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2009/07/07

”民主:国の事業仕分け 27%「無駄」 ”というけれど

 総選挙が近づいて、マニフェストづくりが佳境にはいりつつある。民主党は、次のようなことをしている。

民主:国の事業仕分け 27%「無駄」(毎日新聞)

 民主党は7日、政権獲得後に実施する独自政策の財源のめどを立てるため、政府の事業の無駄を調べた「事業仕分け」結果を発表した。全省庁09年度予算2767事業中、87事業(合計7410億円)を抽出し調査。27%に当たる1989億円が削減可能と判定した。「アニメの殿堂」と同党が批判する国立メディア芸術総合センターなどが含まれる。
 民主党は国の総予算約210兆円の10%を無駄として削減し、独自政策に回すとしており、直嶋正行政調会長は「事業仕分けが無駄を省く有力な手段になると立証できた。捻出(ねんしゅつ)は十分可能」と結論付けている。…

 しかし、「事業仕分け」というのは、実は結構食わせ物である。地方自治体では、かなりすすめられているのだけれど、目標とマニュアルが先にある。それを、自治体に当てはめるわけである。膨大な事業を短時間で仕分けすることになるわけだから、かなり機械的におこなわれる。福祉や保健という、住民生活に直結するような事業も、十分な多角的な検討、当事者の意見なども聞くこともなく切り捨てられているというのが、多くの地方の現状であったりする。

 民主党が国の事業を、どのように点検をしているのかは、まだよくわからない。ただ、やり方として、乱暴な事業の切り捨てにならないかどうかは、よく見ていく必要がありそうだ。かつて、鳩山さんは、小泉さんの「構造改革」に対して、自分たちのほうが、より効率よくできると、競いあおうとしていたことをふと思い出してしまう。ほんとうに1つひとつの事業の内容に立ち入って検討されているのか。だいたい、この事業仕分けそのものについては、たとえば、政党助成金だとか、軍事費だとか、はっきりいって聖域がつくられているということも否定のできない事実なのでもある。

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コメント

媚中政治家の岡田克也は、私学助成および防衛費は無駄であると言っている。
私学には日教組の組合員がいないからということらしい。
毎年3兆円の税金を使う高速道路の無料化は、はるかに無駄である。利用者が負担すべきものである。
毎年1.5兆円の農家への所得補償も無駄である。農業改革にはならず、農業の衰退を待つだけの政策である。
毎年10兆円の子供手当ては、増税なくして実現できない。防衛費を零にしても5兆円足りない。

投稿: 民主党は日教組と在日の政党 | 2009/08/21 10:41

財務省が提出したリストに従って民主党議員が仕分けチームのリーダーとして、事業の仕分け・見直しを行っていますが、まず、財務省から提出された「検討し直すべき事業」の基準が不明瞭です。例えば大型放射光施設SPring-8は日本が誇る世界最高出力の放射光施設であり、一部マスコミが「和歌山カレー事件でヒ素の分析に使われた」と報じているような、使われ方はむしろ極端な利用例で、実際には、物理・生物・医学・化学など様々な分野の世界最先端の研究が行われています。例えば、ポストゲノム研究として、この10年注目されている蛋白質の立体構造解析の分野において、日本は世界のトップを走っており、その成果の大半がSPring-8の放射光を利用して得られたものです。一方で、似通った施設である、一世代前の放射光施設、筑波のPhoton Factoryは仕分け対象事業のリストには含まれていません。事業の見直しを行う場合、常識的に考えれば、役割に重複があり、老朽化した古い方の施設の整理・縮小を考えることは避けられませんが、多額の投資を費やした最先端の施設を縮小して、一世代前の施設には手をつけずに温存するというのは、合理的ではありません。単に、国民の目を引く大型事業を縮小することで、民主党による改革の効果を印象づけるためのパフォーマンスであるかのように思われます。そういう目的では、元タレントの蓮舫議員はこの上なく適任なのかも知れませんが、本来必要な能力を冷静に考えた場合、文部科学省関連の事業を仕分けるリーダーとして、彼女は科学技術政策に精通している人物でしょうか。元タレントでニュースキャスターである経歴の中に、科学技術に関する客観的で妥当な判断を下せるような知識を得る機会が十分にあったようには見受けられません。
民主党には、ほかに適当な人材がいないのでしょうか?次世代スーパーコンピューティング技術について「世界一を目指す必要性は?」などという、質問が口から出てしまうような人物が、世界トップレベルを誇る日本の科学技術研究関連事業の内容や、その重要性、社会における役割を正しく理解できているとは思えません。日本の工業製品や、そこに使われている技術そのものが、広く世界でトップブランドとして認められているのは、民間企業による応用分野の研究・開発だけで支えられているわけではありません。大型放射光施設SPring-8や、次世代スーパーコンピュータなど、文科省の事業として行われている基礎研究の多くは、日本が世界に誇れるトップレベルの技術を常に生み出し続け、それを高いレベルで維持する上で大変重要な役割を担っており、決して、文科省官僚の天下り先のために生み出された不要な事業ではありません。
科学技術の分野で、日本が世界のトップを目指さないのであれば、今後、日本はどんな分野で国際競争に立ち向かい、国力を維持してゆくのでしょうか?これまで、日本は、アジア一の経済大国であると同時に、世界トップの技術大国として、世界にその高度な科学技術を提供することで国を成長させてきたはずですが、その努力が無駄であるかのような発言が民主党議員の口から出るようで、一体、日本は将来どのような国になることを目指しているのでしょうか。蓮舫議員について言えば、そもそも台湾出身であり、日本に帰化したため現在の国籍こそ日本人ですが、心のふるさとはやはり自分が生まれ育った国である台湾なのではないでしょうか。日本で生まれ育った私が、仮に別の国の国籍を得たとしても、常に日本の発展を願うことでしょう。台湾は、半導体分野の最先端技術で日本としのぎを削る競争をしており、蓮舫議員の横暴な事業仕分けの結果、日本の科学技術の発展が遅れてしまうことは、むしろ台湾の国益としてはプラスなのではないか、蓮舫議員は最初からそれが狙いなのではないかとまで疑いたくなります。
最後に、SPring-8の論点等説明シートには、「施設の運営に莫大な国費が投入されているが、これに見合った成果の検証は行われているか」との記述がありますが、肝心の成果のリストは示されていません。SPring-8を利用した研究からはとても多くの論文が毎年発表されていますが、論文の数がどれだけあれば、国際学会でどれだけの発表があれば、施設に見合った成果、国費の投入額に見合った成果と言えるのかという基準すら示されていません。
日本には自然科学全般を研究対象とする総合的な研究機関としては、唯一独立行政法人理化学研究所しかなく、理研による基礎研究の縮減は、科学技術分野における日本の国際競争力の著しい低下をもたらすものだと考えますが、研究成果を評価する基準を示すことすらできない仕分け人が、その必要性や予算規模をどう判断できるというのでしょうか?
日本の将来がとても心配です。

投稿: save.the-earth | 2009/11/19 00:03

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