選挙で国会はどうかわるのだろうか

　いよいよ新しい政権にむけて、いろいろはじまっていますね。
　では、国会はどうかわっていくのでしょうか。

　いくつか注目するべき調査が新聞で発表されています。

憲法改正で民主は５６％賛成　共同通信・衆院当選者アンケート（共同通信）

　共同通信社は１日、第４５回衆院選の立候補者アンケートから当選者を抽出し、新議員の政策課題に関する意識を分析した。憲法改正については、改憲賛成派が６４・１％で、民主党の５６・５％、自民党の８８・６％が何らかの改正に賛成した。社会保障費などの財源確保のため、麻生太郎首相が表明していた景気回復後の消費税率引き上げには、５８・８％が反対。民主党では反対派が８２・７％を占めた。
　改憲派の内訳をみると、民主党で最も多かったのは「９条以外の部分的改正」の３５・４％で、「９条を含め部分的改正」が１３・１％、「全面的改正」は８・０％。自民党では「全面的改正」（４２・０％）が最上位だったが、公明党は民主党と同じで「９条以外の改正」（５２・４％）が最多だった。共産、社民両党は全員が反対した。
　選挙後に最優先で取り組むべき課題（複数回答）では、「年金、医療など社会保障改革」が９３・０％で１位。次いで「景気対策」（７８・９％）、「地方分権」（３７・７％）などの順。民主党では社会保障改革がトップだったが、自民党では景気対策を挙げた回答が多かった。
　企業・団体献金の全面禁止をめぐっては、６６・０％が賛成し、反対は１５・８％。特に民主党では８３・１％が全面禁止に賛成したが、自民党は１０・２％にとどまった。…

　もちろん、政党が、このように行動するかは定かではありませんが、これはこれで重要な問題でもありますし、大事にしなければなりません。少なくもと、憲法９条の「改正」は大きな制約を受けることになるでしょう。だからこそ、解釈改憲（壊憲）の動きにも注意が必要でしょうね。

　一方で、国民意識のほうの動きも興味深い。

民主新政権に「期待する」７４％　朝日新聞世論調査（朝日新聞） 　 　衆院選の結果を受け、朝日新聞社が３１、１日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、民主党中心の新政権に「期待する」と答えた人が７４％に達した。「期待しない」は１７％。一方で、民主党政権が日本の政治を「大きく変えることができる」とみる人は３２％で、「できない」の４６％を下回った。 　政権交代が起きて「よかった」とする意見は６９％、「よくなかった」は１０％。衆院選比例区で自民党に投票したと答えた人の中でも４６％が「よかった」と答えた。 … 　民主党大勝の要因については、「有権者の政権交代願望が大きな理由か」という問いに８１％が「そう思う」と答え、「政策への支持が大きな理由か」との問いには「そう思う」が３８％にとどまった。 　民主政権は日本の政治を「大きく変えることはできない」とみる意見は、新政権に期待する人の中でも３７％、選挙で民主に投票したとする人の中でも３１％いた。 　全体として、政権交代を歓迎しつつも、民主党の政策や力量には懐疑的な意見も少なくないことがみてとれる。

　…朝日新聞の全国世論調査で、民主党の新政権への期待が高い一方で、具体的な政策になると依然厳しい目が注がれていることがわかった。
　１人月２万６千円の子ども手当を支給して所得税の配偶者控除などを廃止することに賛成は３１％で、反対は４９％。衆院選比例区で民主に投票した人の中でも反対が３７％（賛成４３％）いた。他の政党に投票した人では反対がおおむね５～６割を占めた。
　高速道路を無料化して建設の借金は税金で返済することについては、賛成は２０％にとどまり、反対が６５％とかなり評判が悪い。民主党に投票した人でも５６％が反対だ。 …

　読んだとおりの内容ではあるが、かなり複雑なもの。
　民主党には、１つひとつの政策に、今後も、ていねいな説明と、国民とのあいだでしっかりした議論が求められるし、一方で、民主党にしっかりした意見を言い、提言をする「野党」の存在が、今後も求められるというわけになるということなのだと思う。

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