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2009/06/26

小金井市でも日本軍「慰安婦」意見書

 24日に東京・小金井市でも意見書が採択されました。

日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書

 かつての戦争において日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、すでに64年が経つが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていない。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題はその象徴的な被害である。
 2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。2008年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。
 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになる。
 被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれる。
 よって、小金井市議会は、国会及び政府が1993年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をするよう強く要請する。
 1 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと
 2 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること
 3 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年6月24日
                小金井市議会議長 宮崎晴光    
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
外務大臣 様
文部科学大臣 様

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