日本は女性差別正せ 民法改正・労働の平等など勧告 国連委

　今日は、朝から、原稿処理の打ち合わせをしたり、生原稿の校正に集中したりして、結構、疲れる一日。なにしろ、選挙の前につくって、選挙のあとに出る雑誌である。ボクが今月やっているのは、読み物系が中心。進行は、順調。今月号の、だいたい、大きな仕事は済みつつある。

　さて、ニュースをクリップ。

日本は女性差別正せ　民法改正・労働の平等など勧告　国連委（しんぶん赤旗）

　国連・女性差別撤廃委員会は１８日、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめた「総括所見」を公表しました。
　総括所見は、６０項目に及んでいますが、前進面（肯定的側面）はわずか７項目。これまでの委員会からの勧告を実施していないことが指摘されており、雇用、教育、暴力、女性の参画などの「主要関心事項および勧告」は前回２００３年の２２項目の２倍以上にのぼります。
　差別的法規として、民法での、結婚最低年齢の男女差、女性のみに適用される結婚禁止期間、結婚のさいの夫婦同姓の強制などをあげ、改正のための即時の措置をとるよう勧告しています。
　労働については事実上の平等の実現が要請されています。そのための暫定的な特別措置が推奨され、性による職業・コースの区分け・人事を廃止し、男女の賃金格差の縮小、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇の阻止が要請されています。
　総括所見は、日本政府に対し、(1)民法の改正(2)雇用・政治・公的領域等での暫定的な特別措置の２点について、２年以内に実施状況詳細報告を提出することを要請しています。…

　結構、重大なニュースなのに、商業新聞には報道はまだ見あたらない。
　女性差別撤廃条約は今年で、３０年。２０年を迎えた子どもの権利条約とともに、日本のルールのなさ、人権という点での異常さをうきぼりにしている。

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