民主外交、現実路線にシフト＝政権を意識、０９年版政策集

　仕事は、いちばんの山場である。体力的にもいちばん厳しい。

　さて、今日は、民主党の政策集が発表になった。残念ながら、HPには、まだアップされていない。
　今日の世論調査でも民主党の支持率は４０％と、お化けのような数になっている（笑い）。ただ、政策集のある部分は、こうした支持率の高さを反映しているような内容もある。
　一方で、心配な議論もある。とりあえずそうしたニュースをクリップ。

民主外交、現実路線にシフト＝政権を意識、０９年版政策集（時事通信）

　民主党が２３日発表した２００９年版政策集のうち、焦点の外交・安保分野は衆院選後の政権獲得を意識し、日米関係などの現実を踏まえて従来路線を軌道修正した内容となった。同党の政権担当能力に対する不安を解消するのが狙いだが、個別の案件では火種も残る。
　これまで民主党は、インド洋での給油活動のために海上自衛隊を派遣する新テロ対策特措法や在日米軍への思いやり予算、海賊対処法などにことごとく反対してきた。政府・与党の追及に向け他の野党との共闘を重視してきたためだ。
　しかし、米国は民主党の外交政策を「同盟関係に摩擦を引き起こす」（ナイ元国防次官補）と懸念。与党も「民主党には政権能力がない」と批判を強め、同党は「外交は相手がある話で、野党としての意思表示と政権与党の対応は違う」（政調幹部）と判断、現実路線にシフトした。　
　インド洋での給油活動については、根拠法である新テロ対策特措法の期限が切れる来年１月までは容認した。党内には期限後の撤収を求める声は依然強く、政権を獲得した場合、早速継続するかどうかの対応が問われることになる。
　仮に撤収を決断すれば、米側が治安悪化が続くアフガニスタンでの新たな貢献策を求めてくるのは確実だ。民主党が海賊対策での自衛隊派遣を容認した背景には、「米国がインド洋派遣の代替策を要求してきたときのアピール材料にする」（幹部）思惑もある。
　ただ、民主党は「対等な日米関係」確立を目指す基本方針は変えていない。同党が県外移設を主張している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の問題などをめぐり、現行計画の推進を求める米側と難しい外交交渉を強いられそうだ。…

　政策集の骨子は、続きで。

　どんな政権をつくるのか。くり返すが、よく議論したいものだ。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを

民主政策集の要旨（時事通信）

　民主党が２３日発表した２００９年版政策集の要旨は次の通り。
　【内閣】特定の宗教性を持たない新国立追悼施設を設置▽北方四島の早期返還を目指す
　【子ども・男女共同参画】扶養控除や配偶者控除を見直し、中学校卒業まで１人当たり月額２６０００円の子ども手当を創設▽出産時に５５万円を支給
　【消費者】地方消費生活相談行政を強化
　【行政改革】与党議員が１００人以上政府に入り、政治家主導の体制を確立▽無駄のない行政をつくるため、行政刷新会議（仮称）を設置▽国家公務員の再就職あっせんを禁止し、早期退職勧奨を廃止
　【分権改革】基礎的自治体に国、都道府県から権限と財源を大幅移譲。将来的な道州の導入も検討▽「ひもつき補助金廃止法」を成立させ、一括交付金化▽国直轄事業の地方負担金制度を廃止▽国と地方の協議を法制化
　【政治改革】３年後に企業・団体による献金とパーティー券購入を禁止▽国政選挙で世襲候補は公認しない▽衆院の比例代表定数を８０削減▽参院は２０１３年をめどに選挙制度を抜本改革し、衆院に準じて定数を削減▽定住外国人の地方参政権を早期に実現
　【郵政事業・情報通信・放送】郵政事業の４分社化を見直し、３事業のサービスを一体提供
　【法務】容疑者取り調べの全過程をビデオ録画などで可視化▽成年年齢を１８歳に引き下げ
　【外務・防衛】米国と対等なパートナーシップを築く。日米地位協定の改訂を提起。米軍再編や米軍基地のあり方を見直し▽国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や追加制裁の実施も含め、断固とした措置を取る。拉致問題の解決に全力を尽くす▽海賊対策は一義的に海上保安庁の責務。ただし、同庁のみで対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める▽自衛権は個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき行使▽国連の平和活動は国連憲章４１、４２条によるものも含め積極的に参加
　【財務・金融】官邸に閣僚を集め、予算編成の基本方針を決定
　【税制】与党の税制調査会を廃止し、政治家をメンバーとする新たな政府税調を設置。衆参両院に歳入委員会を新設▽消費税は税率５％を維持。引き上げは国民の審判を受けて具体化▽ガソリン税など暫定税率はすべて廃止▽酒税は基本的にアルコール度数に比例した税制とする
　【文部科学】公立高校の授業料を無料化し、私立高校も授業料を補助。就学前教育の無償化推進
　【厚生】後期高齢者医療制度を廃止▽中央社会保険医療協議会（中医協）を改革▽障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」を制定
　【年金】「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、２年間集中的に取り組む▽年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設▽社会保険庁を廃止し、歳入庁を創設
　【労働】労働者派遣法を抜本的に見直し▽最低賃金を全国平均１０００円まで引き上げ
　【農林水産】農業者戸別所得補償制度を導入▽畜産・酪農所得補償制度、漁業所得補償制度を創設▽食料自給率は１０年後に５０％、２０年後に６０％を目標とする
　【経済産業】中小企業施策全般を担当する閣僚を任命
　【エネルギー】エネルギー自給率の目標を２０３０年に３０％、２１００年に５０％とする
　【国土交通】高速道路を無料化▽川辺川ダム、八ツ場ダム建設を中止
　【環境】地球温暖化対策基本法を制定し、２０２０年までに１９９０年比２５％、２０５０年までの早い時期に６０％超の温室効果ガス排出量削減を実現
　【憲法】改めるべき点があれば改めることを国民に提案。国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討