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2009/09/21

核密約、「事前協議制度」解釈の違いが発端 関係者証言

 密約の調査が、政治の実際の課題となると、今度は、密約を前提としたいろいろな議論が出てくるんだなあなどと、つくずく思うのはボクだけででしょかね。今日の朝日の本田さんの記事は、何を意図して出されたものなのか、まだよくわからない。

核密約、「事前協議制度」解釈の違いが発端 関係者証言(朝日新聞)

 核兵器を積んだ米国の船や航空機の寄港・通過を認める「核密約」が成立した経緯が、関係者の証言で判明した。60年の安保条約改定で始まった「事前協議制度」で、日本側は当初、寄港・通過を協議対象になると理解。米国側は対象外と解釈していた。その後日本政府はひそかに解釈を米側に合わせ、寄港・通過を黙認。非核三原則(67年)の「持ち込ませず」は最初から空洞化していた。
 日本政府は解釈の変更を米側と確認した後も、実態とかけ離れていることを承知で、国会などで従来通りの答弁を繰り返した。外務省内ではその後、核の寄港・通過を公然と認めるべきだという「正面突破論」が何度も浮上したが「内閣が崩壊しかねない」などの理由から、その都度立ち消えになったという。
 外務省内で核密約を扱う立場にあった元幹部6人が、朝日新聞の取材に対して、こうした経緯を証言した。何人かはこの夏、外務省の現役幹部に詳細を説明したという。
 証言をまとめると、「核密約」は(1)日本側が「解釈の食い違い」を米側に合わせる形で埋めた(2)そのため、核の寄港・通過が継続された(3)日本政府は国民にその事実を隠し続けた――という経緯で段階的に成立したことになる。 …

 これでは、密約は、日本政府にとっては、意図せざるものだったということにってしまう。
 が、新聞を読む限り、このシナリオは、密約が隠せなったときのためにつくられたものというふうにも読めなくはない。

 本田さんも、ずっと密約を追いかけてきた記者だし、共同通信の努力もある。なにより国会で追求してきた共産党のとりくみなどもある。
 核密約1つをとっても、よくこれまで明らかになっている事実を、整理をして考えなければいけないなあと、ちょっとあわててしまった。

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コメント

お久しぶりです。9月に入ってもバタバタしている日々で、YOUさんのブログにも久々に来ました。
この「朝日新聞」の記事、私も、少し「?」でみてました。そして、同じように核密約で何が明らかになったかつかみなおそうと思ったものです。
新政権の最初の仕事が、日米密約の調査だったことは、この政権の「過渡的」な性格をよくあらわしていると思っています。そのことを学生に語ったら、核密約の存在そのものに驚きの表情でした。こういう新鮮な表情に出会うと、ますますしっかりつかまないと、と思いますよね。

 ほんと、お疲れさまでしたね。長いたたかいだったので、よけいにですね。
 選挙後も、おもしろさもありますが、経験したことのない事態の経緯に、頭を使い続けています。
 社会の動きに遅れるのではなく、先にすすめるような主導性の発揮が仕事なんですけれどね。

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