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2009年9月

2009/09/30

年間2000万円超の献金をした企業・団体(単位・万円)

 中央選管が扱っている政治資金の収支報告書が発表された。

年間2000万円超の献金をした企業・団体(単位・万円)(時事通信)

【業界団体】        自民党     民主党   総額
日本自動車工業会    8,040   430    8,470
石油連盟          8,000          8,000
日本鉄鋼連盟       8,000          8,000
日本電機工業会      7,700   300    8,000
不動産協会         3,700          3,700
日本百貨店協会      2,500          2,500
【企業】
トヨタ自動車        6,440          6,440
キヤノン          5,000          5,000
三菱重工業        4,000   500    4,500
パナソニック        3,850          3,850
東芝            3,850          3,850
日立製作所        3,850          3,850
住友化学          3,600   100    3,700
三井物産          3,300   200    3,500
三菱商事          3,300   200    3,500
住友商事          3,300   200    3,500
本田技研工業       3,100          3,100
JFEスチール       3,000          3,000
新日本製鉄        3,000          3,000
日本郵船         3,000          3,000
野村ホールディングス  2,800   100    2,900
武田薬品工業      2,637   190    2,827
大和証券グループ本社 2,500   100    2,600
伊藤忠商事       2,500   100    2,600
三菱電機         2,520          2,520
ソニー           2,500          2,500
日産自動車       2,400          2,400
マツダ          2,200          2,200
丸紅           2,000   100    2,100
ダイハツ工業      1,910   150    2,060
(注)上記の寄付は各党の政治団体に対するもの。自民党は「国民政治協会」、民主党は「国民改革協議会」

 今回の収支報告でも、政権党(今回は、民主党になる)のいろいろな問題が浮上している。
 今日、話題になっていたのは、キャバクラ接待だ。

政治活動でキャバクラ利用 江田議長ら民主5議員団体(共同通信)

 江田五月参院議長や川端達夫文部科学相ら民主党の計5議員の政治団体が2003~07年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが30日、分かった。団体は党本部から寄付を受けており、その原資には政党交付金も含まれるため、支出の在り方が問われそうだ。…

 政党助成金が含まれいるとすれば、国民の税金だ。ムダをいうのなら、その根本が問われることになるし、政党助成金そのものをまず廃止することこそが必要だとということも示している。

 同時に、こういう支出の問題だけではなく、「政治とカネ」の問題の本質には、企業献金があるのはいうまでもない。
 こうした問題に、民主党がどう取り組むのかが問われることになる。

 政治資金オンブズマンが政治資金規正法改正案の提案を発表し、民主党などの申しいれをおこなった。

 この問題は、上脇さんのHPが詳しいので、そちらを是非。

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「正社員並みの仕事」40% 有期契約労働調査

 4年ぶりで、厚生労働省が次のような調査をした。

「正社員並みの仕事」40% 有期契約労働調査(東京新聞)

 契約社員やパート、派遣労働者など決められた雇用期間で働いている「有期契約労働者」に関する厚生労働省の調査で、全国の有期契約労働者の40%超が正社員並みの仕事をしているとみられることが30日、分かった。有期契約労働者を雇用している企業のうち、半数以上が「雇わないと事業が成り立たない」とした。
 企業が正社員の代替として低賃金、短期間の非正社員を雇い、人件費を抑えつつ雇用調整に利用していると指摘されていたが、厚労省調査のデータで実態が示されたのは初めて。
 調査は有期契約労働者を「正社員同様型」「高度技能活用型」「軽易型」など初めて職務別に5分類し7月に実施。約6200社から得た回答を、総務省の「事業所・企業統計調査」などの数値で全国平均になるよう補正し、7月1日時点の状況を推計した。
 その結果、36%の企業が有期契約労働者を雇用。有期契約労働者のうち41%が正社員並みの仕事を任されていた。軽易型の人は54%、高度技能活用型の人は1%だった。
 基本給の水準は正社員の6割以上8割未満とした企業が32%で最多。正社員と同額程度は16%にとどまった。一方、三つまでの複数回答可で雇用理由を聞くと、業務量の変動に対応するためとする企業が39%、人件費を低く抑えるためが38%。…

 厚生労働省のHPには、まだ、アップされていない。
 しかし、新聞報道からも、恒常的な正規の代替労働として非正規を使うという、企業の儲けをしゃにむに追求する姿が見えてくる。しかも、その労働は、家計の補助労働では決してなく、家計を主に支える自立生活型のものである。そこからワーキングプアが広がる。

 しかも、

雇い止め、半数が経験=有期契約労働者の実態調査-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は30日、派遣や契約社員、パートなど有期契約労働者の実態調査結果を発表した。契約満了後に更新してもらえない雇い止めや中途解雇の経験の有無を尋ねたところ、自分自身か職場の同僚に「経験がある」と回答した人は50.2%に上った。
 調査は7月1日時点の状況に関し、有期契約労働者を対象に回答者が5000人になるまでインターネットで実施。事業所は全国約1万カ所に郵送で行い、有効回答率は60.5%だった。
 雇い止め経験者にその理由を複数回答で聞いたところ、「景気要因などによる業務量減少」が42.0%で最も多く、「経営状況の悪化」が32.3%で続いた。…

 「派遣切り」の規模がどれだけのものかということも見えてくる。

 労働者派遣法の改正をはじめ、雇用・労働のルールの再建・確立が急がれる。

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2009/09/29

寝たきりの妻殺害で執行猶予 「老老介護の施策不十分」

 もう1つ。気になるニュース。

寝たきりの妻殺害で執行猶予 「老老介護の施策不十分」(東京新聞)

 山形県上山市で4月、寝たきりの妻を殺害したとして、殺人罪に問われた無職加藤登被告(84)に、山形地裁は29日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。
 伊東顕裁判長は「被告自身も介護が必要な状態で、健康上の不安を抱いて心中を決意し、被害者の生命を奪った悪質な犯行」とした一方で「被害者を一人で介護するなど同情すべき点があり、反省している」と指摘。
 検察側の「行政や家族に助けを求めておらず、身勝手」との主張は認めず、伊東裁判長は「老老介護に関しては介護する者の不安を除く施策が十分とは言えない」と異例の言及をした。…

 この判決に、はたして政治はどのようにこたえるのだろうか? 来年の4月で、介護保険は10年を迎える。3年ごとの見直しでは、社会保障費に削減も相まって、結局、使いづらさだけがひろがった。
 介護労働者の待遇のことが大きな問題となったが、自公政権は4月から介護報酬を引き上げたものの3%にとどまり、補正予算の賃上げ対策も、時限措置。民主党の政策で報酬アップの対象が「認定事業所」に限定されていることに懸念の声もある。12年の総合的な法改定にむけた議論が、すでに厚生労働省の内部でははじまっているという。これも注目される問題である。

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全メディアに記者会見を開放 岡田外相

 これは、ちょっとしたニュース。

全メディアに記者会見を開放 岡田外相(東京新聞)  岡田克也外相は29日、記者会見を外務省記者クラブ所属の報道機関に限らず全メディアに開放した。事前登録したフリーランスやインターネットメディアの記者ら約20人が今回初めて参加し、会見は約50分間に及んだ。  岡田氏は「従来の状態を続ければ、記者クラブ以外の記者の取材機会を奪い、国民の知る権利にもかかわる問題になる」と開放の意義を強調した。

 もともと、民主党は、記者会見の開放を掲げていたが、政権交代後実施されていなかった。
 記者クラブ制という閉鎖したマスメディアのあり方は、横並びを生み、権力の情報の垂れ流し機関化し、権力を監視するジャーナリズムの精神を失ったということはよく言われることである。
 今回の措置が広がっていくのか? それがどのような変化をもたらすのか? いよいよメディアのあり方が問われることになる。

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会議、調べものの一日

 今日は、朝から実務。それから、会議の準備のための文書づくり。企画をつくるのである。
 社会が大きく動いているときだから、頭を使わなければいけない。これは、なかなかやっかいな仕事でもある。議論すれば知恵はでるけれども、実は、なかなか先までの企画が十分、つまっていない。なかり、焦りもある。

 会議の後は、グラビアの刷りだしに印刷工場に。合間に調べもの。
 『現代思想』が、10月号で、「政権交代」の特集。おつき合いのある人も何人か登場しているが、短期間で、豪華で、全面的な内容であり、すぐに買ってしまった。内容は、また今度。
 家に帰って、また、調べもの。家にある本を5冊ほど、引っ張り出す。整理されていないので、なかなか見つからない。困ったものだ。

 鬱ぎ込んだ気分を何とか転換しないと。なるようになる、そんな態度も必要なのだろうなと。

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2009/09/28

独、中道右派政権へ 大連立解消 社民は歴史的大敗

 ドイツ総選挙の結果が大きなニュースになっていますよね。

独、中道右派政権へ 大連立解消 社民は歴史的大敗(東京新聞)

 二十七日に行われたドイツ連邦議会(下院、基本定数五九八)選挙は、メルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第一党を維持し、中道の自由民主党(FDP)と合わせて過半数の議席を獲得した。これにより、四年間続いた同盟と社会民主党(SPD)の大連立政権は幕を下ろし、同首相の下で中道右派政権が誕生する運びとなった。 
 同盟とFDPの連立はコール政権以来十一年ぶり。メルケル首相は「選挙の目標を達成した」と勝利宣言し、ただちにFDPとの連立協議に入る意向を示した。FDPのウェスターウェレ党首も新政権で、減税策を進める方針を明らかにした。
 …連邦選挙管理委員会によると、同盟の得票率は33・8%(二百三十九議席)、FDPは過去最高の14・6%(九十三議席)で、両党で三百三十二議席の安定多数を確保した。
 一方、SPDは23・0%(百四十六議席)で前回総選挙から10ポイント以上の大幅減。左派党は11・9%(七十六議席)、90年連合・緑の党は10・7%(六十八議席)といずれも過去最高を記録し、二大政党離れが進んだことを示した。投票率は戦後最低だった前回の77・7%を下回る72・5%だった。

 注目されるのは、2大政党がいずれも大幅に得票を減らして、多党制(5党制と言われていますよね)がすすんだということでしょうか。社会のあり方が問われるような時代、そのなかで、人としての尊厳、人権のあり方がとわれる時、政治に多様な意見が反映されるということが求められるのでしょうね。
 ドイツの選挙結果は、これからの日本のあり方を考えるうえでも、いろいろな材料がありそうですね。

 我が家の家庭的には、あいかわらずいろいろな事件が続きます。その対応に、何か一人で右往左往しているみたいで…。

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財布が見つかりました!!!

 財布が見つかりました!!! 届けてくれた方がいたので、中身も含めて、全部戻ってきました。
 ありがとうございます。

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2009/09/27

貧困をなくし社会保障を守る「基本法」を考えるシンポジウム

Img00023200909271513 昼からは、場所を新宿に移して、表題の集会に。東京での集会なのに、主催が京都の保険医協会中心だったので、そこで、まあ、10年ぶりぐらいに懐かしい、後輩にも会いました。ちょっとうれしかったです。

 第1部はズバリ!ダメ出し---現場からの告発 なぜ政治、法律の変革をめざすのかというもの。
 雇用・労働について、河添誠氏(首都圏青年ユニオン書記長)、医療について本田宏さん、介護は竹森チヤ子氏(東京民医連加盟社会福祉法人「すこやか福祉会」理事長)、高齢者医療について、笹森清氏(労働者福祉中央協議会会長)そして、生活保護について竹下義樹氏。河添さんや竹下さんはおなじみですよね。話はおもしろかったです。笹森氏の登場は、ちょっと意外で、そういう発見がある。竹森さんはほんとうに現場の人で、知らない情報をいっぱい示してくれる。そして、いやはや、話がうまいのが、本田さん。直接、話を聞くのははじめてだったけれど、話術の技術はものすごく、内容も、それなりの本質をついている。

 後半は、「生き残りの選択・・・本格的福祉国家への道」、湯浅誠氏、後藤道夫氏、渡辺治氏。これまたおなじみの人であえて中身は紹介ないけれども、湯浅さんが、いまだ政策が具体化しないもとでの年内に急ぐべきことは、なるほど。後藤さんの、なぜ社会保障を問題にしなければいけないのか、渡辺さんの民主党政権の見方は、勉強と確認になる。

 集会のあと、Wさんと1時間半ほど、おしゃべりして帰路へ。
 その際、話題になったことで、ある人がボクの夫婦が仲がよくてうらやましいという話。それって誤解ですよ。今日も帰ると、旅行がえりの相方は、すでにソファで寝ていて、いちおう夕食はつくったんでしょうけれども(旅行中はボクはご飯をつくっていますから)、あとの家事は、ボクがやりますから。

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開かれた学校づくり全国交流集会

 うーん、財布は見つかりません。そんでもって、ものすごいショックでちょっと、ブログを書いたりする気力もないところなんですけれど、でも、毎日書いておかないと、忘れてしまうと困るので。悲しいぐらい、仕事のためのメモをつくるのですね(苦笑)。

Img00021200909261633 昨日の午後と今日の午前中は、表題の研究集会に参加してきました。
 開かれた学校づくりとは、文部科学省もいっている言葉ですが、この集会は、参加と共同を掲げた立場からの学校づくりを考える集会です。そして、その起源は実は、教育委員の準公選制から出発していたりします。この集会に参加するのは実ははじめてです。地方でおこなわれることが多く、なかなか、出張で参加するということもかないませんから。

 最初は、大崎さんという元高知県の教育長さんが、土佐の教育改革についての講演です。
 まず土佐の教育改革とは何か、について、その出発点として、教育の場でほんとうに子どもが主人公であるのか?と問いかけます。方法論、開かれた学校づくり、子どもの評価、住民の運動などについいて説明。そして、ドキッとさせられたのが、土佐の教育改革はなぜ、うまくいかなかったかという問題設定。これは、考え方は本質をとらえていたが教育界全体のものにならなかったという問いかけ。それを教育行政の弱点、教育制度の枠の外の問題から話をされます。どうすれば教育はよい方向に向かうのかということについいては、子どもは本質的に変わっていない。変わったのは環境。環境の回復に突破口をという提起です。
 彼はの教育改善には3つの改善が必要だと言います。授業の改善(教科経営)、学校開く(学校経営)、それに加えて、学級経営の改善。そこでは原理原則が大事だ。対処療法ではなく根本的な全面的な教育政策が必要だと。その根底は、教育観、子ども観であろう。

 その後、実践報告として、宮下さんの辰野高校の報告と、小池先生の草加東高校の報告があった、2人ともベースは東大の修士論文だから、大事なことをいっているがかな理屈っぽい(笑い)。

 2日目は、北海道高、埼玉高、東京の私学、長野高、京都小、和歌山高、滋賀高の実践報告。それぞれおもしろい実践レポートであったけれど。

 開かれら学校づくりというのは、制度論とも言えるし、方法論とも言える、やや教育の外側の議論で、この議論はそれはそれでやっかいでもある。否定はできないし、共感はできるのだけれども。
 一日目の実践報告を聞きながら、教育のおける民主主義というのが大きなテーマなのだけれども、この民主主義というのは、形式と内実というのがいつも問われるわけで、そこをどう問うのかということでは、方法も理論も、まだまだ追いついていないなという印象。
 二日目の議論を聞きながら、全体として、焦点が共通して教育課程や教育内容そしてそこにかかわって教師のありようにつながっているのだと考えさせられる。
 つまり、大崎さんが言う、3つの改善の構造をどう考えるのかということが大事なのかもしれないななどと。

 二日目のお昼に、ある研究者と、民主党政権についておしゃべり。当然、学校理事会だとか教育委員会などについての民主党の政策について話題に。今後を考えるうえで、さっきの構造という話は案外大事かもしれないなあと思った次第。

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2009/09/26

あれ? 財布をどこかで…

 今日は、午前中は実務的な仕事。午後からは、取材。
 夕食の買い物をしようと思ったら、財布が。どこかで落としたのでしょうか? 取材先まではあったのですが。

 弱り目に祟り目です。トホホ…。

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2009/09/25

国連安保理:首脳会合 「核なき世界」決議、国際社会の責務に 各国が決意表明

 世界の構造変化という点では、G192という言い方が、そのいちばんの特徴をあらわしているのかもしれません。「核のない世界」という問題をめぐる議論も、大きなインパクトをもって、さまざまな国が発言しています。今日は、こんなニュースを読みました。

国連安保理:首脳会合 「核なき世界」決議、国際社会の責務に 各国が決意表明(毎日新聞)

 オバマ米大統領が主宰し、「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した24日の国連安全保障理事会首脳会合は、オバマ政権の核軍縮・不拡散戦略を国際社会の責務に引き上げた。理事各国首脳の演説では、核兵器を保有する他の常任理事国も核軍縮への決意を表明した。一方、非核保有国からは、核軍縮の実行を求める声もあがった。
 ロシアのメドベージェフ大統領は「我々の間に横たわる不信感を取り除き、困難で複雑な(核廃絶)問題に取り組み、目的を成し遂げねばならない」と主張。ブラウン英首相も自国の核軍縮への取り組みを紹介し、「米露の核軍縮交渉を他にも広げなければならない」と強調した。…

 ボクが注目するのは、「非核保有国からは核保有国に軍縮の『約束』の実行を強く迫る意見も出た」という点です。「トルコのエルドアン首相は、米英露仏中に核保有を認める一方で、核軍縮への義務を課した核拡散防止条約(NPT)について『20世紀で最も重要な条約の一つだ。だが今、NPT体制の信頼性を高めるためには、すべての核保有国が核兵器を完全に廃棄することが重要だ』と訴えた」というのです。「コスタリカのアリアス大統領も「この会場に世界最大の武器輸出国が出席している事実を無視できない」と指摘し、核保有国に『平和な未来』を導く責任を求めた」とまで。
 来年のNPT再検討会議に向け、どのように世界の世論、議論が広がっていくのか。とても、楽しみな動きだといえると思いますね。

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給油代替策、早急に検討=北沢俊美防衛相〔新閣僚インタビュー〕

 今日も、印刷工場にこもる日です。何とか、今月の仕事も乗り越えれそうです。
 が、半分は? 頭のほうは、次の号のほうに行っています。これから、年末までは、かなり厳しい日々が続きそうでもあります。
 昨日は、作業の途中、ある憲法学者と電話で20分近く、いろいろ相談をします。話題になるのは、鳩山政権をどう見るのかということです。
 「構造改革」をめぐって、政権にどのような軌道修正的な意図があり、また、一方で、どういうせめぎ合いがあるのかというのは、いろいろな発言をつなぎ合わせると、ある程度の解き明かしはできるように思います。いま、国民の世論と運動が大事なのだということも。
 なかなか難しいのが、安保・外交の問題です。インド洋はどうなるのか、アフガン支援は? 米軍再編は? 防衛大綱はどうなるのか、などなどです。まあ、ボクはボクなりに、予測というか、解釈をしゃべりましたけれども。そうすると、今日の時事通信に、こんな記事がのっていました。

給油代替策、早急に検討=北沢俊美防衛相〔新閣僚インタビュー〕(時事通信)

 -海上自衛隊によるインド洋の給油活動を延長するのか。
 法律が来年1月で切れる。改めて継続する法律を出す可能性はなく、自然に給油活動は止まる。それでは、国際貢献をないがしろにしていいのかというと、そうではない。どういうことができるか、早急に検討したい。
 -防衛計画大綱や次期中期防衛力整備計画は、年内に取りまとめるのか。
 先延ばしの選択肢はない。麻生内閣の有識者懇談会の提言も拝借しながら、しっかりしたものを作りたい。
 -自衛隊の海外派遣をどう考えるか。
 個人的には、軍事力を持って海外に出るのは、基本的にやるべきではない。ただ、防衛相の立場で言えば、国連平和維持活動(PKO)などで国際貢献がどの程度可能か、しっかり考えないといけない。
 -米軍普天間飛行場の移設問題について、新政権の方針をいつごろまでに決めるのか。
 あまり時間はない。何にも先駆けて、沖縄の皆さんの意見を聞きたい。日米両国が合意した重い事実は覆しようがない。一方で、沖縄の皆さんが県外移設や国外移設を希求し、その主張が今回の衆院選で大きく支持を得た。どういう落としどころを見つければいいか、大変な重荷だ。
 -集団的自衛権のあり方をどう考えるか。
 集団自衛権について、権利は保有するが行使しないというのは、立派な見解だ。その考え方は継続すべきだ。
 -浜田靖一前防衛相は陸上自衛隊の与那国島配備を検討していた。
 アジア諸国と連携していく情勢の中、いたずらに隣国を刺激する施策はいかがなものか。

 決して、前のめりではない、が、自民党政権時代のとの変化というのも必ずしもクリアではない。インド洋派遣を継続しないというのは、評価できる。が、対案としての国際貢献の文脈のなかで、PKOについて、あえて語っているのは、何を意味するのか。どういう解釈で、どのようなことを考えているのか?
 米軍再編への対応も、いまだによくわからない。もう時間はないとはいっているのだけれども。今日は、別のニュースで岡田さんは、辺野古への移転決定の再調査をすると言っていたけれども

 集団的自衛権についての発言は、これまでも同様のものをしている。しかし、自民党政権も、建前は、集団的自衛権は行使できないとしていたのだから、それと同じなのか。そうではないのか。なし崩し的に進められてきた、日米の軍事一体化については、どういう考えをもっているのか。今後、検討が予定されていたような問題は、どう考えているのか。大綱を年内につくるといっているのだけれど、どのような立場で、この問題にとりくむのか。「アジア諸国と連携していく情勢の中、いたずらに隣国を刺激する施策はいかがなものか」というのは評価できるのだろうけれども。

 どのような安保・外交政策のビジョンを描こうとしているのかは、正直、これではよくわからない。まだ、政権内部でも、固まっていないのだろうけれども、どういうやりとりがあるのかというのももう一つはっきりしない。ただ、アメリカが多国間主義に転換したのに対応するように、日本政府も、従来の対米従属一辺倒で、とりわけアメリカのタカ派親日派べったりの関係から、ちがう新しい日米関係に踏み出そうとしているのかも知れない。まあ小沢流の国連中心の考え方にも、評価と留保は必要だし、その先は明確ではないのだけれども。
 今度の国連総会などの議論にも見られるように、大きく構造的な変化がすすんでいる世界をどう見るのか、そのなかで、どんな役割を日本がはたしていくことが大事なのか? そういうところからの確認が、たぶん大事なのだろうなあとは思う。

 民主党政権を見ていて、いま直面している政権の課題は、そのほとんどが、自民党政治がつくりだした弊害である。そこに、向き合って解決をしていくうえでは、国民に、その内容を見えるように示して、国民とともに、すすめていくということが大事なのだと思う。とくに、メディアが興味本位で、不十分さを揚げ足をとるように報道するなかでは、いっそうそのことが大事なように思える。ところが、まだ政権には、そういう国民にわかりやすく問題をしめすということにとりくんでいるようには思えない。
 安保・外交の問題でも、もっと政権は、国民の前に、いろいろな情報を提示するべきだと思うのだけれどどうだろうか。とりわけ、この分野は、政権交代の前からいろいろな心配や議論があっただけに、注目していたいと思うのだけれども。

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2009/09/24

障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更 国側示す

 今日は、一日、印刷工場にこもっての作業です。疲れたぁ。

 さて、ニュースをクリップ。

障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更 国側示す(朝日新聞)

 福祉サービスに応じて障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は、憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、広島県廿日市市の夫婦と広島市の男性が国や市に負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が24日、広島地裁(橋本良成裁判長)であった。被告側は、全面的に争うこれまでの方針を転換する考えを示した。
 長妻昭厚生労働相が同法の廃止を明言したのを踏まえての判断。今後国は、各地の地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみられる。
 被告側代理人はこの日の弁論で、予定していた準備書面の陳述を取りやめ、「新政権が支援法を廃止し、新たな制度をつくると言っており、その方針を前提に検討する必要がある。時間的猶予を3カ月程度ほしい」と述べた。 …

 この記事で、日本障害者協議会の藤井克徳・常務理事も言っているけれど、「障害者が尊厳ある人間として社会生活を送りたいと求めてきた闘いに光が見えてきた」と評価できるが、問題は、「支援法にかわる新制度で障害者の所得保障などが実現することが課題」。この訴訟の目的である、自立支援法の根幹の考え方が日本国憲法、障害者権利条約に反するということをきっちり確認するとともに、真の障害者福祉の実現への法整備が求められる。

 障害者自立支援法訴訟のHPはここ。
 また、来月には、「さよなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を! 10.30全国大フォーラム」が、今年も日比谷でおこなわれる。
 日本障害者協議会のHPには、新政権への要望書なども掲載されている。

 国連では、鳩山さんの発言とか、「核兵器のない世界」決議など、いろいろ注目すべき動きがありますね。その感想等は、またまた後日ということで。

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2009/09/23

働くゴン!

 集会を途中で切り上げて、職場に。最後の原稿の処理と、ゲラとの格闘。だいたい順調ですが。出張校正前に、印刷工場の5連休も無難に。
 夜は、そこそこの時間に家に帰って、長男がつくった天ぷらを食する(笑い)。そして、このテレビを見た。

 テーマは文字通り、働く女性。ボクは、この水橋文美江さんという脚本家が大好きでもある。夏子の酒だとか、
妹よ、みにくいアヒルの子などからはひまって、ビギナー、光とともに…、みんな昔は子供だった、神はサイコロを振らない~君を忘れない~、トライアングルなどなど、テレビは報道以外はあまり見ないボクにしては、彼女のドラマはたぶんよく見ている。

 シンプルな働く女性の応援歌だけれども、一生懸命生きることは、だれでもそうありたいと願うもの。それは、いまではそう単純ではないのだけれども、それでも、前のめりに一生懸命ではありたいとも思う。

 おもしろかった。

 こうしてボクのシルバーウイークは終わったわけだけれど。

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冬の兵士 イラク・アフガン帰還兵の証言集会

Img0002020090923141632289202Dvd_shop アメリカで、ウインター・ソルジャーと名付けられた、イラク・アフガン帰還兵による証言運動がすすめられてきた。その母体となった、反戦イラク帰還兵の会は2000人もの構成員をもつという。その「冬の兵士」たちが、日本にやってきて、証言集会が行われたので、聞きに行って来た。証言したのは、アダムとリックという元海兵隊員。伍長や軍曹という下士官だ。彼らイラクやアフガンの帰還兵が、
いったい現地で、何をおこなったのかについて向き合う。この集会は、記録集(本)とDVDになっている。

 集会でもう1つ、おもしろかったのは、高遠菜穂子さんの話。彼女は自らの体験をふまえながら、被害者の視線を提起する。そして、日本は、一方で加害者(侵略者)の一員である。
 日本では、ポスト・イラクとして、アフガンにどうかかわるのかという議論だけがさかんである。もちろん、どのように、この地域の平和をつくりあげていくか、日本がどうそこに貢献するのかということはとても大きな課題である。が、では、日本のイラク戦争への支持は、どう総括されたのだろうか。実態に、イラクでおこなわれた事態を、日本はどのよう向き合っているというのだろうか。

 日本も、アメリカも、世界の変化のなかで、いろいろ動き始めている。でも、実際におこったこと、おこなわれたことにしっかりと向き合い、それを乗り越えるような営みがあってこそ、世界は前にすすむのならば、そういう営みを、ボクらはわすれてはいけないなどと、考えさせられた次第。この点では、日本は何もおこなっていないのだから。

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2009/09/22

それはないでしょ!? 日本の政治

9784756151384 今度の総選挙の結果をどう見るのか、民主党中心の政権をどう考えるのか、それはそれで、とても難しい問題である。政治学者たちは、そのことをどう考えるか、についてはまだまだ、そんなにたくさんの発言があるわけではない。そこで、07年の参議院選挙のときには、どんな議論があったのかと思って、ボクよりほぼ一回り若い政治研究者である菊池信輝さんの、この新書を読んでみた。このブログでも、『財界とは何か』という本を紹介したことがある。
 もともと、『月刊アスキー』という、コンピューター系の雑誌に連載していたものだから、かなりときの政治に皮肉めいた視点で議論がすすめられている。政治には、いろいろな側面、いろいろな力の働き方があり、その総体を、分析的に描くというのはとても力のいる作業だけれども、少なくとも、一般に、あまり指摘されないような、重要な視点をこの新書では提示をしてくれている。財界や、アメリカ、与党、野党というのは、それぞれ、図式的な一つの意図だけではなく、それぞれ独立しながら、さまざまな思惑のなかで動いていく。そのあたりをかなり冷めた目で、ボクが見過ごしそうな視点を提示してくれているのは好感がもている。ただ、当時も、今も、ときの政治の動きは、あまりに複雑でやっかいで、単純な説明はなかなかしずらい代物にもなっている。かなり強引な解釈もめにつくのだけれども。でもでも、小沢一郎さんが、きわめて現時的な「政治感覚}?をもってたちまわっているというとらえかたなど、あんがい正解かもなどとも思う次第。ここ数年のこの複雑な政治というものを、実証的な分析もふくめて、どう見ているのか。ややエッセー風でとどまっているこの本では、ものたりない感じがする。もう少し、知りたい気がするところだけれど。

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救命病棟24時

 今日は、もともと休みだったので、ゆっくりと家事をして、本を読んで、テレビをぼーっと見ていました。
 救命病棟24時も、9時台のドラマなので、一回目以外は、見ることができなかったので、今日のお昼の、再放送を2回分見て、よるのFINALです。
 うーん。感想はどうでしょうか? フジらしい、ドラマとしてはおもしろい内容ですけれど、救急救命の現状の深刻さを、それなりに訴えているのでしょうし、切羽詰まった思いというのも伝わってくるのですが、ただ、漠然と政治などの責任は、問いかけるのですが…。ほんとうにこれで、展望が見えるのかは、疑問です。
 ここのところのドラマは、一定の社会性を持って、問題の提起はするのですが、責任の描き方がパターン化していて、どうも問題の本質には迫っていかないという気がしてなりません。展望が見えないですよね、これでは。

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2009/09/21

核密約、「事前協議制度」解釈の違いが発端 関係者証言

 密約の調査が、政治の実際の課題となると、今度は、密約を前提としたいろいろな議論が出てくるんだなあなどと、つくずく思うのはボクだけででしょかね。今日の朝日の本田さんの記事は、何を意図して出されたものなのか、まだよくわからない。

核密約、「事前協議制度」解釈の違いが発端 関係者証言(朝日新聞)

 核兵器を積んだ米国の船や航空機の寄港・通過を認める「核密約」が成立した経緯が、関係者の証言で判明した。60年の安保条約改定で始まった「事前協議制度」で、日本側は当初、寄港・通過を協議対象になると理解。米国側は対象外と解釈していた。その後日本政府はひそかに解釈を米側に合わせ、寄港・通過を黙認。非核三原則(67年)の「持ち込ませず」は最初から空洞化していた。
 日本政府は解釈の変更を米側と確認した後も、実態とかけ離れていることを承知で、国会などで従来通りの答弁を繰り返した。外務省内ではその後、核の寄港・通過を公然と認めるべきだという「正面突破論」が何度も浮上したが「内閣が崩壊しかねない」などの理由から、その都度立ち消えになったという。
 外務省内で核密約を扱う立場にあった元幹部6人が、朝日新聞の取材に対して、こうした経緯を証言した。何人かはこの夏、外務省の現役幹部に詳細を説明したという。
 証言をまとめると、「核密約」は(1)日本側が「解釈の食い違い」を米側に合わせる形で埋めた(2)そのため、核の寄港・通過が継続された(3)日本政府は国民にその事実を隠し続けた――という経緯で段階的に成立したことになる。 …

 これでは、密約は、日本政府にとっては、意図せざるものだったということにってしまう。
 が、新聞を読む限り、このシナリオは、密約が隠せなったときのためにつくられたものというふうにも読めなくはない。

 本田さんも、ずっと密約を追いかけてきた記者だし、共同通信の努力もある。なにより国会で追求してきた共産党のとりくみなどもある。
 核密約1つをとっても、よくこれまで明らかになっている事実を、整理をして考えなければいけないなあと、ちょっとあわててしまった。

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TOKYOメディフェス2009

Img00006200909211126_3 TOKYOメディフェス2009というのは、市民メディア全国交流集会です。そんな集会に、参加してみた。
 市民メディアというものをどう考えるのかというのは、とてもむずかしい問題だ。もちろん、第4の権力と言われるマスメディアに対して、大きな可能性をもっているのは事実である。しかし、日本では、マスメディアの力が圧倒的に強いですし、市民メディアは、必ずしも大きな成功をかちとっているわけではない。期待されて、大失敗したohmyニュースのような例もあるしね。
 それは、なぜか。外国の市民メディア、独立メディアというものは、国民・市民の抵抗の運動、オルターナティブ運動の成長と一体だったり、少なくとも、そういったものの伝統というものを背景にして形成されているのに対して、誤解を恐れずに言えば、日本の場合は、そういう批判的な世論そのものが、きわめて脆弱であるということがある。

 2日目の今日は、午前中、国際フォーラム「私たちのメディアが社会を変える~コミュニケーションの権利の視点から」だった。ヘムルート パイスルというオーストリアのフリーラジオ連盟会長、彼は、EUの「コミュ二ティメディアに関する決議」のレポート作成に大きく関わった人で、ヨーロッパのとりくみを報告、イ・ジネンさんは韓国益山メディアセンター・ディレクターで、各地に公的なメディアセンターが設立されている中で、そのとりくみを紹介する。
 アハマド・マハムードさんというバングラディッシュのVOICEという団体の事務局長は、一転して、政府によるメディアの監視、インターネットへの規制などについて報告。最後に、オリバー・ライズテルトさんというドイツの研究者が、個人の権利を侵害知る、監視社会の現状を報告した。
 日本のメディア状況も、いまIT・通信と放送の統合など、大きな転機に直面しているのだけれども、メディアへの参加とアクセスを当然の権利としながらも、そのへの干渉や規制をめぐって対立と緊張のもとにある外国の状況のもとで、その人たちがもつ、問題意識と自分のそれとの落差に、ちょっと、呆然とした。

 午後からは、「徹底討論!独立系メディアがマスメディアを変える!」という分科会に参加した。東京新聞の土田修という方が、フランスのアクリメドという団体の紹介と、日本版アクリメドといえるようなマスメディアを批判し検証する中間支援NPOの結成をよびかけた。これをうけ、デモクラシーナウ!ジャパン代表の中野真紀子さんが、アメリカの独立メディアの代表とも言えるデモクラシーナウについて、そして、弁護士の加藤幸さんが、ボクもときどきお世話になるNews for the Peaple in Japan= NPJについて報告し、東京大学情報学環准教授の林香里さんが、ドイツの例を引きながら公共性のためには連帯が必要という話をされた。
 デモクラシーナウは、話には聞いていたけれども、見たことはなかった。NPJの評価が、たぶんみればわかる。

 結局、独立系メディアが、それだけで、世論を動かす現状にはない。ということで、中間支援NPOの提案も、マスと市民との連帯ということが打ち出されるのだけれど。でも、難しいなと思うのは、日本の場合は、政治的なものについて、政党のレベルでも、世論のレベルでも、共通になるようなものが十分に形成されていないという問題が横たわっている。たとえば、ヨーロッパでは、ナチスの残虐については、共通の考えというものが存在する。が、日本は、歴史認識1つをとっても、メディアが直面する大きな問題となってしまう。それは社会保障などについても言えることでもある。
 どれだけ、多様な議論が提供されるのかということを前提としながら、共通の土俵をつくるような、事実の積み上げが必要なのか。など、いろいろ考えてしまう。

 オバマをつくったのはYoucubuと言われ、ひと頃、韓国の民主化をすすめたのも、インターネットだと言われた。日本の今回の”チェンジ”は明らかに、マスメディアが主導した。での、より日本で批判的、対抗的な運動をすすめていくには、何が必要なのか? 答えがそんなに簡単には見つからないだろうけれど、メディアというもの、世論というものについて、いろいろ考えた一日でもあった。

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子どもの貧困白書 感想

4750330353 ちょっと時間がかかったけれど、やっと完読しました(苦笑)。だって、分厚いし、大きいし、持ち歩きに不便。でも、増刷になったようなので、よかったですね。

 さて、感想です。100人を超える人たちが原稿をよせた、これそのものが社会的連帯の1つの証ですね。研究者と、現場の実践家の手によって、子どもの貧困の意味、そして、どれだけ、子どもの貧困というのものが見えなくされてきたのかが、明らかにされています。とくに、阿部さん流に言えば、”中流神話”のある日本で、貧困への支援の社会的な合意が十分につくられていない現状のもとで、どのような貧困が、見えなくされてきたのかを、ていていに明らかにする仕事は、いまのように「子どもの貧困」があるていど社会的に光があたるようになったもとでこそ、いっそう重要になっていて、その要請に、この本は見事に応えているということができると思います。

 このブログでも何度も指摘しているように、2000年代の半ばに入って、明らかに、子どものいる世帯の経済的な困難が、劇的にといっていいほど広がりました。なぜ、劇的かというと、もともと、十分な社会保障の制度がない国で、社会保障の切り捨てがおこなわれ、そこに経済的困難が雇用の悪化を軸に、かぶさったからだと思います。ボクは、ほんとうに今年の秋から冬にかけて、悲劇的な事件が続発しないか、かなり心配しています。

 子どもの貧困にどう向き合うべきなのか。この本からも学べる点でもあるのですが、1つは、太い、だれでもが利用できるような教育や社会保障の制度の再建です。現状では、義務教育ですら、多額のお金が必要です。保育や、医療なども、貧困対策の範囲を超えて、無料・低額という本来あるべき姿を考えなければなりません。こうした基本となる教育や社会保障の骨格がないと、かならず、貧困世帯とそうでない世帯のとの間に、分断が持ち込まれます。ところが、日本では、ここの議論はかならずしも豊かにおこなわれているとは言えません。高校の無償化でさえ、所得制限という議論が出てきます。教育や保育・医療の無償化、低額化という問題については、もっとボクらもよく勉強しなければならないし、よく考えなければいけない問題だと思うのです。

 2つめには、セーフティネットの再建です。生活保護や失業給付という本筋のものもそうですが、個別の実態にそくした、社会福祉のありようなど、もっと多くの人の間に、共通に認識が広がっていく必要性を痛感します。ただ、現状の制度も複雑です。だから、多くの人にとって縁遠いものになってしまっています。もっと、「権利」ということにこだわって、共通のものにしていかなければいけないなあとつくづく思いました。

 3つめには、連帯という問題です。「子どもの貧困」に現場で向き合ってとりくんでいるさまざまな人の姿には、同時に、感動に近い思いを持ちました。そこが、この社会の、一方でのすばらしさなのだとも思います。こうした運動が、「場」としての連帯、そして、「制度」としての連帯につながっていけば、言い換えれば、子どもの視点にたって、よりその連帯が近いものになれるような前進があればと願ってやみません。

 付け加えて言うならば、議論も、社会的認識も大きくおくれているような問題もまだまだあります。ボクがよく考えなければいけないなあと思ったのは、性をめぐる問題です。貧困ビジネスとしての性産業がとりあげられていますが、性的虐待の問題や、子どもの性被害の問題など、そのことと地続きの問題として、もっといろいろ考えなければいけないと痛感します。同じように、ジェンダーの問題は、より実証的な議論が求められているように思えてなりません。

 正直、この本は、完結しているわけでありません。新しい政権ができたとしても、それですべてが解決するわけではないし、圧倒的な問題はすぐには解決しないでしょうから。その意味で、「子どもの貧困」の取り組みは、まだスタートラインです。その宣言の書でもこの本はあるのでしょう。子どもと大人の共同で、社会と政治を変えていく、そのことをせまっていく指針として、この本が活用されることを願ってやまない、そんな思いでいっぱいになった一冊でした。

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2009/09/20

誰も守ってくれない

Images 今日は、もともと取材に出かけるつもりだったけれども、さすがに疲れていて、休んだ方がいいという身体からのメッセージもあり、仕事はキャンセル。少し、遅めまで寝ていて、起きてから少し掃除して、それから、本を読んで、夕方、映画のDVDを見た。

 テレビで放映された、「誰も守れない」は見ていた。それで、この映画も見たかった。少年犯罪(殺人)の加害者の家族・妹へのメディアやインターネットでの市民からの攻撃から、その少女を保護する刑事の話。話の設定は少しご都合主義の嫌いがある(やりすぎとも言えるほど設定には無理がある)が、その分、映画はおもしろくできている。ハンディカメラなども使って、リアリティのある場面もふんだんに。
 あくまでエンターテイメントを意識してつくられている。あくまで、当事者を軸につくるのではなく、刑事を主人公につくられている。少年犯罪の加害と被害の問題をベースに、メディア・スクラムの問題、インターネットの暴走の問題。とてつもなく重いテーマを、そうすることにとって、見やすくしているということもできるのかもしれない。

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再生の町

Pic1 昨日は、比較的早く家に帰ってきたので、夕食をつくって、それで、テレビをみた。普段なら、なかなか9時台のドラマなど、みられないのだけれど、この再生の町をはじめて、みることができた。

 物語のあらすじは、HPにまかせるが、 いうまでもなく、財政の破綻した町の話。そこに利権の絡んだ開発がからむ。財政再建をすすめるために、福祉や市民サービスの削減に直面する。そこに、あえて、公務員の使命とは何かという問いかけ正面からおこなうドラマづくりは共感はできる。

 今日は、夜、「官僚たちの夏」の最終回を見た。こちらの感想は何度か書いたけれども。主人公の通産官僚は、政治を介したアメリカからの圧力から日本の産業を守ろうとする。しかし、そこで主人公たちの前にあるのは、あくまでも業界であり、国民生活そのものではない。ここに、この時代の官僚制の1つの面は出ているのかもしれないとも思う。

 官僚とは、公務員とは、いろいろ考えさせてはくれるのだけれども。

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2009/09/19

MD、中・東欧配備見送り 米軍、機動性に重点

 孫崎さんのようにシビアに見る人もいるけれども、そうはいっても世界は、いろいろな点で、動いている。

MD、中・東欧配備見送り 米軍、機動性に重点(日経新聞)

 米軍が世界展開を効率的に進めるため、部隊の固定的な配備を減らし、機動的に移動できる体制を重視する方向へと動き出した。2001年に始めた米軍再編で通常部隊の編成を見直し、欧州や韓国の駐留軍を削減したのに続き、オバマ大統領が17日にミサイル防衛(MD)計画の再考を表明。核戦略も改める考えを鮮明にした。米国の核の傘に依存してきた日本の安全保障政策にも影響が出そうだ。
 オバマ氏が明らかにしたMDシステムの中・東欧配備の見送りは、昨年の大統領選で可能性に言及しており米政界では織り込み済みだった。予想外だったのは、MDを世界規模で見直すと踏み込んだことだ。
 ゲーツ国防長官によると、欧州のMDは20年までに4段階で再編。迎撃ミサイルSM3を備えたイージス艦を地中海東部と北海に展開する。SM3の一部は改良し、中・東欧に地上配備もするが、中心は海上配備だ。

 もともとMDについては、技術的に懐疑的な見方が多かった。結局、きたものを打ち落とすのではなく、先制攻撃になっていくという人が多かったわけで、ボクもどちらかというとそれに近い見方をしていた。もちろん、国防筋は、中間段階でのSM3による撃墜というものを中心に考えるというものなのだけれども。
 日本では、PAC3を中心に考えられていただけに、どうなるんでしょうね。

 ロシアはさっそくMD対抗ミサイル配備の見直しをするそうんだけれども。どうなっていくんでしょうね。

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日米同盟の正体 迷走する安全保障

Img00005200909191425_3 二日酔いです(笑い)。大して飲んでいないのにね。お酒はすっかり弱くなりましたね。

 今日は、午前中は、ゲラのやりとり。午後から、『日米同盟の正体』という本を書いて、話題となった孫崎享さんの講演を聴きに出かけた。孫崎さんは、もと外務省の官僚で、防衛大学校の教授までつとめた人。講演の内容は、ずばり、なぜ、この本を書いたかというもの。彼の主張は、2005年の2プラス2による合意、日米同盟「未来のための変革と再編」で、日米同盟のあり方は、以前とは大きく違うものになったというもの。
 50年前の安保改定で決められた、「極東」の範囲は、「世界」への変わり、国連憲章を基礎とした立場から、(日米の)共通の戦略=「安全保障環境の改善」へと変わったと。後者は、中東の民主化や独裁体制の変革のことだという。武力の抑制から、武力による安全保障にと。こうした米国戦略追随一辺倒でいいのかという主張を本で書いたという言います。
 そのことを、ミサイル防衛や集団的自衛権などをテーマにしながら、90年ぐらい、湾岸戦争のころから跡づけながらの話はなかなかおもしろかった。
2879851 さすがに元々官僚であっただけに、情勢認識はきわめて冷静である。というか、かなりシビアである。オバマのチェンジについても、かなり悲観的な見方をされている。とくに、軍事面で彼は、押さえることができないという。アメリカのアフガンへの介入は、まったく道理も、意味もないという。なぜならタリバンもアルカイダもすでに、本拠地は、アフガニスタンから逃げ出している言う。
 そういう人が、現在の、変質してしまった日米同盟の異常を告発しているわけである。

 本のほうは、パラパラとつまみ読みしかしていなかったので、精読が必要だと反省。

 孫崎さんは、民主党の議員などにも呼ばれているという。そういう流れが、民主党のなかで、主流になるかどうかは定かではないが、ただ、こうした議論を受容する部分が民主党にあるというのは意味のあることだとは思う。

 いずれにしろ、こういう日米同盟そのものについては、「現実」的(肯定的)な見方をする人もふくめた、幅広い共同(彼の言葉では連携)が必要だというのは正論ではある。

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2009/09/18

久々の…

 実際には、日にちは越えていますけれど、とりあえず金曜日のエントリーにします。
 今日は、飲み会。うーん、一人でいるときは呑まない方がいいなあと思って、今週は、初めてのお酒です(笑い)。

 ご苦労さん会と、仕事のあるチームの歓迎会。その人は、実は、学生時代にお世話になった先輩で、いまでもいっしょにいると、妙に安心してしまいます。
 そういう楽しい時間をおくりました。

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2009/09/17

まずはワクワク? でもなぜ新聞は遅れるのでしょうか

 昨日の、大臣就任会見から、ワクワクするような話が続きます。

 母子加算の復活、後期高齢者医療制度の廃止、八ツ場ダムの「中止」、日米密約の調査を命令、高校授業料の無償化…。多くの国民が一致して期待していることは、大いに、前に進めてほしいものですよね。

 今日は、国会では、「早くしてよ!母子加算復活‎ 」という院内集会が開かれたし、夜には、「徹底検証!新たなセーフティネット ~ 本当に使える制度にしよう!」 9.17集会がひらかれて、新政権に、こうした要求の実現をせまっています。

 こうした流れに対し、いちばん心配しているのが、新聞の役割です。足をひっぱらないのかということ。
 たとえば、選挙結果が出た後、まず、産経が、「民主党政権 現実路線で国益を守れ」と主張で書きました。そこでは、「維持されるべき日本政治の方向性とは、日米同盟を基軸とした外交・安保政策の継続であり、構造改革の推進により経済や社会に活力を取り戻すことにほかならない。民主党が現実的な判断に立ち、これらを継承することができないなら、何のための政権交代かということになる」とまで言うのです。なにも産経だけではありません。読売も、社説で「政権移行始動 基本政策は継続性が重要だ」と書きました。日経も、社説で「鳩山政権は対米政策で『君子豹変』せよ」と。このもとになったのは、もともと朝日だと、桂さんは指摘しているのです。

 ところが、国民のほうは、民主党政権に不安ももちつつ、明らかに変化を期待している。その声を前に、新聞も修正をよぎなくされたのか。今日の社説のテーマは、もともと最初から、先の議論にはくみしなかった毎日は、「鳩山政権発足 恐れず『チェンジ』を貫け」とし、さらに朝日は「鳩山新首相に望む―『変化』実感できる発信を」、日経は「鳩山首相は政権交代への期待に応えよ」といっています。
 しかし、読売は、「鳩山内閣発足 進路を誤らず改革を進めよ」として、「公約の『自縛』に陥るな」、産経は、「鳩山新内閣 国益最優先に針路とれ 現実直視し公約修正も必要」と言っているのです。

 むしろ、新聞が、ジャーナリズムとしての役割をはたすうえでは、国民の要求の側にたって、その要求そのものをていねいに紹介するとか、実現への不十分さを積極的に指摘するようなことこそが求められるのではないでしょうか。
 メディアが、国民の運動、世論の動向の足をひっぱりかねないのが実際の現状です。なぜ、メディアとくに新聞は遅れるのか、このことがいま問われているのだと思うのです。

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日本、若者の失業急増 OECDが報告書

 またまた、OECDもののニュースである(笑い)。もちろん、OECDは、資本主義国のあつまりだから、経済的な論理なのだけれども、何度も紹介するけれども、ここのデータからも、日本の異常というものが浮き彫りになる。

日本、若者の失業急増 OECDが報告書(日経新聞)

 経済協力開発機構(OECD)は16日、加盟国の雇用情勢に関する2009年の報告書を公表した。日本については15~24歳の若者の失業率が過去1年で2.4ポイント上昇し9.9%に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告した。日本の7月の完全失業率は過去最悪の5.7%だった。
 OECDによると、日本では就労者が少なくとも1人いる家庭の11%が貧困層で、加盟国平均の7%を上回っている。仕事に就くことは貧困対策として有効だが、就労しても貧困のリスクがあることも問題だと指摘している。

 OECDが9月16日に発表したこの雇用アウトルック2009の日本に関する部分の要約はこれ
 日本は世界的な景気低迷期に大規模な雇用喪失を経験したというなかで、「若年層(15~24才)の労働参加率は、2009年7月時点で2年前より約10%近く減少し、35万人減となっている」とする。「日本の景気刺激策が雇用に与えた影響は特に大きい」「日本は、職を失った者を再び就業させるために重要な手段を講じた」としながら、「所謂失われた10年-1990年代以降、若年層は労働市場で安定した立場を得ることにおいて多大な困難に直面しており、この状況は現在の景気低迷により悪化している」「1980年代以降、日本では非正規労働者の割合が増加し続けているが、労働市場状況が悪化するにつれ、その福祉への懸念が高まっている」「非正規労働者-正規労働者と比較して労働時間が短く、時給が安い-の割合が比較的高いことは、日本で労働者の貧困が顕著になっていることに繋がっている」と指摘している。若者の困難に注目するとともに、福祉政策の脆弱さのもとで、とりわけワーキングプア、勤労世帯の貧困の問題が、大きな問題として指摘しているのは、いまの日本の雇用と貧困問題を、するどくついているということはできそうだ。

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2009/09/16

鳩山内閣が発足=首相「真の国民主権実現」-16年ぶり政権交代

 今朝、二男の後期の学費を振り込んできた。後期だけで○○万円である。私立大学に通わせるという事実だけで、その家庭はかなりぎりぎりのところに生活が追い込まれる。そんな現実が、いま存在しているのだと思うのはボクだけではないと思うのだけれども。子どもを5年間私立大学に通わせているけれども、もう何も残らない…。

鳩山内閣が発足=首相「真の国民主権実現」-16年ぶり政権交代(時事通信)

 鳩山新内閣が16日夜、発足した。民主党の鳩山由紀夫代表(62)は同日午後、衆参両院本会議で行われた首相指名選挙で第93代、60人目(現憲法下で29人目)の首相に選出され、直ちに首相官邸に入り組閣。17人の新閣僚を発表した。皇居での首相任命式、閣僚認証式を経て、同日夜、初閣議を開催。民主、社民、国民新3党連立の鳩山内閣が始動した。
 政権交代は非自民の細川連立政権が発足した1993年以来、16年ぶり。衆院選で野党第1党が単独過半数を制したことにより政権が代わるのは、戦後初めてだ。
 鳩山首相は16日夕、首相官邸で就任後初の記者会見に臨み、「この国を本当の意味での国民主権に変えていかなければならない。そのために先頭を切って仕事をする」と政権を担う決意を表明。また、「脱官僚依存の政治を今こそ世の中に問うて、それを実践していかなければならない」と述べ、政治主導による政権運営を目指す立場を強調した。
 重点政策として、衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当の支給とガソリン税などの暫定税率撤廃を挙げた。…

 鳩山新首相の記者会見は、まだ、官邸のHPには動画しか掲載されていないけれども、朝日がそれを全文報じている(ここ)。ここで言っているのは、今度の選挙は民主党の勝利ではなく、国民の勝利であり、政権は国民の意見を反映した政治をすすめるというもの。
 その姿は、必ずしも、明らかではないし、ここに主張されていることを見れば、首を傾げるということもなるわけだけれども、予想以上に、国民の生活に軸足をおくということが重視されているというように読める。そのぐらい、政治を変えるということへの国民の思いは強かったわけだし、その背景には、雇用の切り捨てと脆弱な社会保障の切り捨てのために、格差と貧困が、どうしようもないところにまできているということがあるのだと思う。ここをさけることは、新政権には許されなくなっている。
 もう1つ、世界の流れの大きな変化のなかで、日米関係のありようにもそれが影響せざるをえなくなっているということもあろう。単純に、保守二大政党の政権として、これまでの自民党政治下における、それの延長線上というわけではないのかもしれない。

 もちろん、だからといって、新しい政治の姿がはっきりしているわけではない。新しい閣僚を見ても、個人的には、ちょっとなあと思えるような人が多いことも事実ではある。
 だからこそ、「真の国民主権実現」ということが、ほんとうの意味でベースになるように、国民生活の実態や、国民の要求がどこにあるのか、その実現を阻んでいるのはなにか、実現のためには何が必要か、などにもついても大いに議論が必要なのだろうなと思う。

 ただ、国民生活との関係で言えば、まったなしの課題は山積みで、スピードも求められるのだろうけれど。

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人生最初の社会保障

 紹介をしていたNHK福祉ネットワークで、3日間、「子どもサポートネット シリーズ『人生最初の社会保障』」が放映され、3日間とも見た。

 1日目は、「保育所に入れない」と題して、「保育所に入所できずに待機している子どもの数が増え続けている。今年は2万5千人あまりと去年より30パーセント近くの増加となった。このことが子どもたちに何をもたらしているのか。保育所不足によって追いつめられる親と子の姿を通して“子どもの貧困大国”日本の厳しい現実を見すえる」というもの。母子家庭で経済的にきわめて困難な状態にあるが、働くにも保育園に入れないという人をおいかけていた。
 2日目は、「“認定こども園”を知っていますか?」と題して、「幼稚園と保育所の機能を一体化し、3年前にスタートした『認定子ども園』。保育所待機児童の受け皿として期待され、2011年度までに2000か所の設置が目標とされたが、実際には今年の4月で350か所あまりで国の思惑ほどは数が増えていない。どこに壁があるのか?認定子ども園の現場から、現状と課題を考えていく」というもの。この制度がつくられたとき、少なくない保育関係者が反対したが、その際、懸念された保育内容の低下や、財政的な支援の問題など、十分検証されたわけではなかった。
 3日目は、「緊急提言 “力強いスタート”を」と題して、「幼い子どもたちの育ちを支えるために、いま何が必要なのか?1,2回目で提起された問題点を踏まえ、海外の取り組みや新政権の子ども政策も見すえながら話し合う」というもの。OECDの「ストロング スタート」というとりくみの紹介、スウェーデンの待機児もいない手厚い保育制度との比較はおもしろい。

 なぜ、今度の選挙で、子育て支援が、選挙の争点になったのか。その背景の1つには、まちがいなく、子育て世代の経済的な困難が急速に拡大したことがある。この世代はとりわけ、このままではどうにもならない経済的困難な状況にある層が急激にひろがった。一口に「国民生活が第一に」と言っても、ここの問題を解決しないと、それは見にみえてあらわれない。その子育て世代の困難がまず、第一回目には焦点があわされる。
 ただ一回目は、そうした問題と、待機児童の増加という問題が、十分わかりやすくむすびつけられたかという点は、不満。求められる子育てのなかで、この待機児童の問題がどういう問題なのか? そのために、この問題にはどんな問題が背景にあり、解決が必要なのか、消化不良ではあるのだけれど。
 2回目は、認定こども園の紹介に終始した観がある。でも、考えてみれば、実際に、はじまったこども園そのものがどうなっているのかは知られていない。よくわかったのは、制度がつくられたあと、すべて現場に問題が押しつけられているということ。現場の関係者の奮闘と努力のみでこの制度は成り立っているのか。
 3回目は、ほんとは、海外取材がほしいところ。それでも日本の異常さは際だつ。OECDのとりくみが経済の効率性の点からもすすめられているというものおもしろい。問題なのは、北欧のとりくみにしても、それが、個別におこなわれているのではなく、大きな流れとなっていること。その背景というか、象徴というか、には子どもの権利条約があり、日本はこの条約を批准しているということ。そのあたりはもっと踏み込んでもいいのではないのかな。

 関係者がみればいろいろ不満はあろうけれども、総じてはまじめにつくられているとは思うけれど。

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2009/09/15

リーマン・ショックから1年

 リーマン・ショックから1年。新聞でも、さまざまなリポートや論評が続く。

会社減り なお巨額報酬 震源地 金融黒字化 楽観論に警鐘も(東京新聞)

 米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)してから十五日で丸一年。地球規模で広がった金融危機は終息に向かっているのか。危機震源地の米国、激震に直撃された欧州、中国、日本で「リーマン・ショック」の傷跡と教訓を追った。 

 …破綻から一年。株価回復とともにウォール街の金融大手は黒字決算に沸く。「証券大手一社が破綻、二社が救済合併されて残った社の取り分が増えるのは当たり前」と楽観論を突き放す。一方、社員給与や役員報酬を引き上げる動きが目立ち始め「強欲主義」復活の気配も出てきた。…

 この経済危機は、世界の経済の構造、そのもとでの日本の経済の問題を突きつけたわけだけれど、では、その後、世界や日本で、何がどう変わって、何が変わらず、何がいま問われているのか。そんなことも、1年を機に考えないといけないなあ。

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経団連、新政権への協力鮮明に 自民寄りを微妙に修正

 何かがんばっていく気持ちがなえそうな、ショックなこともあるのだけれど。でも、無理して、がんばろうとすると、それはそれで、いろいろ破綻もおきる。しっかり、足を地につけて、そういういろいろな出来事にも向き合わなければいけないのだと、いろいろ考える今日この頃でもあるのだけれども。

 さてさて、こんなニュースも。

経団連、新政権への協力鮮明に 自民寄りを微妙に修正(共同通信)

 日本経団連は14日、正副会長会議を開き、民主党中心の新政権に対し、経済活性化に向けた取り組みを求めるとともに、経済界も「最大限努力する」とする方針を盛り込んだ新内閣への要望書を決定した。従来の自民党寄りの路線を微妙に修正し、新政権への協力姿勢を鮮明にした。
 ただ、民主党と主張の隔たりが大きい地球温暖化対策では、決定前に国際的な公平性や国民負担の妥当性について「国民的議論」を求めたほか、消費税率引き上げを含む税制抜本改革なども求めており、今後新政権との間で争点になる可能性がある。
 要望書は16日の新内閣発足後に新首相や関係閣僚に提出する。…

 要望書の実物はこれ。
 内容を見ると、今年の優先政策事項をほぼ踏襲している。経団連としての要求だから、あたりまえと言えば、あたりまえなのだろうけれども。

 新・民主党はもともと財界の肝いりでできたという経過がある。しかし、民主党の掲げた政策は、いまでは財界の要求の枠をでている。その典型は、温暖化問題に象徴的にあらわれているともいえる。今後、派遣法の改正問題などでも、財界の抵抗なども考えられる。
 財界は、民主党との距離を、いまいろいろ試行錯誤しているのだろう。財界のほうも一枚岩ではなく、これまでの政治路線からの転換を一定受け入れるという部分もあるのだろうし。では、民主党のほうはどうなってくのか。
ここで、まず問われるのは、企業献金の禁止に、民主党はどう向き合うのかという問題である。

 「官僚支配」の打破をうたう民主党だけれど、その官僚の特権というのは、政治に支えながら、財界と共同してその利害を擁護するというのが1つの側面であった。

 株主オンブズマン代表と政治資金オンブズマン代表が、経団連に「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」を提出した。
 また、阪口徳雄弁護士は、ブログで「政治資金オンブズマンは早速、民主党のマニュフェストを基本にした、政治資金規正法の『改正案』を準備中である」と、書いている。大きな議論が求められることになる。

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2009/09/14

法服の枷 沈黙を破った裁判官たち

 深夜にやっていたNNNドキュメント09を眠い目をこすりながら見る。

0913 「裁判所という大きな組織、その中で出世を重ねるには上司に気に入られなければならない。幾つかの事件では真実は消え、被告人は泣いた」これは36年前、初めて「自衛隊の憲法九条違反」を認定した福島重雄さん(78)の日記だ。判決後、再び裁判長の椅子に座ることはなく、小さな家庭裁判所で退官の日を迎えた。「最高裁の人事制裁だったのだろう」と振り返る。1人が年間300件もの裁判を抱えることもあるという現状。「裁判が効率化し、官僚化する裁判官たち。その多くが良心と保身との狭間で葛藤している」と語る元裁判官もいる。市民参加の「裁判員制度」が始まり、“開かれた”と盛んにアピールされる反面、依然、“閉鎖的”との印象が拭えない現実を検証する。

05000 福島判決は、伊達判決とならぶ憲法裁判である。とくにこの裁判で、現役の自衛隊幹部を次々と証人として出廷させ、尋問をおこない、自衛隊の実相を明らかにしたことは、その後の、この種の裁判の原型となる。
 この裁判は、2つのことを問いかける。憲法と司法の問題、そして、司法のあり方の問題。後者の問題であまりにも有名なのが、この番組でも紹介された平賀書簡。当時、札幌地方裁判所所長・平賀健太が、訴訟審理中の裁判長・福島重雄に、申立てを却下するよう示唆した「アドバイス」と称する詳細なメモを出したというもの。
 そして、自衛隊違憲判決をおこなった福島さんは、その後、裁判長にはなれない裁判官人生を歩むことになる。
 昨年、福島さんは、『長沼事件 平賀書簡 35年目の証言』という本を出し、はじめて、当時のことを振り返って語った。この本の感想は後日。

02029871 番組では、『犬になれなかった裁判官』の著者、安倍晴彦さんも出ていた。こちらは、戸別訪問禁止を違憲とする憲法裁判をして、36年間苦難の裁判官人生を送った人。
 はたして、司法官僚制度は、どのように民主化されていくのだろうか。
 あたりまえのことだけれど、ドイツなどの違いに思いがよぎる。何年か前、「日独裁判官物語」というドキュメンタリー映画を見た。ドイツの裁判官には、市民的権利が保障され、当たり前のように、市民集会に参加し、労働組合が組織される。そこからは、社会の批判者(発展者)としての視点もはぐくまれるのだろう。

 司法にかぎったことではないけれど、日本の官僚制には、それぞれ独自の歴史的な経緯がある。「脱官僚」「脱官僚支配」という議論がさかんだけれども、だいじなことは、憲法そして国民の人権を擁護する、あるべき官僚制へどう変わっていくのかということなのだと思う。どんな経緯のもとで、どのような課題があるのか、よく勉強する必要がありそうだ(これは余談)。

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2009/09/13

9.11アメリカ同時多発テロ 最後の真実

 今日の日曜洋画劇場でやっていたもの。ドキュメンタリー仕立てのドラマで、9・11に向かう、さまざまな伏線をおう。もともと、アメリカのテレビ局がつくったものだから、あくまでもアメリカの視点で、しかもCIAやFBIを舞台としたドラマなのだけれど。そうではあるのはそうだけれど、できとしては、それなりおもしろかった。

773cce110de646d127b86c47a8c4f421 1993年2月26日。アメリカ・ニューヨークの世界貿易センタービルの駐車場に止められていた1台のバンが突然爆発、6名の犠牲者が出た。 FBIの対テロ専門家・オニール(ハーヴェイ・カイテル)は、パキスタンに逃亡した容疑者・ヨーセフを逮捕するが、彼はイスラム原理主義者の過激派とつながりがあり、オニールは、オサマ・ビン・ラディンが黒幕だとにらむ。 1998年、FBIはビンラディンを逮捕、拘束してアメリカで裁判にかけようと計画。だが、クリントン大統領と合衆国政府は、なかなかその実行を承認をせず・・・!?

 9・11は、いろいろな意味で、その後の世界のありように、大きな影響をあたえたということはいうまでもないことだ。世界がどう変わったのか。そんなことも考えたい。

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「民主に期待」最高の72%…読売・早大調査

 読売新聞の注目すべき世論調査をクリップ、これまでのこの調査とあわせて見ると、何か見えてくるのかもしれないなあ。

「民主に期待」最高の72%…読売・早大調査(読売新聞)

 読売新聞社と早稲田大学が衆院選直後の5~6日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は72%に達した。
 衆院選前の6月27~28日に行った前回調査の52%から大きく上昇し、最高となった。民主に政権担当能力があると思う人は67%(前回51%)に増え、初めて自民党の57%(同56%)を上回った。政権交代を実現した民主への期待が高まり、新政権の骨格が明らかになるにつれて、政権担当能力への評価も上がったようだ。
 読売・早大共同世論調査は、衆院選についての有権者意識を探るため、昨年10月から計7回実施した。
 「民主圧勝―政権交代」となった衆院選結果を受け、日本の政治は良い方向に進むと答えた人は66%に上った。ただ、これからの民主に不安を感じる人は77%を占め、衆院選前の前回76%と同じ水準だった。有権者は「与党民主党」を、期待とともに不安を持って見つめていることがわかる。…

 この政権交代を、全体として評価しながらも、不安を感じている。――国民の多くは、今度の選挙にむけ、いろいろなことを考えていたのだと思う。だからこそ、これからの政治というものを、みんなでともに語りあいながら、さぐるようなとりくみが必要なのだと思うし、メディアは、足をひっぱるのではなく、そういう役割をはたしてほしいと思うけれども。

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米ルース大使と同盟強化で一致 民主・岡田幹事長

 今日は、腰が痛くて、朝の団地の草取りにも出ることはできなかった。それから、昼から出かける予定だったものもキャンセル。さすがに、疲れがたまっているのか、一日中寝ているというような一日。
 それでもって、だらだらと起きあがって、雑誌や新聞記事などを読む。少し、注目しているが日米同盟にかかわる動き。新政権のもとでの、日米関係が注目されるわけであるが。

米ルース大使と同盟強化で一致 民主・岡田幹事長(東京新聞)

 次期外相に内定している民主党の岡田克也幹事長は十一日、党本部でルース駐日米大使と会談し、新政権でも日米同盟関係の強化を目指すことで一致した。岡田氏は、鳩山由紀夫代表が十六日の首相就任後に予定している日米首脳会談について、「地球温暖化対策や核問題といったグローバルな問題で認識を共有し、世界をリードしたい」と指摘、ルース氏も理解を示した。

 この記事からは、アメリカは新政権に地球温暖化対策や核問題での共同を考えているというふうにも受け取れる。
 報道されているようにアメリカは、国連安保理で、「核兵器のない世界」の決議をめざす。

安保理「核兵器のない世界」提唱へ 議長国の米が決議案(朝日新聞)

 国連安全保障理事会の議長国を務める米国は11日、「核兵器のない世界」への条件づくりを提唱し、自国も未批准の包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を促すことなどを柱とした安保理決議の草案を各理事国に提示した。「核不拡散と核軍縮」をテーマとして24日に開かれる安保理首脳級会合での採択を目指す。
 オバマ大統領が今年4月のプラハ演説で提唱した「核なき世界」実現に向けた核軍縮の流れを加速させる狙いとみられる。 …
 朝日新聞が入手した草案は、核保有国をはじめすべての国に「爆発を伴う核実験」を自粛するよう求め、NPTに未加盟国の参加を要請。核開発路線が懸念される北朝鮮やイランについては名指しは避けつつ「最近の核不拡散体制への挑戦に遺憾を表明する」とし、これまでの安保理決議の「再確認」や履行の順守を求めている。 …

 こうした動きをどう見るべきなのか? 大きな流れとしては歴史的な意味をもつのだろうけれども。

 『文藝春秋』の10月号に、寺島実郎さんが、「米中二極化『日本外交』のとるべき道 『米国追従』から決別し、真に『自立』するための大原則」という一文をのせている。ここで、寺島さんが指摘しているのは、従来のアメリカの知日派や、日本の親米派、つまり日米関係を商売のようにしている人たちと違う回路をつくる必要性を主張している。

 いま日米関係では、政治の面でも、経済の面でも、軍事の面でも、大きな変化の時期にあるのだと思う。アメリカ自身、大きく変わろうとしているのだと思うし、日本も政権が変わる。

三沢基地F16 撤収打診 4月に米、日本難色で保留(東京新聞)

 米政府がことし四月初旬、米軍三沢基地(青森県三沢市)に配備しているF16戦闘機約四十機すべてを早ければ年内から撤収させるとともに、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)のF15戦闘機五十機余りの一部を削減させる構想を日本側に打診していたことが分かった。複数の日米関係筋が十一日、明らかにした。…

 こんな記事もどうみればいいのだろうか。

 ただ、寺島さんは、日本がアメリカから自立した形での、日米同盟の発展、日本の軍事的な空白をつくらない形での、対米関係の模索――たとえば、ハワイ・グアムへの前線配備の体制構築への、日本の財政負担なども主張している。
 アメリカの軍事体制というものはどこまで変わったのか、そして、いま、日本のがこのアメリカの軍事体制にどこまで一体的に組み込まれているのか、このあたりは、寺島さんの議論は、ちょっと、現実離れといえるほど、楽観的にも聞こえるのだけれど。

 もっと、いろいろ知らなければいけない――現実をもまるごとみれるような、そういう勉強が必要なようでもある。

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2009/09/12

特別支援教育を考える 在籍者10年で倍 ◇追いつかぬ態勢整備

 まあ、仕事以外にもいろいろ落ち込むことはある。生きることが、とても難しい社会なんだし、課題をかかえている人ほどそのことは難しいのだから。それだけに、ただ落ち込むのではなく、腹をすえて生きろということなのか。

 関心のある問題をクリップ。

特別支援教育を考える/上 在籍者10年で倍 ◇追いつかぬ態勢整備〔新教育の森:ほっかいどう〕(毎日新聞)

 学習や生活面で困難を抱える子供たちが学ぶ「特別支援教育」。その児童・生徒数が増えている。自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)など、発達障害の子供の増加が主な要因とみられる。小中学校の特別支援学級の在籍者が10年間で倍増。養護学校では校舎が手狭になるなどの影響が出ている。特別支援教育の課題を3回にわたって報告する。

□■足りない教室
 札幌市手稲区の新興住宅地にある知的障害の道立星置養護学校。2階建ての校舎に入ると、教室確保にやりくりした様子がうかがえる。視聴覚室を間仕切りした二つの教室、生活訓練室を衣替えした教室。中には廊下に急ごしらえした教材室を広げた教室もある。
 現校舎での生徒の適正規模は約130人。そこに小学部から高等部までの児童・生徒203人が通う。適正規模より5割以上も多いすし詰め状態。特別教室を一般教室に衣替えして何とかしのいでいる状況だ。井上繁夫校長は「自閉症の子供が増え、小中学部でほぼ半数、高等部では約6割を占めています」と話す。
 今年度末で閉校する石狩市内の紅葉山小に分教室を作るが、耐震工事が必要なことから来年4月には間に合わない。井上校長は「いま特別支援学級に通う道内の中学3年生はかなり多く、高等部に今以上の生徒が入学したら、どうしようかと頭が痛い」と話す。
 星置養護学校のような問題は道内の各養護学校で起きている。知的障害の養護学校は道内に37校あるが、在籍者数(09年5月現在)は3403人。毎年のように増え続け、10年間で519人増えた。教室不足を解消するため、8月の補正予算で、道内の養護学校6校で26教室を増築するが、それでも教室数は十分ではない。

□■急増する支援学級
 発達障害は自閉症のほか、行動に落ち着きがないADHDや、読む、書く、話すなどの学習能力の一部に問題のあるLDなどが含まれる。こうした児童・生徒が通うのが小中学校に設置されている特別支援学級。養護学校より急激に増加し、在籍者数(09年5月現在)は7534人で、00年の3760人に比べてほぼ倍増した。
 特別支援学級は障害によって7種類の学級に分かれる。全体を押し上げるのが半数を近くを占める自閉症・情緒障害学級。在籍者数は3637人と、10年間で3倍弱となった。
 道教委は、教諭の間でADHDやLDなどへの理解が十分でないことから校内研修を進め、障害の特性などを正しく把握し、適切な指導ができる態勢づくりを進めている。小中学校は少子化で空き教室があり、養護学校のような教室が足りない事態は幸い起きていないが、急速に増えるADHDやLDなどの児童・生徒に現場から戸惑いの声も上がる。…

 特別支援学校や学級だけではなく、通常学級に通う、特別な教育的ニーズをもつ子どもたちの教育の条件も、おそろしく貧困な状態にある。
4902244179 海外と比較して考えるとそのことはよくわかる。それも、いま人気の北欧ではなく、アメリカとくらべても、それは鮮明であるのだ。清水貞夫先生が、『アメリカの軽度発達障害児教育―「無償の適切な教育」を保障』という本を書いている。これがまた、おもしろい。もともとアメリカの障害者政策は、国連の権利条約の契機となる法体系をもっている。そのなかでアメリカの障害児教育は、「無償の適切な教育」を受ける権利のシステムとして構築され、教育法制も整っているのだ。
 日本の特別支援教育には、どこまで権利として位置づけられているのか? 世界のなかで、日本のこの問題も考える必要がありそうだ。

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求人倍率:高校生0.71倍 4年ぶり1倍割れ、求人数は昨年から半減

 今日は、朝から会議。午後は、インタービューの原稿の処理。夜までかかって、おおよそのメドはたつ。

求人倍率:高校生0.71倍 4年ぶり1倍割れ、求人数は昨年から半減(毎日新聞)

 厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校・中学の求人・求職状況を公表した。高校生の有効求人倍率は4年ぶりに1倍を割り込む0・71倍(前年同期比0・60ポイント減)で、求人の減少幅48・8%は過去最悪。厚労省は、例年の傾向から、年度末に向けて多少の改善を期待しているが、失業率が過去最悪を更新する中、東北、九州地方を中心に若年者の就職も厳しさにさらされている。
 調査は、学校、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の7月末現在の状況をまとめた。高校で就職を希望する求職者は19万1000人(同5・5%減)、求人数は13万5000人(同48・8%減)、求人倍率は0・71倍だった。中学では求職者2700人(同2・1%減)、求人は500人(同50・2%減)、求人倍率は0・19倍(同0・19ポイント減)となった。厚労省は、不況の直撃を受けた製造業や卸、小売業での求人が減少していると見ている。…

 ウチの子どもたちも、まだ仕事が決まらないでいるわけだけれども、若者たちにとって、先の見えない、不安定な状況が続く。雇用の状況は、いっそう厳しい状況が続いているし、そのための対策、社会保障の制度の改善自体も、新しい政権のもとで、どうすすんでいくのかは、まだ不透明だ。このままでは、この冬はいったいどうなるのだろうか? 素早い対策と、太い改善を求める強い声をあげていかなければいけない地点にいるのだ。

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2009/09/11

人生最初の社会保障 14-16 日NHK 保育関連番組紹介

 今日は、朝からインタビューの整理が中心の一日。夜は、久しぶりに、つれ合いと2人で食事。

 さて、インタビューのテーマは、貧困であったりする。

 その関連で、番組紹介。

■福祉ネットワーク シリーズ・子どもサポートネット「人生最初の社会保障」(3回シリーズ)

第1回 保育所に入れない ゲスト:落合恵子さん(作家)、浅井春夫さん(立教大学教授)
 貧困や格差の拡大といった不況の波、そして離婚の増加という家庭環境の変化に対し、社会基盤が追いついていない。保育所に入園できずに待機している子どもは昨年10月の時点で4万人。一昨年の2倍に急増した。一方で、既存の保育施設は過密化し、幼い子どもたちの成育環境が悪化している。100年に1度と言われる大不況の中、保育所不足によって追いつめられる親と子の現実を見据える。


第2回 認定子ども園は今 ゲスト:落合恵子さん(作家)、無藤隆さん(白梅学園大学教授)
 家族形態の変化や地域社会の消失により、専業主婦の中にも子育てストレスに悩む人が増えている。育児のサポートが必要な家庭が増える中、国は3年前に「認定子ども園」をスタート。幼稚園、保育園という垣根を越えた「子ども支援」の中核施設に据えたが、目標の2000施設に対し、これまでできた施設はわずかに300。目標が達成できないことは明らかになりつつある。何が問題なのか?認定子ども園の課題を通じて「子どもの育ち」のためのサービスのあり方を考える。


第3回 緊急提言!力強いスタートのために ゲスト:落合恵子さん(作家)、泉千勢さん(佛教大学教授)、渡邉英則さん(認定子ども園園長)
 2001年、2006年にOECDがまとめた報告書「Starting Strong」では、0歳から6歳という就学年齢前にしっかりとした保育と教育を受けることが、その後の社会適応や学力、生活力の向上に大きな効果があると報告された。欧米や北欧では、こうした研究に基づき、就学前の子どもに対する保育と教育の一元化したサービスを無償で提供する国や、より良い「育ちの保障」のために試行錯誤を重ねている国も少なくないという。日本における「子どもの育ち」の支援策はどうあるべきか?どのような理念で「育ち」を保障してゆくべきか。海外の研究や調査をふまえて話し合う。

 「人生最初の社会保障」は、浅井先生のテーマですね。
 なぜ、今度の選挙で子育て支援が、争点になったのか。その答えも、ここにはあるのかもしれませんね。

 自分にすこし近いところで、子どもと親にかかわる悲しい事件があった。こんなことに遭遇すると、親の切なさと、子どもの苦しさに思いをはせる。
 『子どもの貧困白書』を読んでいると、少し思うことがある。研究者にしろ、実践家にしろ、ものすごく冷静だよね。ボクは、この重い本を、電車のなかで、涙を流しながら読んでいる。たぶん、それだからこそ、自分は今の仕事に向いているのかもしれないなあなどと思いながら(苦笑)。

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2009/09/10

救急の日

Img00001200909092047 昨日、9月9日は、救急の日であるそうだ。いま、日本の医療は、かなり危険な領域にある。救急も、都市部も、山間部も、崩壊の危機が言われている。その対策は、緊急に政治に求められていることでもあるし、同時に、長期的な視点で、しっかりとした再建が必要な問題でもある。
 医療というものの「公共性」というものを根底から崩すようなことがすすめられてきただけに、その傷が深いだけに。ドラマにもなった、ドクターヘリを見ながら、たいへんな課題だなあと、考えさせられるのだけれども。

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雇用崩壊・生活不安の拡大のもとで私たちに求められるもの

Img00004200909101329 オープニングはダルクのメンバーによる琉球太鼓(エイサー)演舞。ダルクというのは薬物などへの依存からの回復のとりくみをすすめている団体。なかなか格好良かった。
 シンポジウム「雇用崩壊・生活不安の拡大のもとで私たちに求められるもの」はコーディネーターが吉永 純さん、シンポジストに後藤道夫さん、尾藤廣喜さん、池谷秀登さん。後藤さんは、日本の貧困の特徴とその背景 について、雇用の変容と社会保障の後退という面から明らかに。この間の、後藤さんの主張をコンパクトにしたお話でわかりやすい。尾藤さんは、生活保護ヘの攻撃と、この間の注目の広がりの両面について、池谷さんは福祉事務所への期待に応える仕事づくり、職場づくりについて、かなり実践的な話。かなり、赤裸々な質疑応答があり、その後リレートーク~貧困の根絶と人間らしい暮らしの実現をめざして~。ホームレス支援のとりくみ、埼玉のほっとぽっと、生活保護の当事者の発言、そして若いケースワーカーの仕事と働きがいについて。

 ケースワーカーの人たちが、これだけの規模で、自主的に、自分たちの仕事について、実践と制度の両面から学びあうという努力が続けられていることに、頭がさがる思いがする。教育でも福祉でもなんでもそうだけれど、官制のものがかなり形骸化していたり、形式的であるのに対して、こういう自主的なとりくみが高水準でおこなわれているというのが、いかにも日本的なんだろうなと思う次第。

 そして、いまの貧困というものが、とどまるところのないほどすすんでいるにもかかわらず、たしかに社会的な注目が集まり、一定の対策がうたれたことは注目されるが、その実態に十分なものとはなっていない。そのなかで、セイフティネットをめぐってのいまの論点をいろいろ考えさせられた。
 同時に、社会福祉が必要とされるという問題を、一般的なものにとらえるのではなく、具体的なものとしてつかむことも大事なのだということも、現場の人たちと話を聞くと、考えさせられるのだ。貧困は不可視化されてきて、そしして、可視化されつつあるといっても、まだまだ、共通の認識にされていない問題も少ないのだから。

 若い人が多かったのも注目されることなのだと思う。

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鳩山代表、核密約の調査を明言 共産党委員長らと会談

 核密約は、いまは一般紙ではやっぱり共同通信がくわしい。

鳩山代表、核密約の調査を明言 共産党委員長らと会談(共同通信)

 今月16日に次期首相に就任する民主党の鳩山由紀夫代表と、外相に内定している岡田克也幹事長は10日午後、共産党の志位和夫委員長らと国会内で会談し、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認していた日米両政府の「核密約」問題について、新政権発足後に実態解明に向け調査する考えを表明した。鳩山氏は、調査を求めた志位氏に対し「真相究明は何よりも大事だ」と強調。岡田氏は「代表も私も(真相を)明らかにすべきだとの立場だ」と述べた。
 新政権発足後、外務省の事務当局に調査を指示するとみられる。
 外務省は「密約は存在しない」との見解を崩していないが、衆院選で政権交代が決まったのを受け「新しい政権になったときに指示を仰ぎながら必要な対応を取る」(藪中三十二事務次官)と調査に協力する姿勢を示している。調査の進展によっては政府見解が変更される可能性も出てきた。
 志位氏は会談で「核密約について調査し、日本に持ち込ませないよう取り組むとした、これまでの鳩山氏の発言を評価する」と言明。米政府が過去にいったん公開しながら現在は非公開扱いになっている関連資料を鳩山氏らに提供した。…

2009080305_01_1b 一度、米で、公開したものを日本の要請でふたたび非公開にしたといわれるのがこの「討論記録」なる密約文書。そこには、日本の根強い、日米同盟第一主義、そして、核の傘に固執する姿があった。

 鳩山さんも、密約を明らかにするのみならず、もちろん、核兵器をなくすということに反対ではないのだろう。けれども、いま目の前にある、核の傘、核兵器の使用を前提とした抑止力というものにどういう態度をとるのかということは、結局、さけて通れなくはなるだろう。

 今後、どんな議論がなされるのか、よくわからないが、とても注目される議論の展開でもある。

 さらに。

一致する政策で協力確認 民主・共産党首会談(共同通信)

 民主党の鳩山由紀夫代表は10日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、労働者派遣法改正や後期高齢者医療制度廃止など、両党が一致する政策課題では協力する方針を確認した。
 志位氏が与野党党首による定期的な意見交換の場を要請したのに対し、鳩山氏は「今の政権運営は高慢だった。前向きに対処したい」と答えた。
 志位氏は会談で、民主、社民、国民新3党の連立政権に対し「良いことには協力、悪いことには反対、問題点はただす『建設的野党』で対応する」と強調。これに対し鳩山氏は「議論を通じてより良いものに仕上げるのは大事だ」と応じた。
 さらに志位氏は、民主党が進める日米自由貿易協定(FTA)の交渉促進や衆院の比例定数削減などには反対する一方、地球温暖化対策や日米核密約の真相究明では協力を表明した。

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2009/09/09

赤鼻のセンセイ

 今クールのドラマでは、唯一(いえいえ、メイド刑事があります)、半分ほど見ていたドラマ。
 まあ、型どおりのドラマといえばそうだけれど、人は笑うために生きているというメッセージ、とくに、子どもと共にそのことを共有しようというドラマは、ついつい引き込まれてしまう。

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民社国の3党、連立に正式合意 福島・亀井氏、入閣へ

 さてさて、3党の政権合意がおこなわれた。この内容を見ると、93年の非自民政権とは、この政権はまったく性格を異にするということはよくわかる。

民社国の3党、連立に正式合意 福島・亀井氏、入閣へ(朝日新聞)

 民主党の鳩山代表、社民党の福島党首、国民新党の亀井代表は9日、国会内で会談し、3党による連立政権を樹立することで正式合意した。最後まで調整が難航していた安全保障政策については、日米地位協定改定の「提起」と在日米軍基地のあり方を見直す文言を加えることで決着した。福島、亀井両氏が、それぞれ党を代表して入閣する。 …
 連立協議では、社民党が沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市への移設反対や、日米地位協定の改定などの明記を強く要求。民主党は対米関係への配慮から具体的な記述を避けようとしたが、最終的にはマニフェスト(政権公約)と同じ「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現を受け入れるとともに、「沖縄県民の負担軽減」を明記することで折り合った。 …

 政権合意の現物はこれ

 まあ、もちろん心配なところがあると言えばきりがない(笑い)。問題だというところもたくさんある。これだけ、並べて結局、財源はどうするのかということもある。結局、こういうことが実現できる、政治とはどういうものなのかという、政治・政権のあり方というものが今後問われることになる。それほど、その中身には、注目すべき、意味のあるものも多い。
 具体的なもの、あいまいなものも含め、それを実現するには、どんな政治が必要なのか、何に向き合い、何を解決する政治が必要なのかということこそ問われるのではないのだろうか。そう考えると、ボクのような仕事もやりがいがあるということか。

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重度虐待した保護者の3割、助け求める 児相所長会調査

 ボチボチ仕事はすすんでいますが。インタビューの処理、今後の企画の下取材、その他、実務。夜は人の話を聞く。

重度虐待した保護者の3割、助け求める 児相所長会調査(朝日新聞)

 命にかかわるけがを子どもに負わせたり、育児放棄で極度に衰弱させたりする深刻な虐待をした保護者の約3割が、虐待を認めて援助を求めていることが、全国児童相談所長会の調査でわかった。専門家は丁寧な支援や介入策で虐待の一部を防止できると指摘している。
 おおむね10年ごとの調査で、全国規模では初めて被害を深刻度別に調べた。全国の相談所197カ所のうち195カ所が回答。08年4~6月の相談のうち、虐待を受けたと確認された子8108人について調べた。
 このうち、命にかかわるけがや栄養不良による衰弱など「生命の危機あり」は129人、継続して治療が必要なけがや性的虐待など「重度虐待」は468人だった。
 「生命の危機あり」とされた子を虐待した保護者のうち、相談所側が「虐待を認めて援助を求めている」と判断した保護者は31%に上った。主な虐待者は実母が59%と最も多く、実父が24%。子どもは1歳未満が40%を占めた。
 「重度虐待」をした保護者では、25%の保護者が援助を求めていると判断された。虐待した保護者全体では19%。深刻な虐待をした保護者ほど、助けを求める傾向が強かったことになる。
 …ある児童相談所の職員は、大声で子どもをしかっているとの通報で駆けつけたところ、保護者から「困っていたんです」と打ち明けられた経験がある。「母子だけで家に閉じこもったり、一人親で生計を立てるので精いっぱいだったり。相談できる人がおらず、情報に疎遠なケースが多いと感じる」と言う。 …

 この調査では、虐待につながると思われる家族や家庭の状況も調べている。そこでは、「経済的な困難」(33%)、「虐待者の心身の状態」(31%)、「ひとり親家庭」(26%)があげられている。明らかに、そこには貧困がある。そして、貧困の家庭ほど、助けを外に求められないほど、孤立している。この調査は、そうした状況にふさわしい社会政策が求められていることを示している。

 さて、やっと『子どもの貧困白書』を本格的に読み始めた次第。やはり、これはよくできた本ですね。子どもの貧困は、いまなぜ問題にしなければいけないのか。自分のなかで、読みながら深まってくるのがわかる。
 ただ、1本1本の論功が短いので、最初の研究者の書いたものは、やや観念的・抽象的で、ものたりない。その後の、レポートはいろいろある。その点で、ボクの身内の小論は、正直言ってよくできていると見直した。

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2009/09/08

鳩山代表、温暖化ガス中期目標「90年比25%減」表明

 鳩山さんの25%発言が衝撃を広げた今日一日。メディアは、全体としては好意的な受けとめなようですね。もともと、日本の環境NGOなどは30%削減を主張していたのですが、25%でも、麻生さんの3倍ですから、画期的とも言えます。ヨーロッパでの受けとめも好意的です。もともと、アメリカのなかにも、環境政策に舵を切った米政権に、呼応して、日本も舵を切るべきだという議論もあるようで、ここに新しいアメリカとの関係を鳩山さんは考えているのかもしれません。財界は、経団連などは、抵抗の主張を出しているようですが、必ずしも一枚岩というわけではない、業界によっては、対応をはじめるところも生まれそうです。よって、株や金融市場は好反応なようですし(笑い)。

 問題は、どう実現するのかということに、今後なっていきます。もちろん、2020年の目標ですから、すぐにどれだけ具体化に動くかは定かではありませんが、それでも、実際の現状から見れば、待ったなしの課題でもあります。今後、大いに政策論争が巻き起こることを期待したいところですね。ボクも、少し勉強したいと思いますが。

 ここんところ、新政権の動向に右往左往している自分がいます。もう少し、議論すべき中身について、勉強すべきでしょうね。反省しています(苦労)。

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日本、教育の公的支出は最下位層 OECD06年調査

 今日は、朝から提稿作業や実務を詰める。午後は会議。その後、インタビューの処理をはじめる。

 さて、このニュースは、去年も書いたような気もするね。毎年のことだけれど、ほんとうに日本というのは教育や社会保障という点では異常な国である。昨日のニュースもそうだけれども、OECDの報告書は、そのことがくり返しつづられているのだけれど。もう少し、こうした世界の流れというものの情報は、より国民のなかでひろがれば、今後、どのような国をつくっていけばいいのかという議論も、もっと豊かになるのだと思うのだけれども。

日本、教育の公的支出は最下位層 OECD06年調査(共同通信)

 経済協力開発機構(OECD)は8日、加盟国の06年国内総生産(GDP)に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な28カ国で日本は3・3%と下から2番目だった。
 日本は調査で下位低迷が続き、支出割合は1992年以降ほとんど変わらない。幼稚園や大学段階の家庭負担は国際的に大きいことも判明した。
 文部科学省は昨年、教育振興基本計画にGDP比5%とする目標を盛り込もうとしたが、財務省の猛反発で見送った経緯がある。「5%」への引き上げを目指す民主党が財務省の抵抗を突破し、来年度予算で教育費の拡充を果たせるかは新政権の試金石になりそうだ。…

 実物は、まだ見ていないけれども、概要が、OECDの東京事務所のHPに掲載されている
 日本の教育の成果は低くはないが、公的支出が少なく、私費負担が多い。しかも、教員の授業以外の勤務時間が長く、学級規模が大きく教員の負担が大きいなど、興味深い指摘がたくさんある。経済危機の社会への影響は大きく、教育がどういう役割をはたすのかの注目されるとしている。

 民主党の教育政策は、なかなか難しい(笑い)。INDEXを見ると、日本国教育基本法の制定が最初にくる。これは愛国心基本法ともいわれたものだ。ところが、学習指導要領の大綱化などがかかれていたりする。羅列されている政策と、その大本にある、「基本法」なるものが、同じ人がつくったとは思えないようなところがあるのだ。民主党政権のもとで、教育費の拡充、学費の無償化などが期待されている。教育政策の具体化というものが、注目されるところである。

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2009/09/07

滋賀県議会:自民県議11人、会派離脱へ 国会議員消え

 総選挙の結果は、地方政治の今後大きな変化をもたらしそうですね。

滋賀県議会:自民県議11人、会派離脱へ 国会議員消え(毎日新聞)

 衆院選で自民党公認候補が県内4小選挙区で全敗したのを受け、滋賀県議会(定数47)の最大会派、「自民党・湖翔クラブ」(19人)のうち11人が会派離脱の意向を固めた。同県では、衆参両院で自民の国会議員がいなくなり、11年の県議選に向け、このままでは県民の支持を回復できないと判断した。
 離脱予定の県議らは新会派設立の準備を急いでいる。親嘉田由紀子知事派の保守会派「湖政会」(2人)が合流し、同じく親知事派の「民主党・県民ネットワーク」(16人)と「大連立」を組む可能性もある。自民党・湖翔クラブは、嘉田知事の大戸川ダム建設凍結方針に反対。反知事派と親知事派の勢力は今まで拮抗(きっこう)していた。…

 地方には、それでも巨大な地方議員組織が自民党にはあります。これは、どう変化していくのでしょうか。
 また、これまで、政府への意見書に、自民党が反対するということが多かったじゃないですか。この点でも、地方議会の運営はかわります。
 とにかく、国政与党の”うまみ”はなくなったのですから、どう変わるのかも注目されますね。

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保育所待機児童、2万5000人超す=前年比3割増、不況で共働き-厚労省

 今日は、朝から原稿が次々?に届き、その実務的な作業をすすめる。午後からは、取材(インタビュー)、雑談を含めて2時間ほど。とてもおもしろかった。職場にもどって、さらに実務作業を夜まで。結構、忙しいのだ!(苦笑)

 さて、

保育所待機児童、2万5000人超す=前年比3割増、不況で共働き-厚労省(時事通信)

 認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、2009年4月1日時点で前年同期比で5834人、29.8%増の2万5384人となったことが7日、厚生労働省の調査で分かった。2年連続の増加で、2万5000人を超えたのは6年ぶり。増加の人数や率は現行方法で統計を始めた01年以来、過去最高だった。昨秋の「リーマン・ショック」以降、雇用情勢や賃金水準が悪化しており、同省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」(保育課)とみている。
 保育所数は前年同期比16カ所増の2万2925施設。定員は同1万1192人増の213万2081人で、利用児童数の204万974人を上回った。地方では定員に余裕がある半面、3大都市圏や政令市などの都市部で待機児童が目立つ。…
 待機児童が50人以上いる「特定市区町村」は17団体増え101団体。待機児童が最も多いのは横浜市の1290人で、次いで川崎市が713人、仙台市が620人の順だった。都道府県別では東京の7939人がトップで、神奈川3245人、沖縄1888人の順。…

 新政権が、まずぶつかる大きな問題である。
 民主党のマニフェストには、「保育所入所を待つ待機児童が約4万人いる一方で、幼稚園では定員割れの状況が生じています。待機児童解消に向けて、小・中学校の余裕教室や統廃合などにより使われていない学校施設等を利用した認可保育所分園の増設、家庭的保育制度(保育ママ制度)の積極活用、そして将来にわたって認可保育所の増設を推し進めます」とある。幼稚園などの資源を活用する、規制緩和が中心的な課題となっている。
 これは、とても微妙である。ただ、固定的には考える必要はないとも思われる。一応、今年7月に発表している「保育サービスについての考え方」という文章では、「保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提であり、国や地方公共団体は質の高い保育を十分提供するため、優先的に財源を確保すべきである。安易な規制緩和等によって質よりも量を追い求め、結果的に子どもに不利益を与えるようなことがあってはならない。また、現在国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要であると考える」とも語っている。
 だからといって、不安がないわけではない。保育所の民営化などこれまですすめられてきた「保育改革」については、何も語っていないからである。保育所の最低基準など具体的な問題については何も語らないからだ。結局は、抜本改善の優先順位は見えてこない。当面の対策の名で、規制緩和がすすめられかねない面もある。

 子どもの利益、子育て支援ということから考えれば、本来、保育所の問題の抜本的な解決は、優先順位の高い課題だし、この分野の総合的な政策が求められていることをあらわしている問題でもある。大いに、発言することが求められている問題でもある。

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子ども支援 日本乏しい 6歳未満の公的支出 加盟30カ国平均の半分以下 OECD報告

 まずは、興味あるOECDの報告を報じた記事をクリップ。

2009090701_03_1 子ども支援 日本乏しい 6歳未満の公的支出 加盟30カ国平均の半分以下 OECD報告(しんぶん赤旗)

 経済協力開発機構(OECD)はこのほど、経済先進国を中心とする加盟30カ国の「子どもの幸福」についての初の報告書を発表しました。同報告書は、年少の子どもへの公的な支出を増やすべきだと主張。各国政府は6歳未満の子どもへの支出を増やし、社会的不平等を緩和し、すべての子ども、特に最も弱い立場に置かれた子どもを支援すべきだと提言しています。
 同報告は日本について、子どもへの公的支出がどの年齢層でもOECD平均を下回っていると指摘。特に6歳未満の子どもに対しては、6歳から17歳までの子どもへの支出の3分の1に満たないと述べています。
 報告によると、2003年時点で日本の子どもへの公的支出は、6歳~17歳が累積で1人当たり平均600万円であるのに対し、0~5歳では180万円で、OECD平均420万円の半分以下でした。子どもの貧困率は13・7%で、OECD平均の12・4%を上回っています。

 報告書の現物は、まだ見ていません。どうせ、英文でしょうけど(笑い)。
 子ども・子育てへの総合的な支援がないと、解決しない。

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弁護士、闘う 宇都宮健児の事件帖

0247110 本の帯に、湯浅誠さんが、」「いばらない、きどらない、かざらない。良心的で、良識的で、だけど徹底的。公平で、公正で、そして弱者の側に立ちきる。現場を持ち、社会に訴え、そして政治に働きかける。私たちは、闘う弁護士宇都宮健児に、理想的な活動家像を見る」という一文をよせている。
 ボクも、仕事でお世話になることもあるし、話をお聞きする機会もある弁護士さんである。

 38年の弁護士生活は、文字通り苦難の連続である。でも、なぜ、彼は反貧困の運動の先頭に立てるのか? サラ金の問題を通して、徹底して弱者の立場に立ち、そして、この社会がいかに弱者に対して、非常な社会であるか、そのこととたたかってきた人だからと思う。
 この本には、さまざまな事件が紹介されている。いかに、弱い人をだますということが続けられてきたか。しかも、制度そのものが、弱い人より、だます人にとって有利であるということがその背景にあるのだ。

 そして、このたたかいのなかで、弁護士という仕事が、職業が、どんな役割をはたさなければならないのかということを、だからこそ。彼はたたかう。こういう人のたたかいから、ボクらも学ぶべきことはたくさんあると思う。

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2009/09/06

キム・デジュン 肉声でたどる激動の生涯

 8月18日に死去した韓国のキム・デジュン元大統領を特集した番組。キム・デジュン元大統領がおこなったことは、ボクも、外野から見てきたわけだけれど。

Img0906_01s …民主化運動、南北首脳会談の実現、日本との関係改善。激動する朝鮮半島情勢の下で何度も死線を越えながら平和を模索した政治家だった。ETV特集ではこれまで、キム・デジュン氏を継続的に取材し、過去6本の番組を制作してきた。そうした番組のなかの、本人の様々な証言などを読み解きながら、人と業績を振り返る。

 軍事独裁とたたかい民主的な韓国をつくること、そして、北朝鮮との関係。その一つの貫かれた考えというものは、あらためて考えさせられる。その、つど、あいまいな形で関係してきた日本政治の問題も。もちろん、元大統領自身、韓国の困難や、課題というものを背負っていたわけだけれども。
 そのときどき、なぜ元大統領はそんな選択をしたのか。韓国現代史へのついない興味を駆り立ててくれるような番組だった。もっと、知りたいですね。それは、日本のこれからの政治の選択を考えていく上でも大事なことであるような気がするから。

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中高一貫九段校で1割が高校段階進まず 転学勧められる

 ちょっと気になるニュースをクリップ

中高一貫九段校で1割が高校段階進まず 転学勧められる(朝日新聞)

 中高6年間で一貫教育をする東京都の千代田区立九段中等教育学校で、中学段階を終えた1期生の生徒のうち、1割強に当たる18人が高校段階に進まず、他の学校に入学していたことがわかった。「学習態度に問題がある」などとして、別の高校への進学を勧めた生徒が多く含まれていたという。
 九段中等教育学校は、千代田区が都立九段高校を都から譲り受け、06年に開校した。同校によると、同年の入学者選抜で合格した「入試1期生」は昨年4月時点で160人が在籍していたが、今年4月、高校段階に当たる後期課程に進む際、18人が外部の学校に進んだ。
 …九段中等教育学校の転学者の多さの背景には、独自の入学選抜制度もある。同校は1学年の定員160人を80人ずつ、千代田区民と、区民以外の都民の2グループに分けて募集する。09年度の入学者選抜の倍率は「区民枠」1.7倍に対し、「都民枠」10.0倍と大きな差がある。高校段階に進まなかった18人のうち、区民枠が16人を占めるという。 …

 早い話が、ついていけなかった区民枠の子どもを切りすてるというもの。そもそも、中高一貫という制度をつくった理由というのは、6年間きめ細かい教育をするというものだったはず。結局、競争をあおり立てるというものにほかならなかったわけでもある。公教育というもののあり方が問われる事態をつくりだしているわけである。

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レッドクリフ Part II -未来への最終決戦-

Rc2_sub_new_large 家のDVDの再生機は、調子が悪い。もう寿命かなあ。急遽、二男のプレステをテレビにつないで、見た(笑い)。

 ハラハラ、ドキドキとおもしろいですよね。エンターテイメントとしては。とにかく、俳優が、美しく、かっこいい。

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2009/09/05

ワルキューレ

Pcbt50022 映画のできとしては、どうかと思いますけど(笑い)。人間ドラマとしては仕上がっていない。あまりにも有名な事件の、伝説的な主人公をトム・クルーズが演じるわけだから、圧倒的にトム・クルーズはかっこいいんだけれどもね。ドラマとしては、もっと、ドキュメントに徹するとか、個人に焦点をあわせるとかしないとね。でも、歴史的な事実は、たぶん、かなりふまえられているから、ボクらのように、あまりドイツの現代史を知らない人間にとってはそれだけでもおもしろい。

 ドイツ国軍は、ナチス以前から存在する。だから、ナチスと独立した誇りも存在する。その国軍をナチスが支配するようになったわけで、最初から天皇の国の軍隊として形成されていった日本軍とはかなり性格がちがう。その内部の矛盾や葛藤はあるていどわかる。それを逆の言い方をすれば、ドイツでは、つねにヒトラーとナチスとの距離が戦中も、戦後も問われ続けたということができるのだと思う。日本は、最初から一体化され、内面化され、そのことは戦前も、そして戦後も問われきることができていないということが、困難をつくりだしているのかなとも思う。

 この事件も、いまでも抵抗として、顕彰され、語り続けられるから、いろいろな議論も起こる。日本軍が、天皇の軍隊として、もっと議論されるそういう機会を、社会の課題としてくぐらなければいけないのだ思う。そんな感想をもったりもする映画。

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2009/09/04

到来“ネット選挙”時代

 NHK特報首都圏という番組で、表題のテーマを扱っていた。

 実は、とても関心のあるテーマである。
 もともと、日本はべからず選挙と言われるほど、選挙についての禁止事項は多い。政党の政策を、直接、有権者に届けるには2重3重の制限がある。比較的自由なのは電話による対話であるが、この電話は、時間的には制約があるから、結局、若い世代から中堅の世代に語りかけることがむずかしい。そこでネットである。

 今回の選挙では、大手のネット企業が、選挙向けのポータルサイトを開設したのが大きな特徴でもある。
 それは、どれだか、政党の主張を有権者に、公平に客観的に伝えることに寄与したのか? 新聞の報道などと違って、こうしたことも実は十分に検証されることが少ない(もちろん、新聞が十分に検証されているというわけでは決してないけれども)。ネットと選挙というのは、よく研究するべきテーマでもあるのだ。

 さて番組は、

 今回の衆院選は、日本でも本格的にインターネットを活用する選挙になると注目された。自らの政策を、ネット動画で表明する多数の候補。民主党の政策を批判する自民党が制作したアニメがネット上で大きな話題になるなど、公示日前から活発な動きが見られた。しかし、現行の公職選挙法では、インターネットに関する数々の規制が加えられている。ネット利用を解禁するべきという声に対して、問題点が多いという慎重意見も根強い。…

 番組そのものは、ややあっさりしたものだったし、取材していた候補者の動画は必ずしもたくさんのアクセスがあったわけではなかった。逆に、言えば、今度の選挙でも、実は、視聴というものにはかなりの偏りがあったのだと思う。どいうサイトが、どのように関心を集めたのだろうか?
 いろいろな情報があれば、是非紹介してほしいのだけれども。

 今日は、実は落ち込みモード。自分が、仕事で考えていることが、身近な人、いっしょうにいろいろなことに取り組んだりしている人に十分に伝わらなかったり、その人のいろいろな思いをふまえて、伝えることができなかったりするというのは、なかなかつらいこと。
 ボクらにような仕事は、やっぱり、いろいろな主張を、活字にする仕事だから、その主張の最前線にいる人の、考えや思いを、できるだけ理解するというのが、仕事をするときには欠かせないと思う。そのために、本を読んだり、それでも分からなかったら、話を聞いたり、現場の人に会いに行ったりする。自分に何ができるか、そんなことはよくわからないし、自分に十分な能力があるわけでもないのけれども。でも、それでも、いい仕事をしたいし、伝えなければならないことを必死で探りたいのだけれど。

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自民:首相指名選挙は「白票」の方針

 これって本当なんだろうか?

自民:首相指名選挙は「白票」の方針(毎日新聞)

 自民党は16日の特別国会で行われる首相指名選挙で、麻生太郎首相に投票せず、白票を投じる方向になった。決選投票での白票は珍しくないが、1回目から組織的に白票が出るのは「前代未聞」(衆院事務局)という。
 過去に大量白票が出たのは、自民党の大平正芳氏と福田赳夫氏が争った79年11月の衆院本会議。両氏とも1回目の投票で過半数を得られず、決選投票で野党などが投じた白票が計252票に上った。これが歴代最多とされる。
 94年6月に自民党が社会党の村山富市委員長を首相候補にかついだ際には、反発した一部の自民党議員が白票を投じ、衆院で1回目に23票、決選投票で29票の白票が出た。…

 こうなれば、この政党が何のために存在しているのかという、存在意義を問われることにもなろう。それほど、いまの自民党は迷走している。まあ、自民党のことを心配してもしかたがないんだけれども。

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2009/09/03

やっと復活かな???

 たまった夏の?疲れをとりつつ、実務や手打ちや、調べものをしたり。気がついてみると、もう9月も4日になろうとしている。今月は、大型連休もあるので、仕事は前倒しですすめなければいけない。かなり、焦りはじめなければならないのも事実。

 なかなか、目の前に仕事にも、集中できずにイライラしていたけれども、やっと今日の夕方から、頭が切り替わってきたかな。少し、力入れて仕事しないと。

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政策決定、一元化求める=21世紀臨調が提言

 政権交代を目前に、官僚と政治との関係、「政治主導」ということについて、さまざまな議論がなされている。
 ニュースの全体の基調は、官僚が、政治に抵抗しようとしているというようなものではあるけれども。

 同時に、今日は、例の21世紀臨調が、「提言」を発表している。

政策決定、一元化求める=21世紀臨調が提言(時事通信)

 有識者らでつくる「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」は3日、今月中旬に発足する新政権について、「政府・与党二元体制の克服」や政権運営は民主党を中心に行うことなどを求めた緊急提言を発表した。
 政策決定の在り方について、提言は「与党の政治家は官僚に指示を出してはならず、閣僚が党所属国会議員の意思を集約すべきだ」と指摘。官僚に対しては「政治家に『ご説明』に回る慣行は改めるべきだ」と求めている。
 また、衆院選での民主党圧勝を踏まえ、社民、国民新両党を念頭に「連立政党間の関係は対等ではない」とし、「中小政党は入閣する政治家を政策調整の窓口として政府・与党一元化が機能する形を取るべきだ」としている。…

 現物は、21世紀臨調のHPにあるのだけれども、読もうと思ったら、ファイルが壊れているという表示が出て読めなかった。

 ただ、記者会見などを聞いていると、現在の小選挙区制中心の選挙制度を前提に、それを高く評価しているところが、違和感をもつ(ただ、比例定数削減について慎重な態度表明をしていて、注目すべき論点もある)。
 いちばん違和感をもつのは、政党と国民との関係をあたかも、演じ手と観客のように2分していて、国民が政治に参加・参画するという視点があまりにもないという感じがする。そのうえで、民主党が、その役割をはたす基礎には、「政権公約」があると強調する。支持率に左右されることなく、貫くべきだと。しかし、今度の選挙の特徴として、政権交代への期待は強かったが、しかし、ここの政策が支持されていたわけでないことが世論調査などでも明らかになっている。ならば、いま、政治に必要なのは、1つひとつの政策の実現に、よく国民の声を聞き、対話・議論と合意を基礎にすすめるということではないのかということである。もちろん、「提言」も、民主党の政権公約は、国民に十分理解されているということは指摘しているのではあるが。
 そして、いちばん強調するのは、「政府・与党二元体制の克服」「政策決定、一元化」だ。これそのものは、なにもすべて否定されるべきことではないのだろうけれども、ボクは、こうした「改革」の根底に、国民の多様な声を政治にどう反映するのかということが貫かれていないことに危惧をもってしまう。ともすれば、多数決の名による強い政治に転化しないのかという危惧である。政治が主導するということに意味があるとすれば、その政治が国民の願いや要求を背景にしていてこそである。政治が国民から信頼を取り戻したり、国民にとって政治が近いものになるにはどうしたらいいのか。その視点こそ大事なのではないのかと思うのだけれども。

 そういっているときに小沢さんが民主党の幹事長に就任を受け入れたというニュースが流れた。
 小沢さんは、自身の金権疑惑について、すべてを明らかにしたというようにはボクには思えない。国民のあいだには今でも疑問は広くあると思う。さて、その疑念にどう答えるのかということもまず問われる。


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2009/09/02

反貧困ネットワークの声明

 総選挙の結果を受け、反貧困ネットワークが声明を発表し、ただちに民主党に申し入れをしている。
 この運動は、新しい政治の流れをつくるうえで、大きな役割をはたしたというのは否定ができない。
 その冒頭にはこうある。

 歴史的選挙と言われた衆議院議員選挙の大勢が決した。
 私たちはまず、政権交代を歓迎する。この間、日本社会の中には貧困が拡大したが、与党・政府には貧困問題と向き合う十分な意思が欠如していたからである。労働者派遣法に象徴される数々の規制緩和や、社会保障費2200億円抑制などの「構造改革」が断行され、人々の暮らしは圧迫され続けたが、その実態は「経済成長さえ果たせば解決する問題」と放置され、さらには「自助努力が足りないだけ」と自己責任論で抑圧された。少なからぬ人々にとって、この間の状態は端的に「踏んだり蹴ったり」であり、痛みだけを一方的に押し付けられた。11年連続3万人超の自殺者、1000万人を越える年収200万円未満のワーキング・プア、派遣切り被害者、ネットカフェ難民、ホームレス、餓死者等々は、この間の政治が、人間らしい暮らしを保障するという最も基本的な任務を果たしてこれなかったことを告発している。その意味で、今回の選挙結果は、抑圧され続けた人々からの与党・政府に対する「しっぺ返し」だった。
 当然ながら、次期与党・政府には、こうした生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建し、守る役割が期待される。またそうでなければ、政権交代の内実はなかったことになり、肩透かしを食らった有権者は次なる審判を下すことになるだろう。
 しかし、その舵取りは容易ではない。失業率は戦後最悪の5.7%、有効求人倍率0.42倍(正社員0.24倍)という厳しい状況下で、生活の建て直しをいかに目に見える形で行うか、新政権は早々にその力量を試される。
 与党・政府に最も必要なことは、人々の暮らしの実情から目を離さないことである。民主党は、2007年参議院選挙で「国民生活第一」を掲げて大勝した。今回の総選挙では、あらゆる党が生活再建を競い合った。民主党はその中で、人々から生活を預けられたのだ。責任は重い。
 鳩山由紀夫・民主党代表は、今年6月の党首討論で、自殺や生活保護母子加算の問題を取り上げて、「一人一人が居場所を見つけられる国にしよう」と呼びかけた。一人一人が居場所を見つけられる国とは、この上なく大切なことであり、そして困難なことである。私たちは、その提言がいかに現実化していくのかを注視している。
 「郵政選挙」と言われた前回総選挙の際、大勝した自民党は「官から民へ」を掲げていた。今回、民主党も「官から民へ」を掲げて政権交代を果たした。両者が異なるのは、前者の「民」が製造業大企業等だったのに対して、後者の「民」が、2007年以降、明確に国民生活を指し示していた点である。
 「経済成長さえすれば、人々の暮らしは楽になる」――この約束は、90年代からの「雇用なき景気回復」、低下し続ける労働分配率、高騰し続ける社会保険料等々によって、事実として果たされなかった。もはや、経済成長率と暮らしの安心度数は独立した変数である。もう誰も、経済成長が十分条件であるかのような幻想には騙されない。
 では、民主党の約束(マニフェスト)はどうか。ただでさえ厳しい世界経済状況の中、いかにして暮らしの建て直しを果たすのか。私たちは、それをもっとも目に見える形で示せるのが貧困問題への取組だと考えている。…

 全文はこれ。

 声明は、こう結んでいる。「私たちは、次期政権の動向を注視している。私たちが次期政権の応援団となれるような、批判勢力とならずにすむような、ビジョンの提出と諸政策の実施を期待する。」

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鳩山新政権で問われる日米関係

 NYタイムズに掲載された鳩山さんの文章が話題になっている。

米国:「ハトヤマはアジア寄りなのか」 民主代表のNYタイムズ論文に波紋(毎日新聞)

 米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)などに掲載された鳩山由紀夫・民主党代表の論文がワシントンで波紋を広げている。東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。…

 原文は、これ

 産経新聞がその要旨を翻訳して紹介しているが、どうもこれも正確ではないようだ。

 これに対し、鳩山さんは、NYタイムズの文章は、勝手にのっけられたもので、寄稿した覚えはないと釈明?している。
 もともとの文章は、『VOICE』に掲載された、「私の政治哲学」という論文。こちらの方は、注目すべきところもあれば、抽象的でわかりにくいところもある論文なんだけれど。

 NYタイムズの論文の真相は、どうもよくわからないが。

 ただ、沖縄の基地再編の問題といい、核密約の問題といい、のっけから新政権が、どのような態度を、どこまでふみこんでとるのかは注目されるところではある。この2つの問題については、沖縄の世論は、はっきりしている。そして、核についての世論もはっきりしている。では、民主党は?

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選挙で国会はどうかわるのだろうか

 いよいよ新しい政権にむけて、いろいろはじまっていますね。
 では、国会はどうかわっていくのでしょうか。

 いくつか注目するべき調査が新聞で発表されています。

憲法改正で民主は56%賛成 共同通信・衆院当選者アンケート(共同通信)

 共同通信社は1日、第45回衆院選の立候補者アンケートから当選者を抽出し、新議員の政策課題に関する意識を分析した。憲法改正については、改憲賛成派が64・1%で、民主党の56・5%、自民党の88・6%が何らかの改正に賛成した。社会保障費などの財源確保のため、麻生太郎首相が表明していた景気回復後の消費税率引き上げには、58・8%が反対。民主党では反対派が82・7%を占めた。
 改憲派の内訳をみると、民主党で最も多かったのは「9条以外の部分的改正」の35・4%で、「9条を含め部分的改正」が13・1%、「全面的改正」は8・0%。自民党では「全面的改正」(42・0%)が最上位だったが、公明党は民主党と同じで「9条以外の改正」(52・4%)が最多だった。共産、社民両党は全員が反対した。
 選挙後に最優先で取り組むべき課題(複数回答)では、「年金、医療など社会保障改革」が93・0%で1位。次いで「景気対策」(78・9%)、「地方分権」(37・7%)などの順。民主党では社会保障改革がトップだったが、自民党では景気対策を挙げた回答が多かった。
 企業・団体献金の全面禁止をめぐっては、66・0%が賛成し、反対は15・8%。特に民主党では83・1%が全面禁止に賛成したが、自民党は10・2%にとどまった。…

 もちろん、政党が、このように行動するかは定かではありませんが、これはこれで重要な問題でもありますし、大事にしなければなりません。少なくもと、憲法9条の「改正」は大きな制約を受けることになるでしょう。だからこそ、解釈改憲(壊憲)の動きにも注意が必要でしょうね。

 一方で、国民意識のほうの動きも興味深い。

民主新政権に「期待する」74% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)    衆院選の結果を受け、朝日新聞社が31、1日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、民主党中心の新政権に「期待する」と答えた人が74%に達した。「期待しない」は17%。一方で、民主党政権が日本の政治を「大きく変えることができる」とみる人は32%で、「できない」の46%を下回った。  政権交代が起きて「よかった」とする意見は69%、「よくなかった」は10%。衆院選比例区で自民党に投票したと答えた人の中でも46%が「よかった」と答えた。 …  民主党大勝の要因については、「有権者の政権交代願望が大きな理由か」という問いに81%が「そう思う」と答え、「政策への支持が大きな理由か」との問いには「そう思う」が38%にとどまった。  民主政権は日本の政治を「大きく変えることはできない」とみる意見は、新政権に期待する人の中でも37%、選挙で民主に投票したとする人の中でも31%いた。  全体として、政権交代を歓迎しつつも、民主党の政策や力量には懐疑的な意見も少なくないことがみてとれる。

 …朝日新聞の全国世論調査で、民主党の新政権への期待が高い一方で、具体的な政策になると依然厳しい目が注がれていることがわかった。
 1人月2万6千円の子ども手当を支給して所得税の配偶者控除などを廃止することに賛成は31%で、反対は49%。衆院選比例区で民主に投票した人の中でも反対が37%(賛成43%)いた。他の政党に投票した人では反対がおおむね5~6割を占めた。
 高速道路を無料化して建設の借金は税金で返済することについては、賛成は20%にとどまり、反対が65%とかなり評判が悪い。民主党に投票した人でも56%が反対だ。 …

 読んだとおりの内容ではあるが、かなり複雑なもの。
 民主党には、1つひとつの政策に、今後も、ていねいな説明と、国民とのあいだでしっかりした議論が求められるし、一方で、民主党にしっかりした意見を言い、提言をする「野党」の存在が、今後も求められるというわけになるということなのだと思う。

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2009/09/01

子どもの貧困白書

4750330353 とても、すごい本の刊行です。身内も書いていますし、とても親しい仲間も書いていますので、無条件ですすめなければならないのですが、ここまで、徹底して子どもの貧困にかかわる人々のネットワークをきずく、この本の観光にただただ頭が下がります。

 まだ、読み始めたばかりですが、松本先生の文章にうなずきながら、岩川さんの文章に思わず涙する。この本を読まずして、たぶん、子どもの問題は語れません。

 編集委員会のみなさんの努力に敬意を表しつつ、実際のご苦労をになった編集者の努力に、ただただ頭が下がる思いです。これは勲章ですね。

 全体の感想はまた後日書きますが、ぜひ、このブログを見た方は、本屋さんに言って必ず買ってください!
 この本は、もっているべきですよ、絶対に!

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今日のまた県西部に

 今日は、朝から仕事、会議の一日。夜、県西部にほうに行きましたが、今日は仕事のご苦労さんかいというか。

 沖縄料理の店で、沖縄の話をいっぱいしながら、楽しい時間を送った次第。
 だってね、今日は、長男は、遠距離恋愛の彼女のもとへ、二男はサークルの合宿。つれあいは、ひとりでおかんむり…。

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