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2009/05/19

法制審部会18歳成人が「適当」 選挙年齢引き下げ条件

 原稿は、とりあえず順調に集まっている。合間を使って、いろいろ資料にも目を通したりする。もう今月も、雑誌づくりの山場である。午後には会議。

法制審部会18歳成人が「適当」 選挙年齢引き下げ条件(共同通信)

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正を検討している政府の法制審議会(法相の諮問機関)の部会は19日、「選挙権が18歳に引き下げられた場合は、特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も18歳に引き下げるのが適当」とする、最終報告の原案をまとめた。
 部会は7月に最終報告を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定。引き下げについて賛否両論を併記した昨年12月の中間報告に比べ、引き下げ容認の方向性が打ち出されたことで、2010年の国民投票法施行までに検討することになっている成人年齢引き下げが実現する可能性が出てきた。…

 この成人年齢については、いろいろと横やりが入る。どうも大人の側が、若者を大人と認めたくないようだ。選挙権もいっこうに18歳に向かわないし、民法について議論するこの法制審についても、最初から、当時の法相から横やりが入ったのは記憶に新しい。なぜ、権利の付与をとおして、若者の成長をささえようとしないのだろうか?
 もちろん、若者期、青年期というものが長くなり、その成長のための特別の支援を社会がすすめる仕組みをつくらなければいけないことは事実でもあるのだけれど。

 法制審の議論は、一定、前進的な方向ではあるようだ。だけれど、ネットでの報道はまちまちで、「成人年齢:法務省が18歳案を法制審に提示 結論持ち越し」(毎日)、「『民法の成人も18歳が適当』、法制審部会が最終報告案」(読売)、「成人年齢引き下げ 異論相次ぐ」(NHK)と、なにが議論の中心なのかはよくわからない。
 残念ながら、法務省のHPにもまだ掲載されていなくて、報告書の内容も不明。ただ、議論は注目しておきたいものだ。

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