経団連、新政権への協力鮮明に 自民寄りを微妙に修正

　何かがんばっていく気持ちがなえそうな、ショックなこともあるのだけれど。でも、無理して、がんばろうとすると、それはそれで、いろいろ破綻もおきる。しっかり、足を地につけて、そういういろいろな出来事にも向き合わなければいけないのだと、いろいろ考える今日この頃でもあるのだけれども。

　さてさて、こんなニュースも。

経団連、新政権への協力鮮明に　自民寄りを微妙に修正（共同通信）

　日本経団連は１４日、正副会長会議を開き、民主党中心の新政権に対し、経済活性化に向けた取り組みを求めるとともに、経済界も「最大限努力する」とする方針を盛り込んだ新内閣への要望書を決定した。従来の自民党寄りの路線を微妙に修正し、新政権への協力姿勢を鮮明にした。
　ただ、民主党と主張の隔たりが大きい地球温暖化対策では、決定前に国際的な公平性や国民負担の妥当性について「国民的議論」を求めたほか、消費税率引き上げを含む税制抜本改革なども求めており、今後新政権との間で争点になる可能性がある。
　要望書は１６日の新内閣発足後に新首相や関係閣僚に提出する。…

　要望書の実物はこれ。
　内容を見ると、今年の優先政策事項をほぼ踏襲している。経団連としての要求だから、あたりまえと言えば、あたりまえなのだろうけれども。

　新・民主党はもともと財界の肝いりでできたという経過がある。しかし、民主党の掲げた政策は、いまでは財界の要求の枠をでている。その典型は、温暖化問題に象徴的にあらわれているともいえる。今後、派遣法の改正問題などでも、財界の抵抗なども考えられる。
　財界は、民主党との距離を、いまいろいろ試行錯誤しているのだろう。財界のほうも一枚岩ではなく、これまでの政治路線からの転換を一定受け入れるという部分もあるのだろうし。では、民主党のほうはどうなってくのか。
ここで、まず問われるのは、企業献金の禁止に、民主党はどう向き合うのかという問題である。

　「官僚支配」の打破をうたう民主党だけれど、その官僚の特権というのは、政治に支えながら、財界と共同してその利害を擁護するというのが１つの側面であった。

　株主オンブズマン代表と政治資金オンブズマン代表が、経団連に「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」を提出した。
　また、阪口徳雄弁護士は、ブログで「政治資金オンブズマンは早速、民主党のマニュフェストを基本にした、政治資金規正法の『改正案』を準備中である」と、書いている。大きな議論が求められることになる。

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