国大協の「所見」と「要望」

　２４日に、国立大学協会が、６月３日の財政制度等審議会建議に対する所見を発表している。
　所見の実物は、これ。

問題点１ 「質」を高める投資の軽視
問題点２ 健全な競争、「適切なルール」の軽視
問題点３ 競争的資金の偏重、安易な達成度評価の弊害の軽視
問題点４ 教育の機会均等の軽視
問題点５ 地方との対話の軽視
問題点６ 大学システムの日本的特質の軽視

　国大協は、そもそも、５月の時点で（政府には６月２日に提出）、次のような要望をおこなっていた。

１ 「骨太方針２００６」による国立大学運営費交付金の１%削減の撤廃と拡充
２ 学生に対する経済的支援の充実（授業料標準額の減額、授業料の減免の拡大、奨学金の拡充など）
３ OECD諸国水準を目指した大学等への公財政支出の拡充

　この３点は、広範な一致点として、いま広がっている。
　日本の大学は疲弊し、転機を迎えている。
　大学政策の大きな転換が求められている。

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