公立小中耐震化：診断公表進まず…自治体、財政難など理由

　今日は…。なかなか快調とはいきませんね。原稿がポツポツやってきて、その処理。会議もあります。ちょっと、キレた？会議。

　土曜日の講義の感想が送られてくる。とてもほめられたものではなかったけれど、ボクの伝えかかったことをうけとめてくれていた嬉しかった。リーダーたちが討論でうまくフォローしてくれた証だなあ。
　でも、それだけに、もっと、休まずに、考え続けなければいけないと、責任を感じる。
　わからないことが多いけど、コツコツと、ね。

　さて、重大なニュースのクリップ。

公立小中耐震化：診断公表進まず…自治体、財政難など理由（毎日新聞）

　文部科学省が１６日に公表した耐震化状況調査の結果では、改正地震防災対策特別措置法で義務付けられた耐震診断と結果公表を多くの自治体が実施していない実態が浮き彫りになった。文科省は「安全性をないがしろにした姿勢」と指摘、改善が見られない自治体を厳しく指導していく構えだ。背景には、公表により保護者の不安が増す懸念や自治体の財政事情もある。
　県や市町村、組合など１８８０の設置者のうち、診断結果を公表していないのは全国に３２０ある。法に反してまで公表しない理由を、大阪府吹田市は「耐震化スケジュールは決まっているが、各校の優先順位が確定していない。そんな段階で診断結果を出せば保護者の不安をあおる」と説明する。…

　残念ながら、こういう大事な発表でも、文部科学省のＨＰにはその日のうちにアップされない。

　わが市の、ここのところ耐震調査の前倒し実施などをすすめているが、工事そのものが、すすんでいるわけではない。安心社会というものがずれているということの証左の１つでもある。自治体負担の軽減の措置がとられるといっても、自治体の負担は自治体の現在の財政の現状からいって、小さくはない。残っている数が多いし。これまで、教育にお金をかけてこなかったツケがここまできている。政治の優先順位がずれているということにほかならないのだと思う。

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