7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低
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7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低(朝日新聞)総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月を0.3ポイント上回る5.7%となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)も、前月を0.01ポイント下回る0.42倍で3カ月連続で過去最低を更新した。
09年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が5期ぶりにプラス成長に転じるなど、景気には一部、明るい兆しも見え始めている。だが、企業の雇用の過剰感は依然強い。厚労省は「引き続き厳しい状況が続く」とみており、一段の悪化も予想される。 …
景気は回復傾向にあると言われながら、働く者のレベルではいっそうの困難がすすむ。給料もね。
つまり、景気の改善というのは、企業の儲けというレベルの問題で、結局は働くものし、しわ寄せがおこなわれているということなのだろうね。
単純に景気対策が求められているという問題だけでは決してなく、働く者を応援する(ルールをつくる)という方向で、経済が改善されないと、問題の解決は見えてこないということでもあるのだと思うけれども。
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