集団的自衛権の行使容認 安保懇報告書 専守防衛 見直し提言

　腰痛が激しい。足がしびれて、立っているのがつらい状態。痛み止めの薬をぬって、なんとかしのいでいるが、とくに、通勤や家事がつらい（笑い）。おまけに、汗で、シャツがぬれたりしたせいか、昨日からのどが痛く、ちょっと風邪気味。何とか風邪薬で過ごす。

集団的自衛権の行使容認　安保懇報告書　専守防衛　見直し提言（東京新聞）

　政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は四日午前、年末に予定する「防衛計画の大綱」の見直しに向けた報告書を麻生太郎首相に提出した。報告書では、軍事大国化を否定する基本概念となってきた「専守防衛」について「今日の視点から検証すべきだ」と見直しを提言。集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈の変更など、防衛政策の抜本的な転換を求めている。
　これを受け、政府は大綱の見直し作業を本格化させる方針。ただ、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、報告書が空文化する可能性がある。公明党にも異論が根強く、政権が維持されても提言内容がどこまで反映されるか不透明だ。
　…集団的自衛権の行使については、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃やミサイル警戒に当たる米艦船の防護を例に「憲法解釈を見直して可能とすべきだ」と指摘。敵基地攻撃能力についても、日米の役割分担などを協議しながら検討する必要があるとした。武器輸出三原則も国際共同開発への参加を念頭に緩和を求めている。

　自民党が、民主党との対決軸を明確にすることを応援するためのかなりポリティカルな報告という印象が強いが、内容的には、タカ派的、軍事対応中心的な、危険なもの。対話をねばり強く模索している、アジアや世界の動きは視野にはない。志位さんの「紛争を平和的、外交的話し合いで解決するという世界の流れに逆行している」という指摘はそのとおりだと思う。。
　ただ、民主党政権になれば、はたしてこの報告はどうなるのか。報道では、鳩山さんは、衆院選で政権を獲得した場合、議論を検証するとともに、懇談会の人選を再検討する考えを表明したという。

　今日のところは、現物はＨＰにはアップされていない。続きで要旨を紹介しておく。

　根底にある安保条約は改定５０年を迎える。総選挙に向けて、大いに、国のあり方を議論するべきだと思う。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを

安保懇の報告書要旨 集団自衛権行使容認を提言（共同通信）

　政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書要旨は次の通り。

　▽憲法解釈
　大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロなどで脅威が多様化し、国連決議による国際平和活動が広範に展開されるようになった。国際的に適切な新しい解釈を採用することが必要だ。憲法９条が個別的自衛権しか認めていないとの考え方は、国際情勢やわが国の国際的地位に妥当しなくなっており、集団的自衛権行使や国連の集団安全保障への参加を禁じていないと解釈すべきだ。

　▽４類型
　【公海上での自衛隊の米艦船防護】共同活動している米艦の防護は信頼関係の維持・強化に不可欠だ。集団的自衛権行使を認める必要がある。
　【米国を狙った弾道ミサイルの迎撃】ミサイル防衛（ＭＤ）システムは日米の緊密な連携を前提としており、ミサイルを撃ち落とさないと日米同盟を根幹から揺るがすことになるので、絶対に避けなければならない。
　【ＰＫＯでの武器使用基準】国連平和維持活動（ＰＫＯ）における自衛隊の武器使用を自己防護のためのみとする現状は常識に反し、国際社会の非難の対象になり得る。他国の部隊・要員の警護や任務遂行のための武器使用を認めるべきだ。
　【多国籍軍への後方支援】ＰＫＯでの後方支援が「他国の武力行使と一体化する」との論をやめ、後方支援をするか否かは政策的な妥当性の問題としてメリット、デメリットを総合的に検討して決定すべきだ。

　▽法整備
　集団的自衛権に基づく米艦防護やミサイル防衛は、関係法で範囲と手続きを規定する。国際平和活動の任務、武器使用の手続きと限度を（自衛隊派遣を随時可能とする）「恒久法」で定める。
　国際平和活動に自衛隊が参加する場合、武器使用の蓋然（がいぜん）性の高いものは国会承認とする。
　集団的自衛権で米国に協力する場合は基本方針を閣議決定する。国際平和活動への参加についても基本方針を同様に確定する。