鳩山代表、岡田幹事長ら、経団連主催「民主党と政策を語る会」で意見交換
今日は、午前中は会議。午後からは座談会の整理と原稿のやりとりが一本。夜は講義の準備。なかなか、余裕がありませんね。
だんだんと、周りは選挙が近くなったという雰囲気に。まあ総選挙はたぶん3カ月以内にあるし、都議選まで、あと1カ月と少ししかないわけだから。
そんなことで、1日に行われた、経団連主催の「民主党と政策を語る会」。ほんとうは経団連のHPにアップされてから、と思っていたんだけれども、なかなかアップされないので、感じたことを少しメモをしておく。
内容はとりあえず民主党のHPにそれなりに掲載されている。これを見ても、基本的なこの懇談は、経団連の優先政策事項にもとづいて、民主党の政策を聞くという政策のもの。民主党から、経団連に何か要請がされるというものではない。「派遣切り」など大企業の経営のあり方が社会的に問題になっているにもかかわらず、どうも、そういう意味でははっきりしない懇談である。
驚いたのは、それぞれトップが参加するという異例の体制でおこなわていること、それぞれの思惑で、この会合は重視されたということなのだろう。
やはり、民主党の危うさは否定ができないように思う。
たしかに、最近でも民主党は、生活保護の母子加算復活の法案を提出したりしている。その点では、国民的に必要な課題を国民の側に立って物言いをしているとい得なくはない。そういう例はいくつかある。だから、自民党政治を何とかしてほしいと思う国民も期待するところがあるのだろうと思う。しかし、問題は、では、生活保護の問題1つをとっても、社会保障の給付と負担の関係、税負担の累進制(能力に応じた負担)の原則をほんとうに回復するのかどうかということが実は問われる。ここの点は、実は、危ういというか、かなり危ない。
たとえば、民主党税制抜本改革アクションプログラムを見れば、ボクの懸念は、わかってもらえるのではないか。所得税にしても、法人税にしても、とても曖昧で、消費税増税も見え隠れする。
経団連との懇談でも、民主党が強調するのは、官僚支配による無駄の一層ということだ。でも、これがまた具体的ではない。だいたい官僚支配と言っても、それは、政治と財界と一体となってつくられたものだ。むしろ、官僚がかかわることには、国民生活に密着することが少なくない。官僚支配の名で国の職業訓練が縮小されたり、実際には「改革」の名で、さまざまなことが行われている。
今日の朝日の時々刻々で、消費税増税をめぐる自民と民主の主張の違いを書いていた。読んでいて何となく、小泉政権末期の、与謝野・谷垣VS中川・竹中の対立とだぶってくる。すると民主党は、後者か。もちろん、現在は、両者とも、構造「改革」の修正を掲げているわけで、同じではないのだけれど、大きな枠組みとして、どこに向かうのかは定かでなく、どこかで、竹中路線との親和性を感じなくはないということでもある。
結局、民主党の主張には、社会像、ヴィジョンというものがはっきりしないということを感じてしまうのだけれどどうだろうか。そこが危うさと危なさなのだと思う。
もちろん、自民党政治は変わってほしい。だから、どんな政治が必要なのかを、よく話し合ったり、考えあったりしたいものだと、つくずく思おうのだ。
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