中退者：大学など、経済的理由１５．６％－－０８年度

　印刷工場の作業を終え、帰ろうと思ったら、ちょっとしたトラブルが発覚！　結局、ずいぶん遅くまで仕事をすることになった次第。なかなかゆっくりできませんねえ。

　さて。

中退者：大学など、経済的理由１５．６％－－０８年度（毎日新聞）

　全国の大学と短大、高等専門学校の０８年度の中途退学者のうち、「経済的な理由」で退学した者の割合は１５・６％で、前年度より１・６ポイント増えたことが文部科学省の調査で分かった。国公私立全１２２５校を対象に０７、０８両年度末の状況を尋ね、計１１４８校から回答を得た。中退者は０８年度が４万９３９４人、０７年度が６万３４２１人で、経済的な理由による者はそれぞれ７７１５人（１５・６％）、８８９３人（１４％）。０８年度末の授業料滞納者は１万４６６２人（前年度比４０３０人増）で、回答校の全学生の０・６％（同０・２ポイント増）だった。
　同省は私立高校の授業料滞納状況も調査。回答した１３２３校の０８年度末の滞納者は９０６７人（同７９１人増）で、全生徒に占める割合は０・９％（同０・１ポイント増）だった。…

　文部科学省による、この種の調査はたぶんはじめてだろうと思う。
　実は、「教育安心社会の実現に関する懇談会～教育費の在り方を考える～」という会議をスタートさせている。たぶん、この資料は、その会議に出したものだろう（まだHPにはアップされていません）。
　現在の、教育費をめぐる事態は、教育のなりたちそのものを脅かす事態になっているという一定の認識が文部科学省には生まれているのだろう。しかし、社会権規約１３条の問題など、無償化などについての認識はないようだ。会議の内容が公開されるのを待つことにする。

　一方で、文部科学省にかかわってこんなニュースもある。

教材整備費：小中学校「流用せず利用を」　文科省が市町村「行脚」（毎日新聞）

　国が公立小中学校の教材整備のために地方交付税を措置しても、市町村が他の目的に流用する例が目立つとして文部科学省は、教材購入費として予算化する必要性を市町村教育委員会担当者らに訴える全国キャラバンを始めた。各教委に教材整備計画策定を求める。
　文科省によると、０７年度に小中学校の教材費として措置した交付税７４３億円のうち２５８億円が流用され、全体の６５・３％しか教材購入に充てられなかった。８８年度は１２６％で自治体が交付税に上乗せして整備を進める状態だったが、９７年度に１００％を切り、低下の一途をたどっている。交付税の使途の判断は自治体に委ねられているため、国の意図に反した流用が進み、自治体間の教育環境に格差が生まれている。学校図書費の交付税措置も同様という。…

　親の教育費負担は、義務教育段階でもかなりの額になっている。その理由は、教材費も含め、国が責任から撤退し、財政力の弱い自治体ほど、親への負担を増大させているからだ。学校の教育活動のお金の半分が、親の負担になっているという調査もあるほどだ。
　だいたい、修学旅行などの教育活動で、過大な負担が強いられ、お金のない家庭の子どもが参加できない事態になっている。こういう状況が無償化が定められている義務教育のあり方なのだろうか？
　しかも、その回避のための保障だった、就学援助からも国は撤退しているのだから。

　文部科学省のとりくみは、そういう意味では本質的な問題をさけながら、行動している。しかも、どれだけ問題を解決できるのかは未知数である。
　いま、教育のあり方が問われている。

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