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2009/07/30

自転車操業、現場は「手足」…バンキシャ!虚報を糾弾

 今日は、会議があったりして、とりあえず企画を考える一日。午前中は、いろいろ調べもの。
 夜は早く帰って、映画を見た次第。

自転車操業、現場は「手足」…バンキシャ!虚報を糾弾(産経新聞)

 記者会見するBPO放送倫理検証委員会の川端和治委員長=30日午後、東京都千代田区 「いろいろ取材しているようだが、実際はほとんど一歩も根拠の収集に向かわなかった」。日本テレビ「バンキシャ!」の虚偽報道について、BPO検証委が30日に示した勧告は、安易な取材方法についてだけでなく、放送日程に追われる“自転車操業”の実態や取材者の責任感の欠如など、報道番組のありようを厳しく批判した。
 「1週間では十分な取材ができないテーマでも、何とかその週に放送することが求められていた」「放送日に合わせて無理やり取材を間に合わせる」…。勧告は、虚報の根本的な原因として、取材の過密スケジュールを挙げた。
 問題となった裏金報道の場合、情報収集を始めたのが昨年11月3日。当初の放送予定は6日後の9日だったという。結局、放送は23日となったが、その2週間も、「情報源の特定につながる」などと、情報提供者以外の裏付け取材には動かなかった。勧告は「真実と信じるに足る根拠」を取材する意志がみられなかった、と糾弾した。
 取材チームの判断力や責任感の欠如も指摘された。勧告によると、現場に赴いた番組スタッフは、「幹部スタッフが取り上げると決めたからには、情報提供者の信用性はすでに判断されている」と思いこんでいたという。取材現場に真偽の判断が委ねられていなかったことも、虚報の一因になったとみられる。…

 現在の放送現場の抱える問題を凝縮したような、象徴的な事件でもあると思う。
 現在、放送局の経済基盤は揺らいでいる。ドラマは、バラエティへ、そしてニュース・ドキュメントへ、できるだけおかねのかからないものへの傾斜している。そして、報道そのものが、とても安易になされるようになる。だからこそ、報道番組として検証がもとめらる。

 検証委の服部孝章委員は「決してバンキシャだけの特殊な事例ではない。これまで委員会が扱ったいくつもの事例に同種の傾向がみられる」と述べ、報道機関が真摯(しんし)に問題を受け止めるべきだ」と言う。その検証を、テレビ全体のものにする必要がある。

 BPO放送倫理検証委員会の勧告はここ

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