内閣「幼保一元化」はどこへ行く?

 ちょっと満身創痍。頭痛、腰痛、腹痛…(苦笑)。

鳩山内閣「幼保一元化」を加速へ 子育て支援の目玉に(共同通信)

 鳩山内閣は11日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷由人行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。仙谷氏は同日のNHK番組で「幼保一元化がなぜできなかったのか。この構造をどう変えるのかが問題だ」と指摘した。
 また、これまでの政権下での規制改革会議が製造業への労働者派遣解禁を提言するなど“小泉改革”色が濃いことから、この改組を検討。廃止して行政刷新会議が役割を担う案も浮上している。仙谷氏が副大臣ら「政務三役」で確認した。
 厚生労働省の調査では、今年4月現在の待機児童は約2万5千人で、前年同月比で増加の数、率とも最大となった。状況改善のため「幼保一元化」推進を求める声も強いが、就学前の子どもを教育する幼稚園を所管する文部科学省と、親の共働きで保育が難しい子どもを長時間受け入れる保育所を所管する厚生労働省の縦割りが障害となっているとされる。
 刷新会議では、幼稚園と保育所を一元化した現行の総合施設「認定こども園」の認定基準の緩和や手続きの簡素化、地方自治体の担当部署の統一促進などが検討される見通し。文科省と厚労省の二重行政解消にも踏み込む構えだ。…

 「待機時の解消」という名目は聞こえがいい。が、しかし「幼保一元化」の問題になるのは、現在、保育園がもっている基準の切り下げ、予算の切り下げがおこなわれないかということだ。そのために、一元化がすすまないという事情も一面ではある。一方で、公立の保育園でも、いろいろむずかしい問題がある。たとえば給与の基準の算定は、30歳ていどで算出され、実際には、自治体の持ち出しが多い。保育料でも事情は同じ、国の基準はものすごく高い。そんな保育料では住民はやっていけないかた自治体の持ち出しになっている。となると、権限を緩和して、市町村におろすということが何を意味するかはよく考えあければいけない問題をはらむ。実際に、自民党時代におこなわれて就学援助の準保護対象は、自治体におろされた結果、少なくないところで削減の対象となってきたことは、このブログでも紹介したことがあると思う。

 民主党は、マニフェストでは「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する」と言っているだけである。ただ、7月に発表している「保育サービスについての考え方」では、「保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提であり、国や地方公共団体は質の高い保育を十分提供するため、優先的に財源を確保すべきである。安易な規制緩和等によって質よりも量を追い求め、結果的に子どもに不利益を与えるようなことがあってはならない。また、現在国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要であると考える」とまで言っている。これはとても大切なことを言っている。

 だから、この2つは矛盾しないものだろうか? 聞いてみたいものだ。

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死刑囚 永山則夫 ~獄中28年間の対話~

 もう昨日になりますね。夜、このETVのこの番組をみた。

Img1011_03s 40年前の1969年、4人をピストルで撃ち殺し、“連続射殺魔”として逮捕された永山則夫。19歳で逮捕され、1997年に死刑を執行されるまでの28年間、永山は獄中で実に多くの対話を繰り返していた。  著名人や市井の人々との1万5千通を超える手紙でのやりとり、永山が人生で初めて心から信じた女性や、裁判を支えてきた支援者との面会室での会話や書簡などである。そうした対話をつぶさに見ていくと、当時の時代や永山を取り巻いていた環境、そして、揺れ動き変わりゆく永山の人間像が見えてくる。

 考えてみれば、永山とボクは、そんなに年齢が離れているわけではない。おして、永山が死んで、だだ10年とちょっとしかたっていない…。そんなに永山の思想にふれたこともなければ、そんなにたくさん書いたものを読んだことがあるわけではない。
 「子どもの貧困」ということがいま大きな問題になっているが、それが日本の戦後のなかでずっと存在し続けていたことは、彼の人生そのものがしめしている。少年事件というものに戦後の社会がどれだけ正対することができていたのかということも問いかけている。そして死刑制度。このとき最高裁がつくった永山基準なるものは、現在も、日本の裁判をしばっている。
 この番組だけでは、彼の人となりをすべて理解はできるわけではなし、彼の思想全体を納得できるものでもない。
 ただ、彼が、絶望し、学び、考え、生きようとし、そして問いかけたものに対して、ボクらが、ちゃんと答えをだしていないことは、目を背けてはいけないとは思う。

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2009/10/11

後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針

 長妻さんは動揺しているのか、そうではないのか? 今日の午前中のテレビを見ていても、民主党の大臣たちは結構、立派なことを言っている。経済政策は、国民の福祉を厚くすることが基本だと。
 しかし。

後期医療12年度末まで 新制度へ準備 厚労相方針(朝日新聞)

 長妻昭厚生労働相は10日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(後期医療)の廃止時期を12年度末とし、13年度から新制度に移行させる方針を固めた。高齢者医療を抜本的に改めることをめざしているため、保険料を徴収する自治体の準備期間が必要と判断。有識者らを交えた検討会を近く立ち上げ、新制度の設計を本格的に検討する。
 長妻氏は、就任直後に後期医療の廃止方針を表明。10日に厚労省幹部らと省内で協議し、現行制度を即時廃止して以前の老人保健制度に戻すことは断念。現行制度は新制度が立ち上がるまでは続ける方針を確認した。 …
 一方、厚労省は新制度移行までの間、低所得者で最大9割保険料を軽減していることなど、現行の負担軽減措置は継続する。このため、来年度概算要求に3千億円程度を盛り込む。また、来年度は2年ごとの保険料改定に当たっており、保険料上昇を抑えるため公費を投入する検討も始めている。

 民主党は、総選挙前には、即時廃止の法案を出していた。さて、これはどういうことと考えればいいのだろうか?

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5海峡の領海制限、米が対日圧力 核戦争計画に支障と軍部

 やっぱりそういうことだったんだ。

5海峡の領海制限、米が対日圧力 核戦争計画に支障と軍部(共同通信)

 政府が1970年代、宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の五つの重要海峡の領海幅を法的に可能な12カイリ(約22キロ)ではなく、3カイリ(約5・6キロ)にとどめた背景に、米軍核搭載艦船の通過への悪影響を恐れた米政府の対日圧力があったことが11日、米公文書から明らかになった。
 領海拡幅で潜水艦の海峡通過が制約されれば、核戦争計画にも支障が出るとの軍部の主張を受け、米政府が日本に拡幅しないよう要求。日本側が応じ、領海の自主的な制限という世界的にも特異な措置につながった。
 元外務事務次官が今年6月、核持ち込みを政治問題化させないよう領海幅を制限したと証言したが、その前段として、核艦船の通過・寄港を認める密約を背景に核艦船通過の既得権死守を狙う米国の対日工作が存在していたことになる。
 日本政府はこれまで、5海峡を領海3カイリの「特定海域」としてきた理由を「船舶の自由な航行を保障するため」と説明してきた。77年施行の領海法に基づき、12カイリ領海を採用した場合、津軽、大隅両海峡の全域が日本の領海となる。
 文書は日米関係史家の新原昭治氏が米国立公文書館で発見した。
 72年の米太平洋軍司令部史によると、同軍司令官は軍上層部に対し、津軽、宗谷、マラッカなどアジアの五つの海峡が「米国益に極めて重要」と説明。同海峡での「自由通航権」が認められないと(1)有事の米軍投入に時間がかかる(2)全面核戦争のシナリオ「単一統合作戦計画」を支援する潜水艦の活動に影響が出る―などと指摘した。
 軍部の意向を踏まえ、米外交当局は12カイリ領海を認める国連海洋法条約(82年採択)の国際交渉に当たり、軍艦の自由通航権を認めるよう訴えた。


 この当時、海上の「戦略」核戦力で重要なのは、戦略原潜だった。1隻でトライデント型核ミサイル(多弾頭)を24発積めるもので、1発のミサイルに最大8個の核弾頭をつけることができる。1隻で水爆級の核破壊力を持つという核武装艦だ。日本に寄港したことはなかったのだが、日本の周辺では、日常的に活動している可能性があった。このときに、法律では、領海を12カイリと定めたのにもかかわらず、宗谷、津軽、大隅と東西の対馬水道の5海峡にだけは、領海を3カイリにしたのだ。海峡だけ自国の領海をせまくするという例は、世界ではほかにはあまりない。なぜ、日本海への出入り口の海峡だけ、領海を3カイリにせまくしたのか。アメリカの戦略原潜の通過のためとずっと言われ続けていた問題だ。
 核密約とならぶ、日米の核のかかわる大きな歴史の「闇」である。

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韓国併合100年-植民地支配を問い直す

Img00025200910111343 今日は昼から表題の日本の戦争責任資料センターのシンポジウムに行って来た。
 まず荒井信一さんが「韓国併合100年をどうとらえるか」と題する報告。いまの東アジア共同体を考えるうえでも、大きな歴史の流れのなかで問いかける。日本の韓国併合がアジアの平和の障害となった経過を、日露戦争が韓国支配をねらう戦争としておこなわれたこと、しかし、日本の国際法対応の二面性を反映し、まず「保護国化」という迂回路をとりつつ、第二次協約にあるように暴力的な方法ですすめられていく。その性格があらわれているものとして、韓国駐さつ軍と軍律をあげる。その研究の方法として、ごまかしがおこなわれた外交文書の批判的検討、その他の必要性を語る。これはとても勉強になった報告。
 金富子さんは「宗主国と植民地における『臣民』とジェンダー」。日本支配下の朝鮮・台湾の人々の状況、兵役、参政権、義務教育について、明治憲法下と日中戦争下とにわけて丁寧に説明された。かなりよく整理されているのだけれど、どのような抵抗やどのような支配の力が働く中でおこなわれたのか、もう少し歴史のダイナミズムのなかで位置づけて考えたいなあという感想をもった。
 吉澤文寿さんという若い研究者は、「日韓国交正常化と残された課題」。たしかに、日韓条約をめぐる問題は、歴史資料が一部解禁されたと言っても日本の側にはいろいろと制限が多い。そのことも含め、ボクも十分に、注目してこなかった。吉澤さんは、最終的な問題提起として、植民地支配の法的責任を日本が認めることということを言っていた。それはそのとおりなのだけれども、そのためにも、もっと日韓条約を戦後史のなかに位置づけながら、この植民地支配の法的責任をめぐる問題について考える必要があるなあと思った。 
 最後は、河棕文さんという韓国の大学の先生。「韓国における過去事清算と歴史研究」。これは、ここ数年の韓国の思想界でおこっていることの報告。ニュー・ライトといわれる流れがあり、日本の植民地支配によって韓国の近代化の基礎(とくに法制度)がつくられ、1948年の大韓民国建国後に、それを引き継いだことが今日の発展の基礎となったという議論だ。韓国でも、もともと、民族主義は保守・右派の思想であったのだけれども、そもそもこの国の民族主義には、日本の植民地支配という根拠をもつ。複雑な葛藤の中で、この民族主義がいわば左に押し出されるような状態にある。あまりにも複雑で、なかなか理解できないところもあったけれど。もっと知りたいと思った。
 あまりにも多岐にわたる内容なので、頭が十分についていけなかった(苦笑)。けど、とても刺激になった。
 会場で4人ほど研究者(執筆者)に会い、話をする。1つ仕事をつめた。

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2009/10/10

民主議員、核の傘脱却6割が志向 先制不使用87%賛成

 ニュースのクリップ。これもまたおもしろい。

民主議員、核の傘脱却6割が志向 先制不使用87%賛成(東京新聞)

 共同通信社は民主党衆院議員308人を対象にしたアンケートで核問題に関する見解を尋ね、10日までに回答を集計した。米国が日本に提供する「核の傘」について、58・3%が「将来的に脱却を図るべきだ」と回答、「即座に脱却を図るべきだ」の2・8%と合わせ、6割超が核の傘に頼らない安全保障体制を志向する姿勢を表明した。同盟国の米国が、敵の核使用まで自国の核を使わない「先制不使用」政策を採用すべきだとの意見も87・2%に達した。…

 民主党については期待と不安が入り交じる。そのゆえんの一面であろう。

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新防衛大綱1年間先送り 10年度予算編成を優先

 昨日は、ボクのとって大大先輩の活動をねぎらう会があり、そこで結構、飲んで、話して、それから2次会ということで、某帝国大学の2大名誉教授の先生たちに付き従い。最後は、比較的世代の近い研究者、活動家とずいぶん遅くまで飲んでいました。久しぶりにいっぱい飲んだ感じですね。今日はそれで、二日酔いですっかり職場に迷惑をかけてしまいました。だいぶ落ち込み…。
 朝、起きてみると、オバマ大統領がノーベル平和賞だというニュースが。核兵器廃絶への強い期待という反応。そして、一方では、オバマの戦争というわれるようなアフガンなどについてどう考えるかなど、いろいろ議論があるのでしょうね。
 さて、日本では。

新防衛大綱1年間先送り 10年度予算編成を優先(共同通信)

 政府は10日、今年末の決定を目指していた新「防衛計画の大綱」(2010~14年度)の策定を1年間先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。優先している10年度の予算編成などに手間取り、在日米軍再編の見直し問題などに取り組んでいるためだ。
 併せて、大綱に基づき部隊規模や経費などを明示する中期防衛力整備計画(中期防)も来年に持ち越す。この間、予算に盛り込む防衛関連経費の要求は、暫定的な基本指針を取りまとめ閣議決定して対応する方向だ。…

 結局は先送りですかあ。なかなか、正体はよくわかりませんね(苦笑)。「世界の変化」「矛盾の深さ」、一方での「アメリカの対応」「財界などの思惑」。日本の新聞は、とりわけアメリカの動きの報道はすごく狭いから。
 猿田佐世という弁護士が、そんな点についてのアメリカでの体験をブログで書いている。それはそれで結構おもしろい。

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2009/10/08

小沢幹事長、官僚答弁禁止の国会法改正案提出に意欲

 民主党政権をめぐって、いろいろ議論したい材料は増えてくる。

 たとえばこれは党のほうだけどこんなニュースがある。

小沢幹事長、官僚答弁禁止の国会法改正案提出に意欲(日経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日、党本部で新党大地の鈴木宗男代表と会い、国会審議での官僚答弁を禁止する国会法改正案の秋の臨時国会への提出に意欲を示した。小沢氏は「できれば(次の)通常国会でそれを活用したい」と語ったという。来年夏の参院選でも両党が協力していく方針も確認した。…

 立法とその執行にはかなり専門的な議論も必要となる。実際の、行政府の活動で、そういった面を支えるのは官僚である。政府を担う政治家だけがそのコントロールを担うことができるのか。国会が、議論を通じて、官僚も含めた政府を監視するのも国会の役割であるのではないのか? そういう点では、小沢さんのこういう発言は、国会の役割を低めるものとして危惧を感じざるを得ない。ましてや、内閣法制局長官の国会での憲法解釈の発言を封じるという昨日の発言などは、憲法解釈についてはすべて一元的に、政府・与党がしきりというかなり危険なものではないのかなあ。

 また、こうした発言がある。

野田副財務相:厚労省などの予算増、例外は認めず(毎日新聞)

 野田佳彦副財務相は8日の会見で、各省庁に15日の提出を求めている来年度予算の要求について、「(09年度)当初予算より減額で要求してほしいとお願いしている」と述べ、要求総額は09年度当初予算の一般歳出51.7兆円を下回る水準に抑えたい意向を示した。民主党が政権公約に盛り込んだ「子ども手当」などで約4兆円の予算増が見込まれる厚生労働省についても、例外なく増額を認めない考えを表明した。

 もちろん、ムダをはぶいて、必要な予算の手当を十分できるというのなら、それはそれでいい。だけれど、国民の生活が第一というのならば、厚生労働予算や文部科学予算というのは特別の位置にある。もっと大きな国家戦略から予算を論じなくていいのかという疑問は残ってしまう。

 いちばん気になるのは、行政刷新会議のメンバー。構想日本の加藤事務局長というのもなんともはやだけれど、もっとも気になるのは、民間メンバーの、茂木友三郎・キッコーマン会長。「構造改革」「政治改革」の推進者だった人だけに、こういう人選がどういう意味をもつのだろうか。

 新しい政治の局面で、前進的な動きを期待しているのだけれども、こうした、過去の根っこをひきずっているというような動きにも目が離せないのも事実である。

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[金武・流弾事件]真相究明はまだ道半ば

 朝、駅に行ってみたら電車がとまっていた。しかし、どうなっているのかはすぐにわからない。ちょっとまっていると、しばらくして運転再開まで3時間以上かかるという放送が入った。しかたがなく、駅を出て、バス停に向かう。が、ものすごい人が並んでいる…。という感じで、相当な苦労をして、いつもの倍ぐらいの時間をかけて職場にたどりつく。何をやっているのか、くそまじめだなあとも思ったりするが、職場にきて仕事をすすめないと、あとで自分がたいへんになるということも事実。因果な商売であるのだけれども。でもまあ、地下鉄だとかバスを使えば、何とかなるものではあるのだ。

 職場でネットを見ていると、沖縄タイムスが、表題の社説を掲載していた。
 とても、印象的な事件だったので。

[金武・流弾事件]真相究明はまだ道半ば(沖縄タイムス)

 「金武流弾事件」「県警、基地内立ち入りへ」「関係者も聴取」―7日付本紙1面の見出しを読んで、多くの読者は一瞬、首をかしげたのではないだろうか。
 金武町伊芸区で起きた流弾事件に関連して県警の黒木慶英本部長は、県議会で、基地内への立ち入り調査と訓練関係者の事情聴取を実施する方向で米軍と調整していることを明らかにした。そういう内容の記事である。
 最近の事件ではない。昨年12月に起きた流弾事件の話なのだ。
 事件発生から10カ月たつというのに、今もって立ち入り調査も事情聴取も実現していないというのは、異常というしかない。通常の捜査ではあり得ないことだ。
 立ち入り調査や事情聴取が実現すれば一歩前進には違いないが、まだ「米軍と調整中」の段階で、時期が決まったわけではない。…

 この事件は、 昨年12月10日、金武町伊芸区の民家の敷地内で、パーンという音がして振り返ったら、白煙が上がっていた。3日後の13日、乗用車の前部ナンバープレートに銃弾の金属片が突き刺さっているのを見つけたというもの。金属片が、米軍が使用する「M33BALL」の弾芯と同じ種類だったことも明らかになっている。しかし、これにたいし、アメリカ軍の報告書は、事件が12月11日に発生したことを前提にしている。そして11日は実射訓練を行っていないから事件には関与していない、と。警察の調査では事件の発生が10日だと結論づけている。にもかかわらず、米軍の拒否で、これまで調査も聴取もできていなかった。

 今年4月、沖縄に行ったとき、沖縄自動車道の金武付近に、「流弾注意」という看板がかかげられているのに驚いた。そして金武町伊芸の人々は今もこうした現状に苦しんでいる。ここには、現在の日米同盟の実態の一端があらわれている。緊密で対等な日米関係をうたうなら、こうした問題の解決も、絶対に不可欠である。

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2009/10/07

生活保護世帯が急増=8年連続で最多更新-厚労省

 いつものようにニュースのクリップ。

生活保護世帯が急増=8年連続で最多更新-厚労省(時事通信)

 生活保護受給世帯が2008年度に月平均で114万8766世帯に上り、8年連続で最多記録を更新したことが7日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。受給世帯数は1993年度から増加傾向が続いているが、08年度は前年度より4万3491世帯増加。昨秋のリーマン・ショックを契機とした世界同時不況で雇用情勢が悪化し、同省保護課は「派遣切りなどによる失業者の増加が大きな要因」とみている。
 報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均159万2620人で、前年度より4万9299人増加。世帯類型別では、高齢者世帯が前年度比5.3%増の52万3840世帯、世帯主が障害者・傷病者である世帯が1.5%増の40万7095世帯だった。雇用情勢の悪化を反映し、65歳未満の失業者らの「その他」が9.2%増の12万1570世帯と急増している。

 この報告の現物はこれ。
 つかいこなせば、いろいろなことが見えてくるものなんだろうな。

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ノンエリート青年の社会空間 働くこと、生きること、「大人になる」ということ

62076400013 ものすごく、読み応えのある、一冊だった。すごい本だ。最近読んだ本のなかでは、3本の指に入る。筆者の1人がおくってくれたもので、感謝である。だいたいこの種の本を読むときには、いつも、自分の子どものことを考えてしまうのだけれども。リアルなはなしであるだけに、読むのは一方で、かなりつらく、苦しかったりする。

 さて、出版社の説明には次のようにある。


寄る辺なき社会のなかに、新たな〈自立〉の形を模索する

 引っ越し屋や自転車メッセンジャー、請負労働者、フリーター…。標準的ライフコースから外れた青年たちが、不安定な雇用と生活環境のもとで、なお「何とかやっていける」空間を自ら築こうとする姿を、綿密なフィールドワークにより描き出す。労働・生活・文化にわたる実証的研究を通じ、若者/青年研究をさらに深化する試み。

 まず、中西先生が、問題提起をする。「なんとなくやっていく」世界を、いわば大人のドグマから見るのではなく、青年の主体性と自律の姿からとらえるということに、ガーンと頭をなぐられた気分になる。つづいて、5本のききとりと参与観察からなる考察が続く。専門学校生(植上一希)、自転車メッセンジャー(神野賢二)、引っ越し屋(山根清宏)、請負労働(戸室健作)、高卒若年女性(杉田真衣)。この5本がこの本のメインでもある。これが、それぞれすごいのだ。植上さん、戸室さん、杉田さんのものは、それぞれ別の論文を読んだことがあったけれど、山根さん、神野さんのものははじめて。メッセンジャーの文化や引っ越し屋のキャリア形成と生活者としてのアイデンティティの形成などとても興味深かった。そして、最後に、高山さんが、これまでの若者/青年研究のうえにたち、批判的に考察しながら、なぜ「ノンエリート青年」という視角を提示するのかについてのべる。

 最後の高山論文など、論争的で、なかなかこなせないし、自分の考えている角度との違いも感じるところがあるのだけれども、受けとめなければいけない論点も多すぎるほどあるのだと思う。
 しかし5本の報告を読んでいて、いかにいまの若者たちの生きる世界、生活環境が不安定であるのかということはあらためて痛感させられる。 しかも、それは、近年の社会の構造的な変化のもとでおこなわれているということでもある。いわば、当事者の若者からみれば、選択することのできないような困難が押しつけられるということを意味する。そのなかで、若者/青年は、大人から見れば、たぶんだらしがなかったり、そんな無謀な選択をどうしているのだろうかと思われるような仕方も含め、おこなっていく。そこで、大切にされるのが、地域や職場での人とのつながりなのだと思う。親密な人間関係を、それはときには括弧つきではあるのだろうけれども、つくりあげていっている。「居場所」とよくいわれるけれども、その意味やありようを、ボクらはもっとていねいに、若者そのものがつくりあげていることそのものをよく理解する必要があるのだろうなと思う。そして、そのつながりをベースにしながら、小さな試行錯誤と選択をくり返し、生きること、働くことの意味を自分なりに自分のものにして、「大人になっていく」。
 もちろん、そこには、大きな限界も、障害もある。しかし、型にはまった答えをおしつけるのではなく、青年/若者たちの、そういう営みを大事にし、よりそうというような姿勢で、限界や障害を乗り越える方策もいっしょに考えていきたいものだと思う。
 格差と貧困のひろがりのなか、このノンエリート青年は、若者/青年の大きな部分をしめるようになっている。その境界はグラディエーションのようだろうけれども、まちがいなく若者の不安定を照らし出すものともなっている。たぶん。

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“助けて”と言えない~いま30代に何が~

 長男が熱を出して、もしかしたら、インフルエンザ? すると出勤停止(自宅作業)?など、いろいろ心配(期待)もしたけれども、ただの風邪。検査の結果を出るのをまって、職場に向かう。インタビューの作業を7割まで追い込む。

 作業をしていると、夜、テレビでクローズアップ現代、表題の番組をやっていて見入ってしまった。

Photo27972 今年4月、福岡県北九州市の住宅で39歳男性の遺体が発見された。男性は死の数日前から何も食べず、孤独死していたとみられる。しかし、男性は、困窮する自分の生活について、誰にも相談していなかった。いま、こうした命に危険を及ぼしかねない状況に陥っても、助けを求めない30代が増えている。彼らは「家族に迷惑をかけられない」「自分で仕事を見つけ、何とかする」と誰にも相談できずにいる。家族、友人、地域との繋がりを断ち切り、社会から孤立する30代。番組では、厳しい雇用情勢で先行きが見えないなか、静かに広がる「助けて」と言えない30代の実像に迫る。

 なぜ、この世代は、ここまで”自己責任”にとらわれるのか?
 番組は、当事者の30代の姿を追う。
 ただ、福岡の支援団体の取り組みは、少し学ばされた。”自己責任”論の背景は、多様だろう。人を人として扱わない雇用の破壊、競争社会、個人の責任を帰する社会のなりたち、その社会に抗議をすることが弱い社会の状況…。ただ、一方で、支援の取り組みからも見えるものがあるのだとは思う。

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2009/10/06

「貧困率」を調査へ=現状把握の指標に-長妻厚労相

 今日は仕事はずっとインタビューの整理。いろいろと資料を探しながらの整理なので手間はかかるけれども、思った以上に、スムーズに、さがしものも見つかり、まずは順調にすすんでいるというところかな。個人的には、いろいろ動揺する事件が続いて、かなり滅入っているところもあるんだけれども、それはいつものことで。

 さて、このニュースはすでに日曜日のNHKの番組で政務官が表明していたもの。

「貧困率」を調査へ=現状把握の指標に-長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は5日、低所得者層の割合を示す「貧困率」を算出するための調査を実施する方針を明らかにした。国民の貧困や経済格差の問題に取り組むための指標とするため。同省内で記者団に語った。
 同相は「現状を正確に把握するための指標を考え、(貧困者削減の)数値目標を出すことができないか指示した」と述べた。貧困率は経済協力開発機構(OECD)が加盟国の数値を公表しているが、日本は現在、調査していない。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で貧困の実態調査と対策を掲げている。

 まずは出発点にたとうという表明だということができる。問題はこれからだけれども、出発点にたったということは、それはそれで評価はできる。では、そこからこの課題にどう向き合うのかだ。
 ただ、日本の場合は、たくさんの課題がある。調査そのものは、このままではOECDの基準をもちいて行われることが予想される。OECDの調査では、貧困の世帯の基準は、世帯の人数が増えると平方根で積算される。つまり人数が増えれば、基準となる生活費の増加は緩やかになる。ところが、日本の場合は、教育や医療などの社会サービスが高額のため、世帯の人数が増えるとそれだけ、お金がかなることになってしまう。基準となる生活費がヨーロッパと同じように考えると、貧困が見えなくなってしまう可能性があるのだ。
 もちろん、いわれているような調査をやるだけでも、大きな完全に踏み出す契機にはなるには違いないし、そのことを大いに期待したいと思う。しかし、同時に、貧困に向き合うための日本社会に課せられている課題の大きさ、複雑さというものも、しっかり認識しておきたいものだと痛感するのだ。

 しかも、抵抗は大きい。今日は共同で「母子加算、11月の復活困難に 財務省と財源協議難航」というニュースが流れていた。こんな記事に出合うと、いらだちを覚えてしまうのは、ボクだけではないと思う。政治にしっかりした決断が求められているのだから。

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イラク空輸 情報開示 06年7月以降、米兵が67% 政権交代で判断

 今日、朝の新聞にびっくりするニュースがのった。

イラク空輸 情報開示 06年7月以降、米兵が67% 政権交代で判断(東京新聞)

 防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した二〇〇六年七月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。前政権では中身が分からない黒塗りでの公開だったが、今回初めて全データが開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。 
 開示された「週間空輸実績」は〇六年七月から空輸活動が終わった〇八年十二月までの百二十四週分。運航日数は四百六十七日あり、うち二百十八日、47%がバグダッド空輸に充てられた。
 空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万七千六百五十人で67%を占め、他国の軍も含めると71%が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十四人で一割にとどまった。
 前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多いことがあらためて確認された。これは米軍などの「後方支援」にあたる。…

 北沢防衛相は、イラク空輸は「米軍後方支援」を答えたそうだ。ならば、名古屋高裁が昨年4月、「他国の武力行使と一体化し、憲法9条などに違反する」と違憲判断を下したことが大きな意味をもってくる。そして、新政権は、イラク戦争の「大義」をどう考え、自衛隊の派遣にどのような評価をくだすのだろうか。問題の核心にすすんでいくのが、結果として、現状を追認することになるのか? とても注目される。

 核密約でも新しい証言が続く。

核密約確認の会談記録作成 外務省、元幹部が証言(東京新聞)

 日米間の核密約問題をめぐり、1968年1月に当時の牛場信彦外務事務次官とジョンソン駐日米大使が会談し、米軍の核兵器搭載艦船の通過・寄港を容認する密約の内容を確認した際のやりとりを、外務省が文書に記録し省内に保管していたことが6日分かった。同省条約局長(現国際法局長)を務めた元幹部が共同通信の取材に対して証言した。
 60年の核密約締結以降、日米政府間で解釈をめぐって繰り返された非公式折衝の一端を示す証言で、会談記録は少なくとも90年代末まで北米局と条約局が省内で極秘に管理していたという。
 外務省では現在、岡田克也外相の命令で発足した核密約問題調査チームが約3700冊のファイルの精査を進めており、この記録の有無がポイントの一つになる。…

 「緊密で対等な日米関係」なることについては、いろいろな議論は、あろうが、いよいよその内容が問われることになる。

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消費税上げ57%が容認 民主党衆院議員アンケート

 ニュースのクリップ。

消費税上げ57%が容認 民主党衆院議員アンケート(東京新聞)

 共同通信社が5日までに集計した民主党衆院議員308人を対象とするアンケートで、年金制度の抜本見直しのため将来的に消費税率引き上げが必要とする回答が57・6%に達した。鳩山政権は消費税増税を4年間封印しているが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が続く中で、民主党の中にも将来の消費税増税を容認する考え方が多いことが分かった。
 失速懸念がある景気への対応では、62・4%が「今秋に追加対策が必要」と回答。ただ景気対策のための赤字国債は64・3%が「増発すべきでない」とし、国の借金拡大を回避しようとする姿勢が強かった。揮発油税などの暫定税率廃止後、地球温暖化対策として炭素税などを導入することについては、「必要」が77・1%と積極的だった。
 将来の消費税率引き上げについて、「不必要」との回答は18・6%。「無回答」は23・8%だったが、その中には「予算の無駄を省いた後に必要ならば検討」など、将来の課題ととらえる声も目立った。
 ただ社会保障制度の負担と給付の在り方で、「負担は増やさず、他の歳出を削って給付を充実させるべきだ」が54・8%。「税や保険料の負担を増やし、給付を充実すべきだ」は22・9%にとどまり、消費税率を引き上げても全体として国民負担を抑えるべきだとの考えが多数を占めた。消費税増税を含めた「負担と給付」の在り方は、今後の国会などで政策論争の焦点となりそうだ。
 優先すべき景気対策では、厳しい雇用情勢への対応や中小企業支援を挙げる回答が多かった。亀井静香金融担当相が提案している返済猶予制度への賛同意見も見られた。民主党の政権公約にはなかった「法人税率引き下げ」や、「将来の経済成長につながる産業支援」など、企業の成長を後押しする対策が必要だとする主張もあった。
 先の衆院選で当選した民主党議員の68・2%に当たる210人から回答を得た。

 資料です。

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2009/10/05

ボクより若い人と

 今日は、朝からインタビューの処理。録音を起こしたり、資料をそろえたりで1日がすぎる。ちょっと集中力が…。
 夜は知り合いのボクより一世代近く若い編集者と、ボクのつれ合いと三人で飲む。子どもの保育園時代の本を彼女がつくっていたり、つれ合いの昔の職場に、彼女のパートナーが勤めていたり、いろいろ不思議な接点があったりする。
 いろいろと新しいものや人に挑戦して、いつもすごいなあと励まされる。1つひとつの努力が、運動の力になっているのだなあと、頭がさがる思いでもある。
 編集の仕事というのは、最終的には人相手の仕事ではないので、なかなか”評価”というのがむずかしい。最初から、最後までストレスだらけの仕事だと思うけれども。ボクなんて、いつも鬱々としながら仕事をしているわけだけれども、こういう若い人のがんばりはひたすら励まされ、刺激になる。
 緩やかなつながりかもしれないけれども、人のつながりのなかで、自分も支えながら社会に向き合うのだと痛感。明日から、また、がんばろうとね。

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奨学金未返済、最高の723億円 08年度、猶予の相談殺到

 もう1つニュースをクリップ。

奨学金未返済、最高の723億円 08年度、猶予の相談殺到(東京新聞)

 独立行政法人の日本学生支援機構は4日、08年度の貸与奨学金の未返済額が723億円に上ったと明らかにした。07年度の660億円から10%増加し過去最高を更新。返済猶予の相談も殺到し月平均約12万件に達しているため、コールセンターを新設して対応を強化した。
 機構は、景気悪化に伴う賃下げや雇用情勢の悪化が背景にあるとみている。収入が急減した利用者に対する返済の減免や返済の必要がない給付型への切り替えなどが課題になりそうだ。民主党は奨学金制度の拡充を掲げており、10年度の予算編成などでの対応が注目される。
 機構によると、08年度の奨学金利用者は122万人で、前年度に比べ8万人増加。今後、延滞者が全額返さなかった場合の「延滞債権額」も、前年度の2253億円から2386億円に増えた。
 08年度の詳しい分析はこれからだが、07年度の延滞理由で最も多いのは低所得で全体の41%。機構は経済情勢の一段の悪化に伴い08年度もこうした傾向が強まったとみている。大学院修了後も研究を続ける「オーバードクター」にも年収100万円台の非常勤の人が多く、返済が滞るケースが増えている。…

 中小企業の融資返済猶予の問題が話題になっているけれども、この問題は抜本的な対策をしないのだろうか。世界でも異常な高学費を何ら対策も打たずに放置をして、この結果である。いま機構には電話が殺到して、なかなかつながらないそうだ。
 民主党は、奨学金制度の充実をうたっているけれども、現実に広がるこうした事態への対策も急務だ。そんな大事なニュースでもある。

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2009/10/04

自衛隊の海外派遣慎重派が73% 民主衆院議員アンケート

 ニュースのクリップその1。

自衛隊の海外派遣慎重派が73% 民主衆院議員アンケート(東京新聞)

 共同通信社は9月中下旬に、先の衆院選で当選した民主党の衆院議員308人を対象にアンケートを実施、4日集計し主な政策課題に関する意識を分析した。国際貢献としての自衛隊の海外派遣について「国連平和維持活動(PKO)への派遣にとどめる」と「国際緊急援助隊など人道支援活動にとどめる」を合わせた慎重派が計73・3%を占めた。後方支援を含めた多国籍軍派遣を容認する積極派は12・4%、逆に「海外派遣すべきでない」は1・0%だった。
 政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権行使については、53・3%が現状維持を求め、憲法改正や解釈見直しで行使できるように転換すべきだとの回答は計19・5%にとどまった。
 党内で足並みの乱れを指摘されることが多い安全保障政策で、急激な変化を望まない傾向が浮かび上がった。回答者は210人で、回収率は68・2%だった。…

 現状の追認と言うことなのか?
 民主党のいまの動きを見るうえでの1つの材料か。

 こんなニュースもあった。

「F35性能情報料」で10億円 米国、日本に異例の要求(共同通信)

 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機F35の性能に関する情報提供料として、米政府が約10億円を要求していることが3日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月20日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、F35採用を軸に調整する見通しだ。
 輸入する装備で、情報提供として高額な代金を求められるのは異例。F35が米国に英豪などを加えた共同開発のためで、10億円を支払った場合、開発費の負担割合に応じて各国に配分されるとみられる。この要求に日本側では「足元を見られている」(防衛省筋)との受け止めも出ている。

 日米関係では、常識では考えられないようなことがあるようだ。

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セーフティーネット・クライシス vol.3 しのびよる貧困 子どもを救えるか

 NHKスペシャルの表題の番組を見た。

091004_b 経済危機が深刻化する中、大量解雇の波は、非正規労働者ばかりか正社員にまで及んでいる。世帯主の失職の影響から、いま「子どもたちのセーフティーネット」が危機に瀕している。  OECDは、日本の「子どもの貧困」が際立って加速していると警告した。給食費や教材費が払えず小中学校への通学も難しくなったり、貧困から高校を中退せざるを得ない子どもが急増している。背景には、日本の社会保障制度が「正社員」を前提に設計されたまま、抜本的な見直しが行われていない点がある。子育て世代に当たる20代~40代の、4割近くが低所得の非正規労働者であるにもかかわらず、子どもの医療費、教育費、住宅費、食費等の負担は、正社員家庭と同じく一律に求められ、貧困に拍車をかけているのだ。  子どもたちの「健全な育ち」を保証する「人生前半の社会保障」を築くには、どのようにセーフティーネットを張り替えていけば良いのか。番組では、日本の子どもたちの現状を検証し、さらにフィンランドなどの先進的な取り組みも紹介しながら、子どもたちのための社会保障・セーフティーネットのあり方について考えていく。

 番組は、山井和則厚生労働政務官、新浪剛史ローソン社長、湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長、神野直彦関西学院大学教授が、映像を見ながら討論をする形式。映像は、保健室、高校の現場、フィンランドの教育、そして保育所に入れない母子家庭(先日の福祉ネットワークの映像の一部)。それぞれ、いまの問題に切り込んでいる。とくに高校の現場の映像は、なかなかのもの。
 討論も、財界の論理にしろ納得できないものはないでもないけれども、良識派の議論だから、全体としては共感できるもの。新浪さんが、まだまだ子どもの貧困がどこまできているのかは知られていないからもっと伝えるべきだと言っていたけれども、そういう意味で、大きな意味のある番組としてできあがっていたと思う。

 では、受けとめて考えるべきことは何なのか。1つは、具体的に施策をどう現実のものにしていくのかという問題。歴史的な総選挙からすでに1カ月。まだ実は現場では何もはじまってはいない。議論とともに対策のスピードがいま問われている。
 2つは、そうはいっても、政策の構想力、ヴィジョンの問題。ここが深まっていかないと、国民的な合意は広がっていかないのだと思う。

 最大の注文は、財源問題での議論の浅さと一面さ。出されている資料も首を傾げる。国民の負担を問うのならば、累進課税の原則に立ってどうなのかの検証が必要だし、再配分という視点から出されるべき。平均的な数字を出しても問題は見えてこないし、逆に、消費税の問題が必要以上、実態以上にうきぼりにされてしまう。

 さて議論も、対策も、運動も、どうすすんでいくのか?

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官僚統制の視点とは

 今日は、朝は、遅くまで寝た(笑い)。と言っても、この眠りというのは、年をとるにつれ大いに悩みになる。眠りが浅く、夜中に何度も起きる(苦笑)。最近は、1人で飲むことをやめているので、飲まないと、なかなか寝つけない。のに夜、目が覚める。昨夜は、つれ合いと、ワインを飲んで寝たので、早めに寝つけれども、夜中にしっかり目が覚める(苦笑)。
 勢い、疲れがとれない。無呼吸症候群の気もあるのだろう、よけいに疲れがとれない。となると、昼間の仕事の効率が悪くなる。昔にくらべると、仕事に時間がかかる。すると、休まずに仕事をする羽目にはる。家にも、仕事を持ち帰って、四六時中仕事をしていることになる。もちろん家事もあるから、寝るのか遅くなる。という最悪の悪循環。
 とにかく年をとるというのは、とても大変なことなのだ。

 なわけで、疲れた体で、午前中は自主防災会の作業。それが終わって、職場に向かい、インタビューの処理をすすめる。

 午前中のテレビでは、民主党の脱官僚についてさかんに議論されている。官僚統制のなかでも、大きなポイントとして、官僚の天下りというものが俎上にあげられる。それはそれで大事な問題だ。けれども、もっと本質的な大事な問題がある。
 もっとも大事なことは、官僚の民主的コントロールというか、国民・市民が官僚を監視下におくということ。野中さんが、自民党の「官から民へ」というスローガンから、民主党になって「民」が消えたという趣旨の発言を『週刊朝日』でしていた。「民」の意味が少々違うような気がするけれども、民主党のとりくみが、本当に、国民・市民の声をバックにしたものになるかどうかは、いまだよくわからないというか、かなり懸念されることでもある。
 もう1つ、これはあまりよく注目されないのだけれども、民主党は、統制というとき、政治の統制とくに官邸による統制を言う。が、実は、民主党政権というものは、国民の過半の支持を得ているわけではない。議席数では圧倒的多数だけれども、得票率で見れば、小選挙区だけみても50%には届いていない。ならば、政治の統制というとき、より国民の声を日常的に聞くという行為が必要であるはずである。この点はどうなのかについてはよく見ていく必要がある。

 あまり楽観視せず、国民からの発信ということが必要であるということが、この問題でも、決定的に問われているということなのだと思う。

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2009/10/03

吉田茂側近がCIAに情報を提供 早大教授が米公文書発見

 すみません。これはコメントなしのまったくの備忘録です。

吉田茂側近がCIAに情報を提供 早大教授が米公文書発見(東京新聞)

 吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将(1895~1988年)が、米中央情報局(CIA)に「POLESTAR―5」のコードネーム(暗号名)で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設にかかわる内部情報を提供していたことを示す資料を3日までに、有馬哲夫早大教授(メディア研究)が米国立公文書館で発見した。日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる貴重な発見だ。
 有馬教授は同館で発見したCIAのコードネーム表、辰巳氏ら旧軍人に関する文書などを総合的に分析。「より強力な軍隊と情報機関の創設を願っていた旧軍人の辰巳氏は、外交交渉で日本に再軍備を迫っていた米国にCIAを通じて情報を流すことで、米国が吉田首相に軽武装路線からの転換を迫ることを期待していた」と指摘している。
 CIAの辰巳氏に関するファイル(52~57年)では、辰巳氏は実名のほか「首相に近い情報提供者」「首相の助言者」「POLESTAR―5」とさまざまな名称で呼ばれ、「保安隊の人選」「自衛隊」「内閣調査室」などの「情報をCIAに与えた」と記されていた。
 辰巳氏は占領期、旧軍人による反共工作組織「河辺機関」の一員で、連合国軍総司令部(GHQ)の了解の下、新たな軍隊と情報機関の立案に参画していた。吉田は首相就任後、「河辺機関」のほとんどの旧軍人を遠ざける一方、辰巳氏を信頼し、50年の警察予備隊の幹部人選などを任せた。

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蓮池さん 実質的な交渉求める

 こんなニュースがあった。

蓮池さん 実質的な交渉求める(NHK)

 北朝鮮による拉致被害者のうち5人が帰国して今月で7年がたちます。その1人、蓮池薫さんが3日、NHKのインタビューに応じ、「残された拉致被害者が帰国できるよう、政府は北朝鮮を動かすための実質的な交渉を進めてほしい」と話しました。
 昭和53年、北朝鮮に拉致された蓮池薫さんは、平成14年の日朝首脳会談の翌月に帰国を果たしました。蓮池さんはことし発表した手記「半島へ、ふたたび」が「新潮ドキュメント賞」を受け、その授賞式で上京したのにあわせてNHKの単独インタビューに応じました。この中で、こう着状態にある拉致問題について、「絶対に動くと思っている。われわれが帰国できたのは北朝鮮なりの目的があったはずで、それは経済的な見返りだったと思う。それが実現されてないまま引き下がるかというと、絶対にそんなことはない」と話しました。そのうえで、政府に対し「日本としての姿勢を見せると同時に、北朝鮮が何を望んでいて、どういう情勢なのかということをしっかり踏まえたうえで交渉をやってほしい。動かない北朝鮮をなんとか動かして、われわれの目的に沿った解決を出していく。並大抵の努力ではないと思いますが、ぜひやってほしい」と求めました。また、拉致問題をめぐる世論について、「国民の関心が薄いと、解決に向けた落としどころが被害者家族が望んでいるところからかけ離れてしまう。国民の皆さんの声というのは、『北に対して強く当たれ』ということだけじゃなくて、『交渉やれよ』『早く進めろよ』というプレッシャーとして国に向けられるべきだと思う」と話しました。蓮池さんは今後、執筆活動を通じて拉致問題の解決を訴えるとともに、日本の人たちが朝鮮半島や東アジアの平和について考えるきっかけ作りにも取り組んでいきたいとしています。

 お兄さんの透さんとはお会いしたことがある。そのお兄さんの話でも、薫さんはいろいろ考えて発言される方だと聞いている。
 これまで、拉致の当事者は、実際にはあまり発言はされなかったし、いまでも、語りきれない話はたくさんあるのだと思う。同時、語ることの難しいような困難や苦しみも体験されたのだと思う。そんなことにたいする想像力がボクらには欠けているのかもしれない。
 今後の、複雑な展開について心配もせざるをえないけれども、少なくとも語り始めた当事者のこの発言の意味は大きいし、ボクらは正面からうけとめて考えるべきなのかもしれないと考えた。

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2009年憲法講座 新しい政権とたたかいの方向

 今日は、早朝からのお仕事。それから家事をひとしきりして、それから県立図書館まで足をのばして、それから職場に。雨がふったりやんだりのやっかいな天気。職場でちょっとだけ仕事をして、憲法会議の「2009年憲法講座 新しい政権とたたかいの方向」に参加。

Img00024200910031324 山田朗さんが「総選挙後の情勢と自衛隊の海外派兵」と題して講演。自衛隊がどのように海外派兵型の軍隊に変化しているのかという話だけれども、新しい話は、DDH18、ひゅうが型のヘリ搭載護衛艦2番艦の「いせ」の話。これは8月に竣工したものだけれども、戦前の航空戦艦いせ・ひゅうがにならって命名されたものだけれど、そういう戦艦の銘々の話。そしてつづく22DDHという2万トンクラスの巨大戦艦というか空母が来年度予算の概算要求で計上されている話。メディアでは4000人の搭乗人員ともいわれているがその数は戦艦大和よりも多くなるわけであるが。
01at これがその想像図。防衛省は、ご丁寧にも、概算要求のカラーパンフをつくっている。こんな規模のものを自衛隊がもとおとしているわけだけれども、民主党の新政権は、どう考えるのだろうか。P3Cがかつて爆撃をしていたというあまり知られていない話も紹介していた。これは99年の不審船事件の際の警告爆撃。報告では12発おこなったとされていて、国会でも、田英夫さんがとりあげたことがある。休憩に、ちょっとおたくっぽいひそひそ話を少し。

 つづいて、杉原泰雄先生が「憲法と資本主義―百年に一度の危機の下で考える」。先生の近著である『憲法と資本主義』は、古本で仕入れたけれどまだ読んでいない。大きな話で、ちょっと時間内には収まらない感じ。少なくとも、新自由主義の改革が露骨にすすめられた先進国は、1回投票の小選挙区制を実施している国であることは事実であるので、資本主義の矛盾と憲法の問題にしぼって話した方がわかりやすかったのではというような感想をもつ。
 最後に、国会をめぐる情勢を穀田恵二さんが報告でした。

 いっしょに参加した人と、少しおしゃべりもして、いろいろ考える刺激をもらう。

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2009/10/02

朝鮮挺身隊に社保庁も厚生年金認定 支援団体が三菱に謝罪要求へ

 恥ずかしながらこの訴訟についてはあまり知らなかった。 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟」といって、「中日新聞」によると、「太平洋戦争末期、『女学校に通え、働いて給料ももらえる』と言われて朝鮮半島から動員され、実際は過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性と遺族らが国と三菱重工業に謝罪と総額2億4000万円の損害賠償を求めた。2005年の一審名古屋地裁判決では、日韓請求権協定により原告に請求権はないと判断。07年の名古屋高裁判決は強制労働など不法行為責任を認めた。08年に最高裁が上告を棄却、原告の敗訴が確定した」というもの。
 こんな記事があった。

朝鮮挺身隊に社保庁も厚生年金認定 支援団体が三菱に謝罪要求へ(中日新聞)

 太平洋戦争末期、女子勤労挺身(ていしん)隊員として三菱重工業の軍需工場(名古屋市南区)に動員された韓国人女性8人(うち3人は死亡)について、社会保険庁は9月、女性らが当時、厚生年金に最大11カ月間、加入していたことを認定した。勤務先の三菱は「労働の事実は確認できない」と主張しており、女性らの支援団体が2日、同社本社(東京)を訪れ、理解と謝罪を求める。
 社保庁の出先機関である熱田社会保険事務所が、9月7日付で認定した。三菱側の記録は、戦後の混乱や伊勢湾台風で消失。社保庁も、記録からは全員の加入期間を特定できなかったが、女性や遺族、日本人同僚の証言を採用し、判断した。
 8人は、国と三菱に損害賠償などを求めた名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の元原告ら。判決によると、当時10代前半だった女性らは、1944~45年に同社名古屋航空機製作所道徳工場などで働かされ、部品の切断や塗装の作業に従事した。
 現在、5人が78歳から81歳。3人はすでに死亡した。認定期間は、7人(うち2人は死亡)が44年10月~45年9月の11カ月、1人は44年10月から、東南海地震で同年12月に死亡するまでの2カ月。…

 彼女たちは、先生から「日本に行けば、女学校に行ける。働いてお金ももらえる」と、勧誘されたという。当時の朝鮮の少女たちは進学する道はほとんど閉ざされいただけに。途中、辞退を申し出たとしても、教師や憲兵に脅され辞退することは許されなかったともいう。いわば、強制連行の1つの形態だとも言える。まだ幼さが残る少女たちが戦争末期の、空襲のつづく名古屋に連れてこられ、自由を奪われて、働かされた。どんなに不安、そして心の傷を受けたであろうか。その傷はまだ癒されてはいない。
 戦後は、まだまだ終わらないということなのだろう。

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普天間環境アセス審査会 知事に答申「再調査を」

 昨日の続きのニュースのクリップ。

普天間環境アセス審査会 知事に答申「再調査を」(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に伴う環境影響評価(アセスメント)準備書を審議した県環境影響評価審査会(津嘉山正光会長)は2日午前、「予測評価が不十分」とし、必要な調査を追加補足、再度精度の高い予測や根拠の明確な評価などを求める59項目412件の意見を仲井真弘多知事に答申した。受け取った知念建次文化環境部長は「十分に尊重したい」と述べ、知事意見に最大限反映していく方針を示した。…

 現物はこれ。

 普天間をめぐる動きは激しいが、先はなかなか見えない。

普天間移設:政府、方向性示せず 協議会は見直しへ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設計画で、平野博文官房長官は2日、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相を首相官邸に集めて協議した。だが民主党の主張に沿って現在の計画を県外移設に見直すか、方向性は示せなかった。
 今月下旬にはゲーツ米国防長官、11月にはオバマ米大統領の来日が予定されている。平野氏は2日、毎日新聞などとのインタビューで、大統領来日までに「包括的な考え方を持っておかなければならない」と語った。しかし外務省幹部は「タイミングもスケジュールも合意できていない」と指摘する。対米交渉の戦略すらまだ作れていない状態だ。
 …15日は普天間移設費に関する概算要求の見直し期限でもある。自公政権は前年度予算と同額の約290億円を「仮置き」してきた。平野氏は2日の記者会見で、自公政権時代から政府と地元自治体の協議の場として設けられている移設措置協議会を見直す考えを明らかにしたが、概算要求で「仮置き」を踏襲すれば政権の決定能力も問われかねない。しかし、現在の計画見直しに前向きな岡田氏は、会談後の記者会見で「決着(年末の予算編成)までに最終決着すればいい」と早くも先送りする考えを示した。

 いずれにしろ、まもなく山場はやってくる。

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2009/10/01

『ポニョ』舞台、鞆の浦 埋め立て差し止め 『景観は国民の財産』

 ほんとは、今日はお休みしたかったですね。都民の日だし、つれ合いとゆっくりすごすことも、随分ないしね。でも…。しっかり、お仕事の1日でした。

 さて、いろいろ大事なニュースがあります。次のニュースなども、何かしら、社会が大きく変わってきていることを感じさせるニュースだと思います。

『ポニョ』舞台、鞆の浦 埋め立て差し止め 『景観は国民の財産』(東京新聞)

 万葉集に詠まれ、昨夏大ヒットしたアニメ映画「崖(がけ)の上のポニョ」の舞台ともされる瀬戸内海の景勝地・鞆(とも)の浦(広島県福山市)の埋め立て架橋事業をめぐり、反対派住民らが知事の埋め立て免許差し止めを求めた訴訟の判決で、広島地裁は一日、「鞆の浦の文化的、歴史的景観は住民だけでなく国民の財産というべき公益で、事業で重大な損害の恐れがある」と免許差し止めを命じた。 
 歴史的景観が地元住民にもたらす「景観利益」保護のために大型公共事業を差し止める初の司法判断。免許認可をめぐる国の判断に影響するのは必至で、県と福山市の計画策定から二十六年の同事業は見直しを迫られることになる。
 判決理由で能勢顕男裁判長はまず事業について「公有水面埋立法には住民らの景観利益を保護する目的があり、慎重な政策判断がない限り計画は不合理」と判断。「侵害された景観利益は事業が完成すれば復元が不可能だ」と指摘した。…

 開発中心の異常な経済のあり方が確実に変わろうとしているのでしょうね。


 気分は、相変わらず鬱々としています。公私ともしんどい状況は変わりません(笑い)。単純に、しんどい課題が積み重なるのは、結構、慣れっこになってきているのでそれはそれでいいのですがね。現状は、子育てでも仕事でも、いっそう孤立感が高まっていますね。あぶない一線を越えないようにしないと、まずいですかね(苦笑)。

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やはり辺野古は無理だ

 「緊密で対等な日米関係」をうたう鳩山新政権だけれども、もっとも頭を痛めそうなのが、米軍基地再編をめぐる問題であろう。その焦点になるのが、やはり普天間の移設である。鳩山内閣は、県外移設を掲げる。
 そんなときに、移転予定地の辺野古についての、防衛省のアセス準備書に対する県の審査会の報告がいよいよ出される。今日、沖縄タイムスが次のような社説を掲げた。

[アセス審査会]やはり辺野古は無理だ(沖縄タイムス)

 防衛省(沖縄防衛局)の環境影響評価(アセスメント)のずさんさが次々明らかになるのは一言でいえば、建設ありきの結論があるからではないか。後出しじゃんけんのように住民意見が終わった後になって重要施設を追加する。環境アセスが対話による合意形成のプロセスであることからすると、その精神をないがしろにするものだ。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設問題で、県環境影響評価審査会は防衛省が県に送付したアセス準備書について答申案をまとめた。津嘉山正光会長が2日、仲井真弘多知事に答申する。
 大浦湾の埋め立てについて「机上の予想を超えた影響が懸念される」と指摘した上で、「解析や予測、評価は十分とは言えない。再度、必要な調査、正確な予測、根拠のある評価を行い、万全な環境保全措置を講じる必要がある」と批判し書き直しを要求している。ジュゴンの複数年調査も求めている。
 防衛省が環境影響について「回避・低減が図られる」としていることにも「十分に低減できない場合、事業中止や立地場所の変更、規模縮小も踏まえて検討する」と踏み込んだ内容を盛り込んでいる。…

 知事や市長は沖合へづらす案を主張しているなど、ややこしい図式があるのだけれども、社説は言う。「辺野古への移設がもう無理なのは明らかではないか。知事にはこれを踏まえてほしい」と。
 今後の展開が注目される。

 ちなみに、こんなややこしい記事もあった。

国会承認追加し給油延長を 防衛政務官(東京新聞)

 長島昭久防衛政務官は1日に都内で開かれたパネルディスカッションで、来年1月で期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、根拠の新テロ対策特別措置法に派遣に対する国会事前承認の条項を新たに盛り込み、継続すべきだとの考えを表明した。
 鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が「単純延長は考えていない」と繰り返していることに関連し、長島氏は「複雑な形で延長することもあり得る」と指摘。10月下旬に予定される臨時国会でテロ対策特措法改正案を成立させる案に言及した。
 …岡田氏は給油延長問題と在日米軍再編見直し、アフガニスタン支援を「パッケージ」と公言。外務、防衛両省内では「普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を含む米軍再編見直し交渉で、延長をカードにしようという思惑ではないか」との見方が出ている。

 政治や外交では、妥協や交渉が大事なことは否定しないけれども、あくまでも住民の立場・利益に立つ大義が大事なこともわすれないでほしい。

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