財政再建へ「消費税１２％」 内閣府、骨太案前提に試算

　被爆訴訟といい、重要なニュースがある。
　１つだけクリップしておくのが、これ。

財政再建へ「消費税１２％」　内閣府、骨太案前提に試算（朝日新聞）

　政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０９」の素案が、９日の経済財政諮問会議で示された。財政健全化の指標である「基礎的財政収支」の赤字比率を５年未満で半減させ、１０年以内に解消する新たな財政再建目標を盛り込んだ。その達成のため、内閣府は１２％まで消費税率を引き上げることが必要との試算を公表した。
　試算は諮問会議の参考資料との位置づけで、増税案が「骨太０９」に盛り込まれるわけではない。ただ、与謝野経済財政相は財政再建に必要な消費税率を総選挙前に明示し、消費税論議を活発化させる狙いもあるようだ。「骨太０９」は今月下旬にも決定。１０年度予算編成の土台となる。自民党の政権公約にも反映されるが、選挙前に増税や歳出削減の議論を嫌う同党との協議では紛糾が予想される。 …

かつて、骨太と呼ばれていた基本方針2009の素案なるものはこれ。

　明らかに、構造改革の修正をめざす経済財政諮問会議だが、景気対策の名で、あるべき国民生活の手当は後回しにされているというのは事実でもある。根本的に、社会保障の機能の回復・拡充と税制の改革をすすめないかぎり国民の安心・安全はない。

　ところが政治家と財務省は、消費税増税への誘導をわすれない。消費税に頼らないと、財政は改善しないという頑強な神話を手放すことはない。税制のありようは、また、当面の対策として優先されるべき問題は、いろいろなことが検討されようが、あるべき原則は、能力に応じた負担である。ここから見たとき、日本の税制の異常は、甚だしい。一方で、社会保障がすべての国民にたいして機能をはっきしないという現実があり、その恩恵を被れない弱者の多い。
　しっかりした議論が必要なのだと、痛感する。

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