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2009/07/06

経団連会長、各党政権公約への要望発表 社会保障など10項目

 今日は、午前中は会議。昼から、資料を読みながらメール(企画書)をつくる。夕方は、執筆者と相談に向かう。

経団連会長、各党政権公約への要望発表 社会保障など10項目(日経新聞)

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は6日の記者会見で、各政党に次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込むことを求める項目について発表した。持続的な社会保障制度を柱に、道州制の導入に向けた具体案など10項目を求めた。
 御手洗会長は「経済が危機的状況を脱し、成長軌道に乗せるには次の選挙を政策本位にする必要がある」と強調。「きちんとした社会保障制度の確立が何よりも重要」と述べたうえで、消費税を含む税制改革の形などを示すべきだと指摘した。道州制については「究極の構造改革であり、基本法制定を公約に明記してほしい」と訴えた。…

 実物はこれ。

次期総選挙における各党政権公約に期待する

 わが国は世界同時不況という荒波の直撃を受け、未曾有の危機に直面している。現下の雇用への不安に加えて、少子化・高齢化の進行、深刻な財政赤字、そして社会保障制度に対する不信が相俟って、国民は将来への展望を失いかけている。
 将来を見据えた大胆な政策を国民に示し、不退転の決意で経済社会の改革を推進することが、政治の責務である。次期総選挙では、まずもって各党がこうした危機意識を共有することを求める。
 各政党には、それぞれの政権公約に以下の政策を盛り込み、活力ある経済社会の構築に向けた決意を示すことを強く期待する。その際、政策項目ごとに実行主体、取組方法、工程表等を明記するとともに、可能な限り定量的な目標を提示し、有権者の審判を仰ぐべきである。

 このあと、「各党政権公約に盛り込むべき優先事項」がならぶが、その内容は、毎年の「優先政策事項」と基本的には同じ内容のようだ。
 ただ、ボクには、政権のコントロールを失った自民党、政権の行方や形そのものが、必ずしもはっきりしない民主党と、ほんらい願っていた2大政党制からほど遠い現状にある政治にたいするいらだちのようなものを感じるのは、ボクだけれだろうか。

 経済同友会は、6月に「次期衆議院総選挙 各党の『政権公約(マニフェスト)』に望む」という提言をおこなっている。

 経済同友会では、政権公約(マニフェスト)の重要性を訴え続けて来た。 2003年11月の衆議院総選挙を機に実現した国政レベルの「政権公約(マニフェスト)選挙」は、次回衆議院総選挙で5回目を迎える。各党とも工夫を重ねており、その努力には敬意を表するが、政策本位・政党本位の政治を実現するためには、マニフェストを起点とした「PDCAサイクル」を機能させ、政権公約の「質」の向上のみならず、「政策実行力」の強化につなげていく営みが必要である。  目前に迫っている次期衆議院総選挙が、新しい国づくりに向けた政権選択選挙となるよう、各党が以下の項目の通り、マニフェストの要件を充たすとともに、重要政策課題について明記したマニフェストを国民に提示して、活発な政策論争を繰り広げることを望みたい。

 ここにも経済界の苛立ちのようなものを感じる。もちろん、こりもせず、「構造改革」を求めるのかと、へきへきするのだけれど。

 これらは、基本的には自民・民主に発せられたものである。自民・民主は、どう返答するのか。これまで、財界に語ってきた言葉を、国民に対しても、きっちり説明してほしいののである。

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