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2009/07/10

無駄遣いを批判するのなら この問題に答えるべきだ

 いよいよ首都の政治決戦は、日曜に審判の日を迎える。
 どうしても気になる問題がいくつかある。たとえば、この選挙の”政権交代”を掲げる、ある政党は、しきりに「無駄遣いをなくす」ということを主張する。
 しかしたとえば、少し前に産経新聞に、次のような記事があった。

【09首都決戦 都議の正体】(中)多額の海外旅費 一度は行きたい視察(産経新聞)

 昨年9~10月にかけて、都議会民主や自民などが作成した海外調査報告書で、相次いで専門家らの論文の丸写しが発覚。“盗用”された一人の京都府立大学公共政策学部の青山公三教授はあきれ返った。
 自民、公明両都議は平成18年2月に米国・ニューヨークを視察。この時に自民都議が執筆した報告書全52ページのうち、青山教授の執筆分を含む日本都市計画学会の学術論文計8ページがほぼ丸写しとなっていた。
 疑惑発覚後、自民幹部は「専門家と議論してまとめたので問題ない」と開き直り、事務手続きのミスを主張。青山教授への謝罪はないという。盗用疑惑は共産党都議団が指摘した。「都議が執筆したリポートにしては専門的すぎるので、内容を検索にかけたら専門家の論文だった」と振り返る。
 同様の疑惑は民主でもあり、18年10月に視察団がブラジルを視察した際、全27ページの報告書のうちエネルギー政策に関する4ページ分が日本貿易振興機構(JETRO)職員の論文を丸写ししていた。同党幹部は「参考資料として載せるつもりだったが、『盗作』といわれても仕方ない」と謝罪。その後、報告書の内容を修正した。…

 しかし、民主党は自公両党と同様、豪華海外視察旅行を繰り返してきた。前回都議選(05年)以降3年間での都議1人あたりの最高額は、北欧都市を“視察”した民主党都議の約270万円。このことに、どう答えるのだろうか?

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