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2009/09/07

保育所待機児童、2万5000人超す=前年比3割増、不況で共働き-厚労省

 今日は、朝から原稿が次々?に届き、その実務的な作業をすすめる。午後からは、取材(インタビュー)、雑談を含めて2時間ほど。とてもおもしろかった。職場にもどって、さらに実務作業を夜まで。結構、忙しいのだ!(苦笑)

 さて、

保育所待機児童、2万5000人超す=前年比3割増、不況で共働き-厚労省(時事通信)

 認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、2009年4月1日時点で前年同期比で5834人、29.8%増の2万5384人となったことが7日、厚生労働省の調査で分かった。2年連続の増加で、2万5000人を超えたのは6年ぶり。増加の人数や率は現行方法で統計を始めた01年以来、過去最高だった。昨秋の「リーマン・ショック」以降、雇用情勢や賃金水準が悪化しており、同省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」(保育課)とみている。
 保育所数は前年同期比16カ所増の2万2925施設。定員は同1万1192人増の213万2081人で、利用児童数の204万974人を上回った。地方では定員に余裕がある半面、3大都市圏や政令市などの都市部で待機児童が目立つ。…
 待機児童が50人以上いる「特定市区町村」は17団体増え101団体。待機児童が最も多いのは横浜市の1290人で、次いで川崎市が713人、仙台市が620人の順だった。都道府県別では東京の7939人がトップで、神奈川3245人、沖縄1888人の順。…

 新政権が、まずぶつかる大きな問題である。
 民主党のマニフェストには、「保育所入所を待つ待機児童が約4万人いる一方で、幼稚園では定員割れの状況が生じています。待機児童解消に向けて、小・中学校の余裕教室や統廃合などにより使われていない学校施設等を利用した認可保育所分園の増設、家庭的保育制度(保育ママ制度)の積極活用、そして将来にわたって認可保育所の増設を推し進めます」とある。幼稚園などの資源を活用する、規制緩和が中心的な課題となっている。
 これは、とても微妙である。ただ、固定的には考える必要はないとも思われる。一応、今年7月に発表している「保育サービスについての考え方」という文章では、「保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提であり、国や地方公共団体は質の高い保育を十分提供するため、優先的に財源を確保すべきである。安易な規制緩和等によって質よりも量を追い求め、結果的に子どもに不利益を与えるようなことがあってはならない。また、現在国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要であると考える」とも語っている。
 だからといって、不安がないわけではない。保育所の民営化などこれまですすめられてきた「保育改革」については、何も語っていないからである。保育所の最低基準など具体的な問題については何も語らないからだ。結局は、抜本改善の優先順位は見えてこない。当面の対策の名で、規制緩和がすすめられかねない面もある。

 子どもの利益、子育て支援ということから考えれば、本来、保育所の問題の抜本的な解決は、優先順位の高い課題だし、この分野の総合的な政策が求められていることをあらわしている問題でもある。大いに、発言することが求められている問題でもある。

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