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2009/05/28

「行政組織の再編必要」 安心社会実現会議が報告書原案

 選挙が近づいていることは事実。自民党は、自民党で、行き詰まりの中で、その旗の掲げ方を模索する。

「行政組織の再編必要」 安心社会実現会議が報告書原案(朝日新聞)

 麻生首相が設けた有識者による「安心社会実現会議」が28日、首相官邸で開かれ、6月中にまとめる意見集約の素案が示された。厚生労働省の分割・再編を念頭に行政組織の再編の必要性を明記。「便益と実感を伴った負担増」との表現で、国民に消費増税への理解を求めるべきだとした。政府は意見集約を6月下旬にまとめる「骨太の方針」に反映させる方針だ。
 素案は冒頭、安心社会を「働くことが報われる公正で活力ある社会」と定義。「社会的公正と自由市場経済を統合した日本型の自由市場経済」を目指すとして、米国型の市場原理主義とは一線を画す考えを明確にした。
 各論では、低所得者や母子家庭を対象に「給付付き税額控除」の導入を提案。所得が課税最低限を下回り、減税の恩恵を受けられない世帯に現金を直接支給する仕組みだ。
 厚労省の分割・再編は明示されていないが、「雇用」「出産・子育て」「教育」「医療」「老後・介護」の5領域が「相互に密接に支え合う関係にある」として、「行政組織の再編・人的資源の再配分」の必要性を指摘。小学校入学前の教育を「社会保障と教育が交差する領域」とし、「厚労、文科両省の関連組織の一元化を図り、財源を確保していく必要がある」と明記するなど、幼保一元化の方向性も示した。
 厚労省分割については、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんがこの日の会合で「選挙前のパフォーマンスとの思惑が広まっていることは残念」と指摘。提案者の渡辺恒雄読売新聞グループ会長が「選挙前だから言っているのではない。無礼だ」と色をなして反論する場面があった。…

 意見集約の素案はこれ。
 いくらパフォーマンスでないと言っても、これだけの短期間で結論にすすもうとしいうのは、やっぱりパフォーマンスと批判されても仕方がない。

 一方で、教育再生懇談会が第四次報告。
 これも安心社会実現に対応している。ただ、驚くのは、強調されるのが幼児教育で、ここの無償化は、既定事実のごとくすすめられようとしている。が、義務教育への言及はすくなく、高等教育の改革を強調する。ここには、財界の強い意向が垣間見えてしまう。

 ところで政府は、社会権規約13条2bc項の留保解除をおこないようだ。どのような論理でこれをすすめようとするのか? 注視が必要であろう。

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