まずはワクワク？ でもなぜ新聞は遅れるのでしょうか

　昨日の、大臣就任会見から、ワクワクするような話が続きます。

　母子加算の復活、後期高齢者医療制度の廃止、八ツ場ダムの「中止」、日米密約の調査を命令、高校授業料の無償化…。多くの国民が一致して期待していることは、大いに、前に進めてほしいものですよね。

　今日は、国会では、「早くしてよ！母子加算復活‎ 」という院内集会が開かれたし、夜には、「徹底検証！新たなセーフティネット ～ 本当に使える制度にしよう！」 ９．１７集会がひらかれて、新政権に、こうした要求の実現をせまっています。

　こうした流れに対し、いちばん心配しているのが、新聞の役割です。足をひっぱらないのかということ。
　たとえば、選挙結果が出た後、まず、産経が、「民主党政権　現実路線で国益を守れ」と主張で書きました。そこでは、「維持されるべき日本政治の方向性とは、日米同盟を基軸とした外交・安保政策の継続であり、構造改革の推進により経済や社会に活力を取り戻すことにほかならない。民主党が現実的な判断に立ち、これらを継承することができないなら、何のための政権交代かということになる」とまで言うのです。なにも産経だけではありません。読売も、社説で「政権移行始動　基本政策は継続性が重要だ」と書きました。日経も、社説で「鳩山政権は対米政策で『君子豹変』せよ」と。このもとになったのは、もともと朝日だと、桂さんは指摘しているのです。

　ところが、国民のほうは、民主党政権に不安ももちつつ、明らかに変化を期待している。その声を前に、新聞も修正をよぎなくされたのか。今日の社説のテーマは、もともと最初から、先の議論にはくみしなかった毎日は、「鳩山政権発足　恐れず『チェンジ』を貫け」とし、さらに朝日は「鳩山新首相に望む―『変化』実感できる発信を」、日経は「鳩山首相は政権交代への期待に応えよ」といっています。
　しかし、読売は、「鳩山内閣発足　進路を誤らず改革を進めよ」として、「公約の『自縛』に陥るな」、産経は、「鳩山新内閣　国益最優先に針路とれ　現実直視し公約修正も必要」と言っているのです。

　むしろ、新聞が、ジャーナリズムとしての役割をはたすうえでは、国民の要求の側にたって、その要求そのものをていねいに紹介するとか、実現への不十分さを積極的に指摘するようなことこそが求められるのではないでしょうか。
　メディアが、国民の運動、世論の動向の足をひっぱりかねないのが実際の現状です。なぜ、メディアとくに新聞は遅れるのか、このことがいま問われているのだと思うのです。

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