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2009/09/03

政策決定、一元化求める=21世紀臨調が提言

 政権交代を目前に、官僚と政治との関係、「政治主導」ということについて、さまざまな議論がなされている。
 ニュースの全体の基調は、官僚が、政治に抵抗しようとしているというようなものではあるけれども。

 同時に、今日は、例の21世紀臨調が、「提言」を発表している。

政策決定、一元化求める=21世紀臨調が提言(時事通信)

 有識者らでつくる「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」は3日、今月中旬に発足する新政権について、「政府・与党二元体制の克服」や政権運営は民主党を中心に行うことなどを求めた緊急提言を発表した。
 政策決定の在り方について、提言は「与党の政治家は官僚に指示を出してはならず、閣僚が党所属国会議員の意思を集約すべきだ」と指摘。官僚に対しては「政治家に『ご説明』に回る慣行は改めるべきだ」と求めている。
 また、衆院選での民主党圧勝を踏まえ、社民、国民新両党を念頭に「連立政党間の関係は対等ではない」とし、「中小政党は入閣する政治家を政策調整の窓口として政府・与党一元化が機能する形を取るべきだ」としている。…

 現物は、21世紀臨調のHPにあるのだけれども、読もうと思ったら、ファイルが壊れているという表示が出て読めなかった。

 ただ、記者会見などを聞いていると、現在の小選挙区制中心の選挙制度を前提に、それを高く評価しているところが、違和感をもつ(ただ、比例定数削減について慎重な態度表明をしていて、注目すべき論点もある)。
 いちばん違和感をもつのは、政党と国民との関係をあたかも、演じ手と観客のように2分していて、国民が政治に参加・参画するという視点があまりにもないという感じがする。そのうえで、民主党が、その役割をはたす基礎には、「政権公約」があると強調する。支持率に左右されることなく、貫くべきだと。しかし、今度の選挙の特徴として、政権交代への期待は強かったが、しかし、ここの政策が支持されていたわけでないことが世論調査などでも明らかになっている。ならば、いま、政治に必要なのは、1つひとつの政策の実現に、よく国民の声を聞き、対話・議論と合意を基礎にすすめるということではないのかということである。もちろん、「提言」も、民主党の政権公約は、国民に十分理解されているということは指摘しているのではあるが。
 そして、いちばん強調するのは、「政府・与党二元体制の克服」「政策決定、一元化」だ。これそのものは、なにもすべて否定されるべきことではないのだろうけれども、ボクは、こうした「改革」の根底に、国民の多様な声を政治にどう反映するのかということが貫かれていないことに危惧をもってしまう。ともすれば、多数決の名による強い政治に転化しないのかという危惧である。政治が主導するということに意味があるとすれば、その政治が国民の願いや要求を背景にしていてこそである。政治が国民から信頼を取り戻したり、国民にとって政治が近いものになるにはどうしたらいいのか。その視点こそ大事なのではないのかと思うのだけれども。

 そういっているときに小沢さんが民主党の幹事長に就任を受け入れたというニュースが流れた。
 小沢さんは、自身の金権疑惑について、すべてを明らかにしたというようにはボクには思えない。国民のあいだには今でも疑問は広くあると思う。さて、その疑念にどう答えるのかということもまず問われる。


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