日本、教育の公的支出は最下位層 ＯＥＣＤ０６年調査

　今日は、朝から提稿作業や実務を詰める。午後は会議。その後、インタビューの処理をはじめる。

　さて、このニュースは、去年も書いたような気もするね。毎年のことだけれど、ほんとうに日本というのは教育や社会保障という点では異常な国である。昨日のニュースもそうだけれども、OECDの報告書は、そのことがくり返しつづられているのだけれど。もう少し、こうした世界の流れというものの情報は、より国民のなかでひろがれば、今後、どのような国をつくっていけばいいのかという議論も、もっと豊かになるのだと思うのだけれども。

日本、教育の公的支出は最下位層　ＯＥＣＤ０６年調査（共同通信）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。
　日本は調査で下位低迷が続き、支出割合は１９９２年以降ほとんど変わらない。幼稚園や大学段階の家庭負担は国際的に大きいことも判明した。
　文部科学省は昨年、教育振興基本計画にＧＤＰ比５％とする目標を盛り込もうとしたが、財務省の猛反発で見送った経緯がある。「５％」への引き上げを目指す民主党が財務省の抵抗を突破し、来年度予算で教育費の拡充を果たせるかは新政権の試金石になりそうだ。…

　実物は、まだ見ていないけれども、概要が、OECDの東京事務所のHPに掲載されている。
　日本の教育の成果は低くはないが、公的支出が少なく、私費負担が多い。しかも、教員の授業以外の勤務時間が長く、学級規模が大きく教員の負担が大きいなど、興味深い指摘がたくさんある。経済危機の社会への影響は大きく、教育がどういう役割をはたすのかの注目されるとしている。

　民主党の教育政策は、なかなか難しい（笑い）。INDEXを見ると、日本国教育基本法の制定が最初にくる。これは愛国心基本法ともいわれたものだ。ところが、学習指導要領の大綱化などがかかれていたりする。羅列されている政策と、その大本にある、「基本法」なるものが、同じ人がつくったとは思えないようなところがあるのだ。民主党政権のもとで、教育費の拡充、学費の無償化などが期待されている。教育政策の具体化というものが、注目されるところである。

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