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2009/05/29

格差是正に消費税10%以上必要 諮問会議が試算

 最近、胃腸の調子はよかったのに、おとといの飲み会がよくなかったのでしょうか、ちょっと…。
 これから、忙しい日々が続きます。

 さて、経済財政諮問会議などもあり、自民党の側が、どのように総選挙を準備しようとしているのかという姿は、少しずつ見えてくるようにも思います。

格差是正に消費税10%以上必要 諮問会議が試算(共同通信)

 政府は29日、経済財政諮問会議を開き、低所得者への給付や幼児教育の無償化といった格差是正策や少子化対策に必要な財政負担の規模は、約5兆円になるという試算を民間議員が示した。
 政府が決めた社会保障の充実に必要な負担と合わせると、消費税率で5%分を超える財源が必要になる。景気回復を前提に2011年度に実施する消費税率の引き上げで、税率は10%以上となることが不可避となりそうだ。…

 会議に提出された資料はこれ。

 財界や自民党なりの、「構造改革」の修正の試行錯誤というものがかなりリアルに出ているというものは、それはそれで間違いない。だから、幼児教育の無償化だとか、給付付き税控除というもがアドバルーンとして突き出てくる。個別には、それはそれで、出されてくる必然はないわけではない。
 ところが、社会保障のありようの全体の検討は、財政の問題と一体として提起されるので、どうしても制限がかかって、本質的な改革にすすみきれない。出されてくる政策そのものの全体は、あいかわらずのトリクルダウンの修正がなされるわけではなく、企業活動への支援は温存される。そして、その財政の問題は、結局、その支出の大きな部分は、聖域化されている現状には手がつかないから、結局は、消費税に向かう。格差是正の財源を、消費税に求めるのは、実は、全体の財政の構造が変わらない限り、自己矛盾としか言いようがないのは、だれでもわかること。
 補正予算が成立。額は大きいが、ほんとうに雇用や貧困の対策になっているというのか!

 本質的な議論にすすむのか。目先の政策の競い合いになるのか? 勝負はこれからである。

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