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2009/07/15

日本における軍需産業の利権と思惑

 麻生おろしの動きはまたまた活性化している。予想通り、与謝野さんや石破さんは、動いている。
 さてさて、どんな政局劇が展開されるのか。ますます、この自民党劇場を千秋楽にしたいという国民の願いは強くなる。そのためには、何がいま必要なのだろうか?

 日本にける軍需産業の思惑というのは、おもしろいものがある。
 経団連は、先日、「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」を発表している。
 軍需産業は、もっとも寡占的産業である。価格も独占価格である。防衛機密と技術の継続性・継承性の名の下で、この分野を重視することを訴えるのである。
 とくに宇宙関連は、ミサイル防衛ともあいまって、その要求は強い。経団連も今年初め、「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」という提言を出している。

 同時に、アメリカとの関係では、ライセンス契約を重視をする。アメリカの技術をそのまま持つ込むことで、軍需産業の技術水準の発展や維持を訴える。
 おりしも、次期主力戦闘機についての駆け引きは山場である。F22については、アメリカ国内でも綱引きが行われている。アメリカでも、日本の軍事的な位置づけについては、微妙なやりとりがあるような気配である。それでも、軍事的な役割を求める動きはたぶんやみそうにない。

 防衛大綱の議論はこれから山場を迎える。来年50年を迎える新安保条約。日米同盟の今と、日本の軍産共同体の動向も注視をしておきたいテーマである。

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