厚生労働白書：雇用と福祉、総合的に 「非正規」急増で指摘

　先のエントリーの続き。興味深いニュースを１つ。

厚生労働白書：雇用と福祉、総合的に　「非正規」急増で指摘（毎日新聞）

　厚生労働省は２５日、０９年版厚生労働白書をまとめた。派遣など非正規雇用労働者の雇い止めで、職と住居を同時に失う人が多数現れたことなどを背景に、セーフティーネットを有効に機能させるためには「雇用施策と福祉施策の両面の拡充が必要」との考えを初めて打ち出した。
　…白書は現状を「昨今の経済情勢は人々が就労し自立して生きることに大きな困難を与えている」と分析。その上で「人々が生活困難に直面した場合、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられ、自立を維持することがセーフティーネットの重要な役割だ」と訴えた。

　反貧困ジャーナリスト（？）の東海林さんの手によるこの記事には、「白書は、若者と高齢者、障害者、母子世帯、非正規労働者、生活困窮者の抱える現状を分析、対策を示した。非正規で働く若年者については、４５％が就職活動の失敗や就職をあきらめた者と分析。母子世帯は、世帯所得が全世帯平均の半分以下の２４３万円で、仕事での所得は約２００万円とした」ともある。

　現物はここにある。
　もちろん、読んだわけではないのだけれども、内容は、現実を反映したものになっているようだ。

　なぜ、こうした事態が広がったのか、どうこの問題を変えていくのか――そのことこそが、政治に問われているのだ（ということを麻生さんは知らない）。
　いろいろな人に話を聞いていても、こうした問題が社会で大きく注目をあびりようになり、一定の施策への反映があるとしても、実際の現状はいっそう深刻になっている。だからこそ異常で、違法な働かせ方を放置しない、そして、さまざま困難を抱えた人が安心して暮らせる、そんな政治が、一刻も早く求められるし、政治が、一刻も早くその責任を果たすことが必要になっている。そして、ボクらもとりくまなければならないことがたくさんある。

　さてさて、今日、夕方、友人から、その友人にメールで送られてきたあるユニオンの方からの、昨日のバンキシャについてのエントリーについての感想を間接的に聞いた。その方もいっていることだけれど、昨日、書いた、コストカットの異常な働かせ方の中心には、実は、偽装請負という問題がある。現在、放送局の仕事は、下請けの制作会社に請け負いという形で発注される。しかし、その仕事には、放送局の監督がつく。まったくの違法行為がまかり通っているわけだ。このことは、労働組合や、メディア総研などが指摘し続けていることだけれど、その解決ぬきに、ジャーナリズムとしての放送報道の再生はあるのだろうか。その方が言っているように大きな運動にしていく必要があると思う。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを