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2009/09/30

「正社員並みの仕事」40% 有期契約労働調査

 4年ぶりで、厚生労働省が次のような調査をした。

「正社員並みの仕事」40% 有期契約労働調査(東京新聞)

 契約社員やパート、派遣労働者など決められた雇用期間で働いている「有期契約労働者」に関する厚生労働省の調査で、全国の有期契約労働者の40%超が正社員並みの仕事をしているとみられることが30日、分かった。有期契約労働者を雇用している企業のうち、半数以上が「雇わないと事業が成り立たない」とした。
 企業が正社員の代替として低賃金、短期間の非正社員を雇い、人件費を抑えつつ雇用調整に利用していると指摘されていたが、厚労省調査のデータで実態が示されたのは初めて。
 調査は有期契約労働者を「正社員同様型」「高度技能活用型」「軽易型」など初めて職務別に5分類し7月に実施。約6200社から得た回答を、総務省の「事業所・企業統計調査」などの数値で全国平均になるよう補正し、7月1日時点の状況を推計した。
 その結果、36%の企業が有期契約労働者を雇用。有期契約労働者のうち41%が正社員並みの仕事を任されていた。軽易型の人は54%、高度技能活用型の人は1%だった。
 基本給の水準は正社員の6割以上8割未満とした企業が32%で最多。正社員と同額程度は16%にとどまった。一方、三つまでの複数回答可で雇用理由を聞くと、業務量の変動に対応するためとする企業が39%、人件費を低く抑えるためが38%。…

 厚生労働省のHPには、まだ、アップされていない。
 しかし、新聞報道からも、恒常的な正規の代替労働として非正規を使うという、企業の儲けをしゃにむに追求する姿が見えてくる。しかも、その労働は、家計の補助労働では決してなく、家計を主に支える自立生活型のものである。そこからワーキングプアが広がる。

 しかも、

雇い止め、半数が経験=有期契約労働者の実態調査-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は30日、派遣や契約社員、パートなど有期契約労働者の実態調査結果を発表した。契約満了後に更新してもらえない雇い止めや中途解雇の経験の有無を尋ねたところ、自分自身か職場の同僚に「経験がある」と回答した人は50.2%に上った。
 調査は7月1日時点の状況に関し、有期契約労働者を対象に回答者が5000人になるまでインターネットで実施。事業所は全国約1万カ所に郵送で行い、有効回答率は60.5%だった。
 雇い止め経験者にその理由を複数回答で聞いたところ、「景気要因などによる業務量減少」が42.0%で最も多く、「経営状況の悪化」が32.3%で続いた。…

 「派遣切り」の規模がどれだけのものかということも見えてくる。

 労働者派遣法の改正をはじめ、雇用・労働のルールの再建・確立が急がれる。

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