「村木局長が偽造指示」＝自立支援法の成立意識か－「議員案件」で徹底・郵便不正

　土曜日は、午後から関西のほうに向かう。若い人の前で１時間半ほどの話をする。時間が直前になって、短くなったこともあり、時間配分がうまくいかずに、ちょっとまとまりのある話にならなかって、落ち込む。話がバラバラになってしまったこともそうだけれど、話してみて、論理的につまっていないという部分を痛感する。それだけに、やっぱり勉強不足を痛感させられる次第。自分なりの話をすることがたぶん求められている。しっかり、がんばらないといけないのだろうけれど…。なかなかむずかしい。

　さて、ひどいことが明らかになる。

「村木局長が偽造指示」＝自立支援法の成立意識か－「議員案件」で徹底・郵便不正（時事通信）

　障害者割引郵便制度の悪用に絡み、自称障害者団体の証明書を偽造したとして、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者（５３）らが逮捕された事件で、部下だった同省係長上村勉容疑者（３９）が、大阪地検特捜部の調べに対し、偽造について、「村木容疑者から指示された」と供述していることが１５日、捜査関係者への取材で分かった。
　村木容疑者は当時、障害保健福祉部企画課長で、証明書発行は同課内で「議員案件」として、特別扱いだったという。
　複数の厚労省職員が任意聴取に「障害者自立支援法の成立が同課内の絶対的目標だった」と供述したことも判明。特捜部は、最大の懸案だった同法案をめぐる国会対策を念頭に、村木容疑者らが組織的に不正を行った可能性もあるとみて調べる。

　さて、ここでささやかれるのが、主要野党の議員の介在である。国策捜査などともささやかれるが、はたして、真実はどうなのか？　時事ではここまで報道しているのだが。
　記事からは、政官財の癒着がまざまざとかいま見え、その主要政党が主張するような官僚主導の政治とのたたかいなどというのが、きわめて単純化したものの言い方であることを明らかにしているわけであるが。そして、そこには、障害者の生活実態や権利などを考慮するということは、まったくおこなわれていないわけである。

　こうした問題を問うことも、こんどの選挙の重要な課題であるはずだ。

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