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2009/05/19

働く若年貧困層対象の給付提案へ 経財会議民間議員

 今朝の朝日新聞に次のような記事があり、今日の経済財政諮問会議はちょっと注目していたけれども、この時間で、まだ、HPにアップされていない。HPへのアップのスピードはかつてより明らかに遅くなっている? これそのものがやる気の現れなのだろうか?

働く若年貧困層対象の給付提案へ 経財会議民間議員(朝日新聞)

 経済財政諮問会議の民間議員は19日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。
 民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。
 年間収入が250万円以下の世帯でも、年15~30万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。 …

 この給付付き税額控除が、それそのものの解説がすでに一冊の本になっているぐらい、社会保障や税制の専門家からも注目されている制度。たぶん、短期的対策としては定額給付金などよりも圧倒的に効果はあるのだと思う。
 会議自身が、「安心・安全」を掲げるように、これまでの経済財政諮問会議の路線から見れば、明らかに大幅な修正をすすめている。それほど、国民の「貧困」の広がりのなかで矛盾は広がっている。が、補正予算にあらわれているように、その修正は、本質的なものに至っていたい。補正予算は、短期的な産業の競争力というか、むしろ産業界の儲けを保障するためのものが中心となっているわけだし。
 6月の骨太にむけて、踏み込んだ路線修正がはかられるのか? その期待は薄いのだろうけれども、この「給付付き税額控除」はどこまでおこなわれるのか? その規模も、スピードも定かでない。もともと、それ以前に、若者との関係で言えば、高い国民保険料や年金保険料の問題もある。そうした問題に手をつけないで、この控除だけで、効果はあるのかという問題もある。
 議論には、注目と批判が必要なのだと思う。

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