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2009/06/11

憲法審査会:与党、規程可決で野党分断狙う

 今日は、映画の試写会にいくつもりだったけれども、別の人にお願いして、メールのやりとり(依頼)と、講義の準備をすすめる。おおよその内容を固める。

 さて、憲法審査会が重要な局面を迎える。

憲法審査会:与党、規程可決で野党分断狙う(毎日新聞)

 衆院は11日の本会議で、衆院憲法審査会の委員数など運営手続きを定める審査会規程の与党案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決・制定した。野党各党は反対した。ただ、与党は今国会で審査会委員を選任しない方針で、野党が過半数を占める参院では、規程制定の動きはない。国会で審査会が動きだすのは、次期衆院選後にずれ込む見通しだ。
 憲法審査会は、07年5月の国民投票法成立を受けて衆参に設置された常設機関。憲法改正の発議前に、改憲原案を審査し、各院本会議に提出する。審査会規程は、与党の国民投票法の強行採決に野党側が反発し、制定が先送りされてきた。来年5月の同法施行まで改憲案の提出・審査はできず、与党が制定を急ぐメリットは少ない。与党側の強い姿勢には衆院選を控え民主党との対立軸を明確にするほか、護憲の共産、社民両党と民主党との野党共闘のもろさをあぶり出す狙いがある。…

 もちろん、問題は、これが憲法改悪への一歩となりかねない重大な問題であるということが、最大だ。 
 同時に、根拠となる改憲手続き法そのものが、もともとさまざまな問題をもっている。国の最高法規である憲法の改正は、主権者である国民の意思が最大限くみつくされることが必要不可欠であるにもかかわらず、投票率のいかんにかかわりなく国民投票が成立することになっているという問題がある。地方での住民投票条例でさえ、通常、投票率50%で成立などの規定がある。
 そのほかにも、公務員、教育者の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限している。改憲案の広報や広告が改憲推進勢力に有利な仕組みになっている、利益誘導罪など、あいまいな規制があるなどの問題が指摘されているのだ。

 鳩山さんは、小沢さんなどよりはっきりした改憲論者だから、改憲大連立の布石などとも読めないわけではない、改憲の動きも軽視することはできない。

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