日本、若者の失業急増 ＯＥＣＤが報告書

　またまた、OECDもののニュースである（笑い）。もちろん、OECDは、資本主義国のあつまりだから、経済的な論理なのだけれども、何度も紹介するけれども、ここのデータからも、日本の異常というものが浮き彫りになる。

日本、若者の失業急増　ＯＥＣＤが報告書（日経新聞）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は16日、加盟国の雇用情勢に関する2009年の報告書を公表した。日本については15～24歳の若者の失業率が過去１年で2.4ポイント上昇し9.9％に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告した。日本の７月の完全失業率は過去最悪の5.7％だった。
　ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の11％が貧困層で、加盟国平均の７％を上回っている。仕事に就くことは貧困対策として有効だが、就労しても貧困のリスクがあることも問題だと指摘している。

　OECDが9月16日に発表したこの雇用アウトルック2009の日本に関する部分の要約はこれ。
　日本は世界的な景気低迷期に大規模な雇用喪失を経験したというなかで、「若年層（15～24才）の労働参加率は、2009年７月時点で2年前より約10%近く減少し、35万人減となっている」とする。「日本の景気刺激策が雇用に与えた影響は特に大きい」「日本は、職を失った者を再び就業させるために重要な手段を講じた」としながら、「所謂失われた10年－1990年代以降、若年層は労働市場で安定した立場を得ることにおいて多大な困難に直面しており、この状況は現在の景気低迷により悪化している」「1980年代以降、日本では非正規労働者の割合が増加し続けているが、労働市場状況が悪化するにつれ、その福祉への懸念が高まっている」「非正規労働者－正規労働者と比較して労働時間が短く、時給が安い－の割合が比較的高いことは、日本で労働者の貧困が顕著になっていることに繋がっている」と指摘している。若者の困難に注目するとともに、福祉政策の脆弱さのもとで、とりわけワーキングプア、勤労世帯の貧困の問題が、大きな問題として指摘しているのは、いまの日本の雇用と貧困問題を、するどくついているということはできそうだ。

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