ひろがる貧困の中で、期待される生活保護制度の本来あるべき姿を考える

　今日は、全国公的扶助研究会がおこなった表題のシンポジウムに行って来た。

　最初に、生活保護をめぐる情勢の報告。雇用情勢悪化のもとで、反貧困の運動、派遣村のとりくみのなかで、貧困が大きな社会問題となり、いくつかの重要な変化がある。実施要領の大幅な改訂など、政府としても対応せざるをえない。また新たなセーフティネットもつくられたが、これが果たして有効に機能するのか？　住宅手当は給付で使えるだろうが、３年時限であり、簡単に評価はくだせない。
　派遣村をうけ　入り口の部分では生活保護は受けやすくなった。次は、果たして出やすいことが問われる。そのときに自立支援がどうすすめられるのか。ケースワーカーの専門性、人権支援という立場での取り組みがとわれる。
　しかし全体としては生活保護の引き締め変わっていないのも事実。社会保障削減路線は続いている。生活保護の総量規制政策は　運用面でのしめつけ――移送費の問題などで、基準切り下げ――最低賃金、生活福祉資金などにもリンク、制度の変更――有期保護という形で、すすめられたり、議論されたりしている。などなど。

　引き続いて、
　「有期保護制度について」　を吉永純さんが、「自立支援について」を松崎喜良さんが、「ＣＷの委託と専門職性について」を渡辺潤さんが報告された。

　討論がおもしろかった。
　自立支援、自立助長をどうすすめるのかということが議論されたけれど、権利として、制度に最低生活保障に位置づけるということの取り組みの意義や内容がよくわかかった。
　一方で、現場では新規の受給者がふえ、その対応におわれている実態がよくわかる。
　そのなかで、豊かな実践の数々も、はじめて聞いてよくわかった。自立支援プログラムの意味も。

　現場はいっそう困難になっているだけに、都政新報の５月１２日付で、湯浅誠さんが自治体労働者にむけて語っている「『派遣村』の教訓とは」の指摘が思い。私たちは「悪いのは国」ということで、引き下がることはできないと。知恵を絞って、とりくむことが求められている。

　あるCWの方が言っていたが、「忙しいからできない、忙しいなかでどうするのか？　ＣＷが忙しかったら高校にいけなくともいいのか」と。
　たしかにそうだ。そして、根底には、２５条への理解、人間として生きる権利の根底にある、豊かな人間関係のなかで、安心して生きるということこそが幸福であるという人間観というものがあるように思った。

　現場の話はおもしろかった。

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母子加算の廃止をめぐって

　今朝、サタズバを見ていると、母子加算の廃止をめぐって議論になっていた。公明党の高木が必死で弁明をしていた。その論点は、大きく言って、２つだった。

　１つは、北海道の例を出して、月２５万も生活保護を受けていて、足りないなどおかしいというもの。
　しかし、一般的に、２５万というだけで、どのような支給をされているかなどについて、ちゃんと検証しようとしない。たとえば、ある北海道の母子家庭の生活保護費は、母子加算が廃止される前は、月額２６万５８２０円。中学２年の長男、小学６年の二男、同４年の長女の４人家族だ。内訳は、食費・被服費などの生活扶助１類費が１３万５０３０円、光熱水費など生活扶助２類費が５万２００円、母子加算２万４２３０円、教育扶助１万９３６０円、住宅扶助３万７千円。年間３００万の収入だが、実際に自由になるお金などほとんど存在しない。しかもこのお母さんは、強いうつ症状があり、入退院を繰り返し、今も服薬を欠かせないという。長男の宿泊学習と、二男の修学旅行が重なり、約４万円。「長男が小学６年の時から修学旅行の費用が出なくなり、苦労したことを思いだすと、ゾッとします」という。
　つまり、高木さんの発言には、最低限の文化的な生活を、政治の責任でどう保障していくのかという発想はないと言ってもいい。ただ、ここには難しい問題があって、年越し派遣村に対して、生活保護の申請に、報道がつめたくなったという話にしめされているように、生活保護への理解は、かならずしも社会的にしっかりした合意にはなっていない問題ある。『子どもの貧困』で、阿部さんが書いていたけれど、社会が何をどこまで保障するのかという点では、日本では、まだまだ自己責任という意識が強いことが否定できない。
　そのことをふまえ、そのための議論が必要なのだと、つくづく思うけれど、しかし日本の場合、生活を保障する制度が生活保護以外ない以上、この生活保護が、ナショナルミニマムとして機能するかどうかが決定的でもある。だから、高木さんの発言は、ボクは政治家としての姿勢を疑う。

　もう１つは、ほかにさまざまな制度をつくってい、そこで支出しているというもの。しかし、この間つくってきた制度は、もっとも困難な母子家庭を直接支援する制度ではない。就労支援制度などのすべてを否定するわけではないけれど、病気で働けない世帯は最初から除外される。

　福祉の党はここまできたのかとつくづく思ったのは、ボクだけではないと思うがどうだろうか。怒りもそうだが、恐ろしさと、哀れさも同時に感じてしまう。

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サマヨイザクラ

　朝、５時から仕事があったので、今日は、やっぱり眠かったです。なかなか集中できず、仕事がすすまないのが辛いところですよね。

　いろいろミスもあり、だらだらと仕事をして、夜、家に帰ると、つれ合いが表題のドラマを見ていた。裁判員制度をテーマにしたもの。ここのところ、裁判員ドラマは一種のはやりである。

　このドラマは、「漫画アクション」で連載された漫画「サマヨイザクラ」が原作で、主人公は伊藤淳史演じる28歳のネットカフェ難民・相羽圭一。正義感から会社の不正を内部告発しようとし、陰湿ないじめを受け、会社を辞めた過去を持つ。アニメ「フォレスト・ガール」の熱烈なファンで、そのオタクぶりから恋人にも振られた。自分の人生に絶望感を抱いていた相羽にある日、裁判所から「裁判員」の指名が来る。日本中を震撼（しんかん）させた「根古田観音丘殺人事件」を起こした容疑者、28歳のニート・鹿野川雪彦の裁判だ。鹿野川は自宅横の空き地で近隣の主婦３名を「嫌がらせをされた」と逆恨みして刺殺したという。鹿野川は人づきあいがうまくいかず、そのため、10年も引きこもり生活を送っていた。相羽と同じアニメ「フォレスト・ガール」の熱烈なオタクでもある。
　「同い年の　この被告人は…道を踏み外したオレ自身なんや!!」と痛感する相羽。過去にいじめられた経験、ニート、アニメの熱烈なオタク、社会への反発心、正義へのあこがれ…不思議な共通点を持つ二人は「裁く男」「裁かれる男」として裁判で対峙する。
　「死刑」か「死刑回避」かに揺れる裁判員たち。主婦三名を刺殺した鹿野川の「個人の悪」か、鹿野川家に集団で嫌がらせをし、凶行に走らせた主婦たちの「集団の悪」か・・・。そして、明らかになる新証拠・・・。　果たして、人は、人を裁けるのだろうか。このドラマは、日本国民全員に起こり得る事態を想定して描かれた切実な物語である。

　裁判員制度の問題を指摘するだけではなく、そこにある希望というものも語っているところは共感できる。もちろん、現状の裁判員制度の問題は、明らかだと思うけれど、本来、もつべき希望は大事にしたい。

　もう１つは、この間の刑事事件のドラマなどでの扱いは、被害者サイドのものが多い。もちろん、被害者の人権というのは大きなテーマだし、ボクも、家族が被害者になって、そのことは痛感をした。しかし、それでも、刑事事件の本質は、加害の性質をどう考えるかということにあるはずだ。裁判員を通して、犯罪を考えるとき、あえて、ドラマでは、加害の問題を中心に描いている。ここも共感できる点でもある。（被害の問題を安易にしすぎていることは問題だとは思うけれど）

　とりあえずの感想です。

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格差是正に消費税１０％以上必要 諮問会議が試算

　最近、胃腸の調子はよかったのに、おとといの飲み会がよくなかったのでしょうか、ちょっと…。
　これから、忙しい日々が続きます。

　さて、経済財政諮問会議などもあり、自民党の側が、どのように総選挙を準備しようとしているのかという姿は、少しずつ見えてくるようにも思います。

格差是正に消費税１０％以上必要 諮問会議が試算（共同通信）

　政府は２９日、経済財政諮問会議を開き、低所得者への給付や幼児教育の無償化といった格差是正策や少子化対策に必要な財政負担の規模は、約５兆円になるという試算を民間議員が示した。
　政府が決めた社会保障の充実に必要な負担と合わせると、消費税率で５％分を超える財源が必要になる。景気回復を前提に２０１１年度に実施する消費税率の引き上げで、税率は１０％以上となることが不可避となりそうだ。…

　会議に提出された資料はこれ。

　財界や自民党なりの、「構造改革」の修正の試行錯誤というものがかなりリアルに出ているというものは、それはそれで間違いない。だから、幼児教育の無償化だとか、給付付き税控除というもがアドバルーンとして突き出てくる。個別には、それはそれで、出されてくる必然はないわけではない。
　ところが、社会保障のありようの全体の検討は、財政の問題と一体として提起されるので、どうしても制限がかかって、本質的な改革にすすみきれない。出されてくる政策そのものの全体は、あいかわらずのトリクルダウンの修正がなされるわけではなく、企業活動への支援は温存される。そして、その財政の問題は、結局、その支出の大きな部分は、聖域化されている現状には手がつかないから、結局は、消費税に向かう。格差是正の財源を、消費税に求めるのは、実は、全体の財政の構造が変わらない限り、自己矛盾としか言いようがないのは、だれでもわかること。
　補正予算が成立。額は大きいが、ほんとうに雇用や貧困の対策になっているというのか！

　本質的な議論にすすむのか。目先の政策の競い合いになるのか？　勝負はこれからである。

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「行政組織の再編必要」 安心社会実現会議が報告書原案

　選挙が近づいていることは事実。自民党は、自民党で、行き詰まりの中で、その旗の掲げ方を模索する。

「行政組織の再編必要」　安心社会実現会議が報告書原案（朝日新聞）

　麻生首相が設けた有識者による「安心社会実現会議」が２８日、首相官邸で開かれ、６月中にまとめる意見集約の素案が示された。厚生労働省の分割・再編を念頭に行政組織の再編の必要性を明記。「便益と実感を伴った負担増」との表現で、国民に消費増税への理解を求めるべきだとした。政府は意見集約を６月下旬にまとめる「骨太の方針」に反映させる方針だ。
　素案は冒頭、安心社会を「働くことが報われる公正で活力ある社会」と定義。「社会的公正と自由市場経済を統合した日本型の自由市場経済」を目指すとして、米国型の市場原理主義とは一線を画す考えを明確にした。
　各論では、低所得者や母子家庭を対象に「給付付き税額控除」の導入を提案。所得が課税最低限を下回り、減税の恩恵を受けられない世帯に現金を直接支給する仕組みだ。
　厚労省の分割・再編は明示されていないが、「雇用」「出産・子育て」「教育」「医療」「老後・介護」の５領域が「相互に密接に支え合う関係にある」として、「行政組織の再編・人的資源の再配分」の必要性を指摘。小学校入学前の教育を「社会保障と教育が交差する領域」とし、「厚労、文科両省の関連組織の一元化を図り、財源を確保していく必要がある」と明記するなど、幼保一元化の方向性も示した。
　厚労省分割については、薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんがこの日の会合で「選挙前のパフォーマンスとの思惑が広まっていることは残念」と指摘。提案者の渡辺恒雄読売新聞グループ会長が「選挙前だから言っているのではない。無礼だ」と色をなして反論する場面があった。…

　意見集約の素案はこれ。
　いくらパフォーマンスでないと言っても、これだけの短期間で結論にすすもうとしいうのは、やっぱりパフォーマンスと批判されても仕方がない。

　一方で、教育再生懇談会が第四次報告。
　これも安心社会実現に対応している。ただ、驚くのは、強調されるのが幼児教育で、ここの無償化は、既定事実のごとくすすめられようとしている。が、義務教育への言及はすくなく、高等教育の改革を強調する。ここには、財界の強い意向が垣間見えてしまう。

　ところで政府は、社会権規約１３条２ｂｃ項の留保解除をおこないようだ。どのような論理でこれをすすめようとするのか？　注視が必要であろう。

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草の実 「２・４事件」の教師たち

　昨日は、飲み会があって、いろいろおしゃべりをして、結局、帰れなかった。トホホ。

　今日は、２日酔いの重い身体を引きずっての仕事。さらにトホホ。
　それで、夜は、このドキュメンタリー映画を観てきた。

　１９３３（昭和８）年２月４日、長野県の若い教師達230名が一斉　に検挙された。生徒たちから慕われ、信望を集めていた教師　が一朝にして”純真なる　　魂を蝕む赤い教師”として教壇から　追われた。全国では「綴り方教育」を進めていた教師達が「治安維持法」違反として弾圧された。映画は、日本が戦争　への　道を大きく歩み出した時代をドキュメンタリーとして描く…

　ボクらの世代には、２・４事件というは、ピンとこない。が、「教員赤化事件」というのは、教育史の本のなかで出てくる有名な事件。ドラマとしての再現や当時の記録映像などをおりまぜて、つくられている。案外、淡々とつくられている。

　当時、長野に根づいていた、新教育、自由教育の息吹のなかで、若い教員たちが子どもたちと向き合おうとしていた姿は、あらためて教師とはどういう仕事を考えさせられる。その時代と子どもたちの状況が、いまの日本の現実と、直接ダブってきて、それは意図的に、そのようにつくられているという面もあるのだろうけれど、それがドキュメンタリーとしていいのか、悪いのかは評価が分かれるのだろうけれど、ただ、心には迫ってくる。

　日本の暗部とも言える事件でもあり、事件にかかわった教員たちの傷や苦悩は、ものすごく大きいものだったと痛感させられる。ボクらが歴史から学ぶという行為をすすめていくうえで、治安維持法のもとでの被害者の問題など、まだ社会や政治のレベルで総括されていない問題に正面からむきあっていくことは、絶対に避けて通れない問題だと、あらためて思った。

　もう１つは、事件にかかわった人たちのその後の生き様である。さまざまな分野で、社会的な活動をしている人が多いし、革新政党の議員になった方もいる。写真家の熊谷元一が、この事件の関係者だったことはボクは全然知らなかった。いま生きておられる当事者の証言は、かなり貴重なもの。

　知っておくべきことが詰まった映画だった。

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「消費税率引き上げ、段階的に」 自民党・園田政調会長代理

　もう少し前にニュースなんだけれど、クリップするのを忘れていたので、一応クリップしておく。

「消費税率引き上げ、段階的に」　自民党・園田政調会長代理（産経新聞）

　日本経団連と自民党の政策を語る会が１４日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、自民党の園田博之政調会長代理は、社会保障費の増大に対応するための消費税増税に触れ「社会保障費は毎年１兆円以上ずつ増えている。税率はこれから研究するが、一度に上げられないのは事実」と述べ、段階的な引き上げの必要性を指摘した。
　会合には経団連から御手洗冨士夫会長ら、自民党からは与謝野馨財務・金融・経済財政担当相、保利耕輔政調会長が出席した。…

　いわゆる経団連の優先政策事項（要望）にもとづく、自民党の発表会である。これにもとづいて通信簿がつくられる。
　経団連のＨＰにくわしい内容がのっている。
　こんどの補正予算でも、どれだけ財界のために努力したのかということが蕩々と語られる。その一方で、長期的な問題として、消費税増税にむけた相談も繰り広げられる。
　自民党が、ほんとうに財界のための政党がということがよくわかる内容でもある。

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中退者：大学など、経済的理由１５．６％－－０８年度

　印刷工場の作業を終え、帰ろうと思ったら、ちょっとしたトラブルが発覚！　結局、ずいぶん遅くまで仕事をすることになった次第。なかなかゆっくりできませんねえ。

　さて。

中退者：大学など、経済的理由１５．６％－－０８年度（毎日新聞）

　全国の大学と短大、高等専門学校の０８年度の中途退学者のうち、「経済的な理由」で退学した者の割合は１５・６％で、前年度より１・６ポイント増えたことが文部科学省の調査で分かった。国公私立全１２２５校を対象に０７、０８両年度末の状況を尋ね、計１１４８校から回答を得た。中退者は０８年度が４万９３９４人、０７年度が６万３４２１人で、経済的な理由による者はそれぞれ７７１５人（１５・６％）、８８９３人（１４％）。０８年度末の授業料滞納者は１万４６６２人（前年度比４０３０人増）で、回答校の全学生の０・６％（同０・２ポイント増）だった。
　同省は私立高校の授業料滞納状況も調査。回答した１３２３校の０８年度末の滞納者は９０６７人（同７９１人増）で、全生徒に占める割合は０・９％（同０・１ポイント増）だった。…

　文部科学省による、この種の調査はたぶんはじめてだろうと思う。
　実は、「教育安心社会の実現に関する懇談会～教育費の在り方を考える～」という会議をスタートさせている。たぶん、この資料は、その会議に出したものだろう（まだHPにはアップされていません）。
　現在の、教育費をめぐる事態は、教育のなりたちそのものを脅かす事態になっているという一定の認識が文部科学省には生まれているのだろう。しかし、社会権規約１３条の問題など、無償化などについての認識はないようだ。会議の内容が公開されるのを待つことにする。

　一方で、文部科学省にかかわってこんなニュースもある。

教材整備費：小中学校「流用せず利用を」　文科省が市町村「行脚」（毎日新聞）

　国が公立小中学校の教材整備のために地方交付税を措置しても、市町村が他の目的に流用する例が目立つとして文部科学省は、教材購入費として予算化する必要性を市町村教育委員会担当者らに訴える全国キャラバンを始めた。各教委に教材整備計画策定を求める。
　文科省によると、０７年度に小中学校の教材費として措置した交付税７４３億円のうち２５８億円が流用され、全体の６５・３％しか教材購入に充てられなかった。８８年度は１２６％で自治体が交付税に上乗せして整備を進める状態だったが、９７年度に１００％を切り、低下の一途をたどっている。交付税の使途の判断は自治体に委ねられているため、国の意図に反した流用が進み、自治体間の教育環境に格差が生まれている。学校図書費の交付税措置も同様という。…

　親の教育費負担は、義務教育段階でもかなりの額になっている。その理由は、教材費も含め、国が責任から撤退し、財政力の弱い自治体ほど、親への負担を増大させているからだ。学校の教育活動のお金の半分が、親の負担になっているという調査もあるほどだ。
　だいたい、修学旅行などの教育活動で、過大な負担が強いられ、お金のない家庭の子どもが参加できない事態になっている。こういう状況が無償化が定められている義務教育のあり方なのだろうか？
　しかも、その回避のための保障だった、就学援助からも国は撤退しているのだから。

　文部科学省のとりくみは、そういう意味では本質的な問題をさけながら、行動している。しかも、どれだけ問題を解決できるのかは未知数である。
　いま、教育のあり方が問われている。

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北朝鮮核実験：前回より大きな爆発 ミサイルも３発発射

　今日の最大のニュースはやっぱりこれ。北朝鮮の瀬戸際外交は、かなり危険な領域に入っている。日本にとっては、当然、緊張感も不安も強いられる。

北朝鮮核実験：前回より大きな爆発　ミサイルも３発発射（毎日新聞）

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、同国が０６年１０月に続き２度目の地下核実験を実施したと伝えた。報道文は狙いを「自衛的核抑止力強化のため」と位置付け、「成功した」とした。北朝鮮が４月の長距離弾道ミサイル発射に続き、再び核実験に踏み切ったことで、日本や米欧だけでなく、北朝鮮の最大の支援国・中国を含む国際社会の強い反発は必至。北朝鮮の実用可能な核兵器開発は、朝鮮半島の一層の緊迫化を招く。…

　国際社会は、たぶん経済制裁のほうに向かうんだろうと思うし、北朝鮮の行為は、国際社会の反対を無視した無法な行為だと思う。
　ただ、アメリカも含め、ここまでの展開は、たぶん想定内なのだろう。そのアメリカでは、オバマのプラハ演説など、核兵器廃絶の議論が注目されている。もちろん、単純に核兵器廃絶が一直線にすすむわけではないだろうけれど、このブログでも機会があれば論じたいテーマであるけれど、大きな特徴として、オバマによる議論には、核政策には転換と模索が見えることは否定できない。アメリカの核政策が大きな転機であり、この北朝鮮の問題は、これからのアメリカと世界の外交がためされると言えるのかもしれない。

　つまり、もしかしたら、外交というものが、今後いっそう大事な時期にきているのだろうか。そのときに、外交なき日本の外交は、何をし、何ができるのか。もちろん、国民にとっては大いに不安な課題である。だからこそ、何ができ、何をするのか、そのことをしっかりした言葉で語る必要があるんだろうなあ。

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衆院定数削減：２院制見直しも検討 月内の提言で…自民党

　今日は、朝から印刷工場に詰めての仕事の日です。割合と順調に仕事はすすんでいますけれども、朝から活字と睨めっこの一日は、かなり疲れます（笑い）。目がしんどいのは、年のせいですが、もう半端じゃありません。

　さて、気になるニュース、その１。

衆院定数削減：２院制見直しも検討　月内の提言で…自民党（毎日新聞）

　自民党の党改革実行本部は２５日、「議員定数・選挙制度に関する委員会」（村田吉隆委員長）の会合を党本部で開き、衆院の大幅な定数削減に加え、２院制の見直し検討を月内にまとめる提言に盛り込む方針を固めた。同本部は国会議員の世襲制限と併せて麻生太郎首相に答申する。２院制の見直しは今年１月、小泉純一郎元首相が麻生太郎首相に提案しているが、実現には憲法改正が必要なうえ、参院自民党の反発が予想される。…

　民主党も呼応している。

衆院定数、８０削減＝鳩山民主代表（時事通信）

　民主党の鳩山由紀夫代表は２５日午前、自民党の菅義偉選対副委員長が衆院の議員定数を５０以上削減すべきだとの考えを示したことについて「私どもは８０減らすと提案しており、たぶんマニフェスト（政権公約）に書く」と述べ、次期衆院選で独自の削減案を掲げる考えを明らかにした。都内で記者団に語った。　

　世襲の禁止論議からはじまった、政治改革の議論は予想どおり？　定数問題に向かう。
　自民党政治は終わりにしてほしいし、なかなか国民の願いが政治に反映しないという、もどかしい思いが国民のなかにある。それを、いわば逆手にとった感じだけれども、ここにが明らかに、議論のすり替えがある。
　国民の願いが政治に反映しない、最大の要因は、統計的に考えても小選挙区制にあるのに、定数問題で、比例を削減する。それでもって、全然、企業献金禁止の議論は深まっていないし、国民に根を張った政党をつくることを阻んでいる、政党助成金については、まったく議論さえしようともしない。

　政治がますます国民から離れたものになりかねないこうした流れには、しっかり批判が必要だと思う。

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中央大教授殺害事件 逮捕の男、ノートなどに「プラス思考にならないと」と心情記す

　今夜は、肉を食わない二男がいなかったので、長男とつれ合いと３人で焼き肉をした。まあ、安い肉で…。でも、部屋のなかでやったので、臭いは残るし、油でベトベトになるし、やっぱりウチ焼き肉はちょっとね。

　さて、中大教授殺害事件は、ちょっとつらい様相になっているようだ。容疑者は、「正社員になりたかった」と言っているとも報じられている。

中央大教授殺害事件　逮捕の男、ノートなどに「プラス思考にならないと」と心情記す（FNN）

　中央大学理工学部の高窪 統(はじめ)教授が殺害された事件で、逮捕された山本竜太容疑者(28)は、ノートや紙に「プラス思考にならないと」などと、心情を記していたことがわかった。
　山本容疑者は、高校の卒業アルバムに「夢は、独りで世界中を旅してみることかもしれません」と書いていた。
しかし、23日までに押収された数冊のノートや紙切れには、「マイナス思考じゃだめだから、もっとプラス思考にならないと」、「人とうまくコミュニケーションを取りたい」、「もっと両親と連絡を取って相談しよう」などと、事件前、社会生活に悩む山本容疑者の心情が赤裸々につづられていた。
　大学卒業後、転職を繰り返していたという山本容疑者。
　生き方、人間関係に悩む自らを奮い立たせるような言葉が目立った。
　その中に、高窪教授への恨みなどの記述は見当たらないという。…

　ただ、これまでの報道は、明らかに警察・検察サイドのものばかり。事件のほんとうの全容にはまだ遠い感じがする。

　事件そのものは、決して許されないものだけれど、テレビなどで、「こういう理解できない若者が増えているのが怖い」だとか、「「うまくいかないと他人のせいにする風潮」だとか言われると、ほんようにそうなのか、それが事件の本質なのかと思えてくる。
　人とコミュニケーションを取ることが苦手な人が、それゆえ仕事につけないもとで起こした事件などの報じられ方がされているけれど、ボクだって人とコミュニケーションを取るのは大の苦手だったりする。
　でも考えてみれば、コミュニケーションというのは社会のなかで相互におこなわれるもの。個々人の能力の問題にしてすむのだろうか。たとえ、個々人になんらかの課題などがあったとしての、社会全体のありようで、それがどのような問題なのかというのは大きく変わりうる問題でもあるはずだ。必要な社会的支援だって考えられてもいい。
　コミュニケーションの得手・不得手、言ってみればその能力のあるなしという形でここまで強調され、プレッシャーとして、個々人に課せられる社会っていったい何なんだろうかと、ニュースを聞いていて、しんどさを感じてしまうのだ。そう感じる人も多いと思うけれど、どうだろうか？

　事件から４カ月。まあ、まだ事件の真相にはまだまだ届いていない気がする。事件の真相が明らかになることを願っている。

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追い出し被害で賠償命令＝鍵交換は居住権侵害－不動産会社に６５万円・大阪簡裁

　今日は、朝、何とか起き出して、午前中は地域で、ちょっとした仕事。午後からは、団地の管理組合の総会。時間を大幅に超過するホットな議論。わが団地も、築１８年ということになると、長期的に考えなければいけない問題が山積みで、任期交替制の理事会では、なかなか解決できなくなっているのかもしれない。

追い出し被害で賠償命令＝鍵交換は居住権侵害－不動産会社に６５万円・大阪簡裁（毎日新聞）

　家賃滞納を理由に、部屋の鍵を交換されて閉め出され精神的苦痛を受けたとして、大阪市の男性（３７）が、家主の不動産会社に１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪簡裁の篠田隆夫裁判官は２２日、「許される権利行使の範囲を著しく超え、男性の居住権を侵害した」として約６５万円の支払いを命じた。
　全国の弁護士らでつくる「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」によると、鍵交換を違法として賠償を命じた判決は異例という。…

　いわゆるゼロゼロ物件（正確にはこの案件はゼロゼロではなかったようだけれど）をめぐる裁判。重要な判決であったようだ。
　ハウジング・プアという言葉もつくられるようになったわけだけれど、住宅の問題は、現在の「貧困」と「格差」をめぐる問題の１つの焦点になっている。持ち家政策をすすめてきたもとで、現在の、雇用と賃金収入の危機的な状況のもとでは、安価で安心して住める場所は、圧倒的に不足している。住むということを人間的な権利として位置づけていくうえでも、重要な裁判なんだろうと思う。こういう住宅の問題もちゃんと勉強しなくっちゃいけない。
　今日の朝日の書評欄で、平山洋介さんの『住宅政策のどこが問題か 』(光文社新書)が掲載されていた。こういうのもちゃんと読まないといねないよね。

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湯浅誠が語る「現代の貧困」

　湯浅さんがある大学で学生に語りかけた講演と対話の記録集。若者の率直な質問が印象的で、それへの湯浅さんらしい正直な返答がおもしろい。若者は、ボクらが聞き難い質問を、ズバリと突っ込むので、何か知りたいことがやっと知れたような気がした。

　案外おもしろかったのが、最後に掲載されている、金子勝さんとの対談。コーディネーターの大学の先生のリードもよかったのだと思うけれど、金子さんの発言もなかなか。構造改革とは既存の輸出大企業の既得権保護政策だとか、三角合併を認めて、株価の低迷でのっとられる。その対策に内部留保をせっせとためてとか。経済学とが、一部の投資家が儲かって、それでいいのだとか。
　派遣村で、何が変わって、何が変わらなかったのか？　湯浅さんのいう「岩壁」にどう向き合い、つきくずしていくのか。社会保障やナショナルミニマムのありようなどを考えながら、いろいろ勉強になる。何が必要なのか？　学びながら考えたいと思った一冊。

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南京事件70周年国際シンポジウムの記録

　一昨年、七〇年を迎えた南京事件。その悲劇を二度とくり返さないという決意を込め、欧米・アジアなど海外九カ国と日本において、一〇回の国際シンポジウムがとりくまれた。本書はその記録集である。
　国際シンポ自体が、南京事件そのものだけに限定するのではなく、アジア太平洋戦争における日本政府・軍などの非人道的行為をとりあげておこなわれたが、本書では、九回の海外でのシンポの内容を「アジア諸国における戦争犯罪」「日独伊ファシズムの戦争犯罪と過去の克服」「歴史和解に向けて」に再構成し、東京でのシンポジウムのまとめとともに掲載している。
　その貫かれた願いは、「歴史和解の達成」。つまり、閣議決定と国会決議にもとづく政府の真摯な謝罪と被害者への償いである。

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学びの「個別化」と「民主主義的」学び～英国での見聞から～

　今日は、朝、５時台から仕事だったので、さすがに疲れます。いよいよ今月号も最終コーナーなので、編集実務が中心ですが、それでも、来月や再来月のための仕事もしっかりしなければいけません。そんなわけで、仕事は結構、おせおせで、６時からの表題の「学びをつくる会」の学習会に、大幅に時間に遅れて参加した。
　講師は法政の平塚真樹さん。実は平塚さん、大学の研究室の後輩だったりする（苦笑）。この２年間、イギリスに長期の留学をしていて、その見聞の報告である。

　イギリスというのは、なかなか縁遠い国である。日本の教育改革のモデルとされたりするわけだけれど、実は、イギリスの実態については、あまり知ることができないでいる。その政治の実相も、ボクもせいぜい、山口二郎の一連の著作で学んでいる程度。新自由主義がアメリカとならんで展開されているわけだけれど、一方で、ヨーロッパらしい顔ももっている。
　個別化、パーソナライズド・ラーニングというものをどう理解するか、その典型といえるアカデミーという学校のとりくみなどは、興味深い話だったようだ。問題の指摘は容易だが、一方で、学びをとりまく変化のなかで、どう位置づけるのかは、よく考える必要があるようだ。結局、グローバリゼーションのなかで、どのような実践が求められ、また可能なのかということが問われているようにも思える。
　一方で、そういう教育政策をすすめた新労働党の政策は、保守党より教育に介入するといわれる一方で、社会的排除の克服など、平等などについては敏感であり、豊富な教育政策への財政支出をすすめている。
　また、これらに対し、民主主義的な学びという方向も模索されているし、伝統的なシチズンシップのとりくみの意義と限界もあらわになっている。

　ぜんぶ聞くことはできなかったけれども、かなり豊富な論点も出され、刺激的な学習会だったようだし、その一端は聞くことができた。
　会場で、同じく、この１年、留学されていたK先生と少し話ができた。留学されているとき、どうしても連絡をしたかったので、ちょっと話ができたのはよかった。それから、つれ合いの、かつての勤務校のOさんとも少し話をした。つれ合いの同僚だったKさんの近況なども聞いた。最後に会場から駅まで、平塚さんとおしゃべり。イギリスでの生活の実感を聞いたり。日本に戻って一番の違和感は、時間の流れ方だそうだ。土日まで、追いまくられるのが日本だと言っていた。

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イラク緊急報告会

　曜日の感覚がもう１つはっきりしない（苦笑）。今日は、編集実務が中心の一日。先の雑誌掲載の座談会の原稿整理作業もすすめる。頭が飛ぶ（苦笑）。
　ゲラが出るのを待ちながら、一山越えて、夜は表題「イラク緊急報告会」の集会に遅れていく。

　森住さんと、志葉さんの話は、聞けなかったけれども、高遠菜穂子さんの話を聞けた。
　ボクも、森住さんのブログではじめて、アンバールラマディの虐殺を知った。
　今日の高遠さんの話で、感じたこと。
　１つは、そのアンバールで治安が一定改善されたのは、アメリカ軍が撤退し、覚醒評議会という住民組織が活動したなかで生まれたということ。アメリカ軍の「役割」と、イラク復興の道筋がそこから見えてくる。
　２つは、イラクの人たちの傷の大きさ。とくに郊外の墓場に行くことが許されず、公園が墓場となっている姿。そして子どもたちが被った傷の深さ。
　３つ目は、やはり５年前の事件が高遠さんに与えた傷という問題。今度のイラク訪問で、はじめてその時計をすすめることができたという。ボクらにとっても、自己責任論の原型というべきこの事件は重くのしかかっていた。
　それでも高遠さんがイラクにとりくんできたことの根底には、ほんとうに平和とイラクへの連帯への思いの強さということを痛感した。

　いろいろ考えさせられた講演会だった。

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中学生・高校生の生活と意識－日本・アメリカ・中国・韓国の比較ー

　４月は、忙しかったので、うっかりチェックしていなかった調査がこれ（概要）。
　やっぱり注目されるには、これ。

（3）自己に対する認識

　「私は人並みの能力がある」「自分はダメな人間だと思う」「自分の意思をもって行
動できるほうだ」では、日本の中高生は、他の国に比較して、自分の能力に対する信
頼や自信に欠けている。

　そのほかにも

　また、1997 年と比べて、日本は、「暴力をふるう」「言葉で人をいじめる」の割合が、 中学生と高校生ともかなり増加している。「人のものを取る」「公共の物を壊す」こと の経験者も多くなっている。一方、「アダルトビデオや雑誌を見る」「酒を飲む」「タバ コを吸う」といった、年齢制限のある行為をした生徒の割合は減っている。

（11）学校や社会への参加意欲

　学校での生徒自治活動や青少年の社会問題や政治問題への参加意欲について、日本
の中高生は消極的な態度を示し、中国とアメリカの生徒は強い参加意欲を示している。

　現物は、注文したけれど、報道によると。
　「自分に人並みの能力がある」とは思わない子どもは日本が最も多く、高校生の４６．７％、中学生の４５．６％といほぼ半数にのぼっている。それは最も少なかったアメリカ（高校７．６％、中学６．３％）の６倍以上になっている。
　また、「自分はダメな人間だと思う」子どもの割合も日本がずば抜けて高く、高校生の６５．８％、中学生の５６．０％にのぼっている。ちなみにアメリカは２１．６％と１４．２％で、日本のほぼ３分の１、中国は１２．７％と１１．１％で最も低く日本の４分の１以下となっており、比較的高かった韓国においても４５．３％と４１．７％で日本の約７０％程度に留まっている。

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シリーズ 子どものセーフティーネット（３） どうする 子どもの“貧困”（福祉ネットワーク）

　もう一昨日になるわけだけれど、職場で、ＮＨＫ教育の福祉ネットワークの表題の再放送を見た。山野良一さんが、堤さんとともに出演していたので。

　経済格差や貧困の拡大が、子どもの育ちに深刻な影響を及ぼそうとしている。子どもたちが健やかに育ち、巣立っていくために今、何が必要かを考えるシリーズ。
３回目は「緊急提言」。海外の事情も交えて、いま国に、社会に、何が求められているのか、スタジオで２人の専門家に話をきく

　内容的には、目新しいものがあったわけではないけれど、的確に扱われていて、よく整理されていた。

　ちょうど中日新聞で次のような連載がなされている。

子供の貧困＜上＞　　広がる困窮家族
子どもの貧困＜中＞　奪われる学ぶ環境

　子どもの貧困は、ともすれが視野の外におかれてしまう。それは、多数の人が必ずしも直面している課題というわけではなかだら（しかし、社会そのもののありようが問われている問題であり、その本質は多数の問題であろうけれども）。だから、意識的に、目を向けて考えることが常に大事なんだと思いながら、番組を見ていた。

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裁判員制度スタート、７月にも初の裁判員裁判

　今日から、いよいよ裁判員制度がスタートした。ボクは当たらなかったけれど（苦笑）。できればやってみたい（苦笑）かな？
　ある意味で歴史的な日である。

裁判員制度スタート、７月にも初の裁判員裁判（朝日新聞）

　市民が刑事裁判に加わる裁判員制度が２１日、施行された。同日以降に起訴された重大事件が対象で、初めての裁判員裁判は７月下旬ごろに行われる見通し。各種の世論調査では多くの市民が消極的で、制度や運用の見直しを求める声も多いなかでのスタートとなった。 …

　たとえば今日の朝日の朝刊には、発達障害がある被告の事件をとりあげて、裁判員制度の課題や可能性を論じていた。
　たしかに、現在の刑事司法において、発達障害をどう位置づけるのかということは、必ずしも確定しているわけではないようだ。だからこそ、発達障害に対して、社会がどう向き合っていくのかという点において、政治や司法がはたすべき役割は大きいとも言える。
　閉鎖的といわれる司法の世界に市民が参加する意味は大きいし、司法がより民主的に発展していくうえで、裁判員制度の可能性というものは大きいとボクも思う。
　しかし、だからといって、たとえば発達障害を、刑事司法のもとでどう位置づけるかというのは、これまで、指摘されていたような刑事裁判そのものがもつ、ある意味での遅れなり、課題の延長線上にあるのだし、法律的な面や、その背景となる社会的にこの障害とどう向き合っていくのかという点での、不十分さの責任は大きなところは政治にあるといえる（その社会的な支援の不十分さ）。だから、それを裁判員制度によって打開するというのは、どうも本末転倒のような印象を受けている。
　発達障害を例にとったけれど、裁判員制度がかかえている課題というのは、だいたい同じようなものではないのか。つまり、この裁判員制度をよきもののにしていくためにも、もっと司法や政治固有の仕事、課題があまりにも山積みなのではないかと。

　よりよきものにするためにも、そうした点について、早急な改善を求める議論をすすめたいものだのだけれど。

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０７年の世帯平均所得５５６万円＝ピークから１０８万円減少－厚労省調査

　寝違えたのか、肩こりがひどいのか、クビと背中が一日中痛い！　クビが回らない１日でした。トホホ。

　さて、今日のニュースは。

０７年の世帯平均所得５５６万円＝ピークから１０８万円減少－厚労省調査（時事通信）

　２００７年の１世帯当たりの平均所得が前年比１．９％減の５５６万２０００円となり、２年ぶりに減少したことが２１日、厚生労働省の０８年国民生活基礎調査で分かった。ピークだった１９９４年からは１０８万円減少し、８９年の水準まで戻った形。同省は、高齢者の増加などによって仕事を持つ人が減ったことや、１人当たりの稼働所得が減少したことなどが要因とみている。
　調査によると、１世帯平均で仕事を持つ人は１．３８人となり、ピーク時の８８年からは０．２５人減少。稼働者１人当たりの平均所得は３１３万２０００円で、同項目を調査に加えた９０年以降、最低となった。
　また、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯は計５７．２％で、過去最高だった前年と同率だった。

　データの現物はここにあります。
　所得の減少の原因を、高齢者の増加としていますが、生活の実感から言っても、稼働世帯の収入も減っているのだと思います。労働者の収入も明確に減少していますから。しかも、この調査は０７年のものですから、経済危機がおそった０８年後半以降の国民生活の実態はより深刻だと言わなければならないでしょう。
　ここで考えたいことが２つあります。１つは、この国民の全体の所得の減少は、明らかに、大企業などが、みずからの儲けを確保するための梃子としてすすめられたものではないかという点です。非正規かを拡大し、しかも、簡単にクビを切る…。
　もう１つは、日本の場合、社会保障制度、セフティネットが不備なため、こうした給与所得の減少が、そく、生活の破壊にむすびついているという問題です。

　「生活が苦しい」という声に端的に、現れているわけだけれど、この調査の意味するところは小さくはないと思う。

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政権交代論

　民主党の代表選がおこなわれたということもあって、民主党を考える際につねにつきまとう、「政権交代論」のいまを考えたいと思って、この本を読んでみた。もともと、今月の論壇誌にすでに、「政権交代」の文字は踊っているのだけれど。
　この本の帯には、「変えてみる経験が　政治を鍛える　生きにいく時代に民主主義の力を！」とある。たしかに、代表選後の世論調査を見ても、自民党政治を終わりにしたいという願いはものすごく根強いことはよくわかる。が、そのうえに立っても、この本の編集意図、執筆意図というものはボクにはほとんど理解できなかった。頭が固いのだろうか？

　でも、どうもこの山口二郎さんというのは、ずっと理解できないでいる。
　ものごとには、現象と本質というものがある。現象的には、似通ったことがらであっても、本質までたどっていくと、まったく性格を異にする事象というものがあるのだ。けれど、その現象レベルの問題と、本質的な事柄とが、どうも錯綜していて、議論の筋がよくわからないのだ。
　アメリカやイギリスの議論は、ボクには恣意的としかとらえられないような、とりあげかたに見える。

　日本の政治を論じるとき、彼の民主党とのあまりにも近い距離が、結局、議論をもつれさせてしまう。小沢民主党の参院での勝利は、この党が、ヨーロッパ的な社会民主主義政党へのすすもうとしているからだという。たしかに、小泉的な改革にアンチテーゼを小沢は示したという面はある。が、それは本質的なところまでたどった、批判と改革のビジョンでありえたのか？は、大連立やその後の、この党の国会での対応のもつれに現れているのだと思うのだけれども？　そして西松問題が鮮やかにその本質を示したとも言えるのだろうけれども。
　政権交代の対抗軸とは何かのか、彼のいうメタと中身も錯綜しているように思えて、混乱してくる。その前提となる、いまの政治の問題が何で、どんな対抗軸が必要なのかは、どうも見えてこない。

　政権交代ある政治はイコール、２大政党制ではないし、ましてやその対抗軸が民主党ということではないだろう。たぶん、いちばんの違和感は、現在の政治のプレーヤーが健全な民主主義の担い手になるということへの無邪気なぐらいの信頼が彼にはあることだろうと思う。その点で裏切られ続けてきたのが、９３年以来の政治なのではないのか思うのだけれども。どうなんだろうか？
　国民の現状と、こうしたプレーヤーがすすめる政治との乖離は、激しく大きい。それが、自民党政治を終わりにしたいという国民の願いの本質なのではないのだろうか。
　個々には共感するような論点は少なくない。護憲の立場を貫こうとする姿勢にも共感する。でも、この人の文章はいつも頭が混乱させられる。

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働く若年貧困層対象の給付提案へ 経財会議民間議員

　今朝の朝日新聞に次のような記事があり、今日の経済財政諮問会議はちょっと注目していたけれども、この時間で、まだ、ＨＰにアップされていない。ＨＰへのアップのスピードはかつてより明らかに遅くなっている？　これそのものがやる気の現れなのだろうか？

働く若年貧困層対象の給付提案へ　経財会議民間議員（朝日新聞）

　経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。
　民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。
　年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５～３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。 …

　この給付付き税額控除が、それそのものの解説がすでに一冊の本になっているぐらい、社会保障や税制の専門家からも注目されている制度。たぶん、短期的対策としては定額給付金などよりも圧倒的に効果はあるのだと思う。
　会議自身が、「安心・安全」を掲げるように、これまでの経済財政諮問会議の路線から見れば、明らかに大幅な修正をすすめている。それほど、国民の「貧困」の広がりのなかで矛盾は広がっている。が、補正予算にあらわれているように、その修正は、本質的なものに至っていたい。補正予算は、短期的な産業の競争力というか、むしろ産業界の儲けを保障するためのものが中心となっているわけだし。
　６月の骨太にむけて、踏み込んだ路線修正がはかられるのか？　その期待は薄いのだろうけれども、この「給付付き税額控除」はどこまでおこなわれるのか？　その規模も、スピードも定かでない。もともと、それ以前に、若者との関係で言えば、高い国民保険料や年金保険料の問題もある。そうした問題に手をつけないで、この控除だけで、効果はあるのかという問題もある。
　議論には、注目と批判が必要なのだと思う。

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法制審部会１８歳成人が「適当」 選挙年齢引き下げ条件

　原稿は、とりあえず順調に集まっている。合間を使って、いろいろ資料にも目を通したりする。もう今月も、雑誌づくりの山場である。午後には会議。

法制審部会１８歳成人が「適当」 選挙年齢引き下げ条件（共同通信）

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正を検討している政府の法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１９日、「選挙権が１８歳に引き下げられた場合は、特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げるのが適当」とする、最終報告の原案をまとめた。
　部会は７月に最終報告を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定。引き下げについて賛否両論を併記した昨年１２月の中間報告に比べ、引き下げ容認の方向性が打ち出されたことで、２０１０年の国民投票法施行までに検討することになっている成人年齢引き下げが実現する可能性が出てきた。…

　この成人年齢については、いろいろと横やりが入る。どうも大人の側が、若者を大人と認めたくないようだ。選挙権もいっこうに１８歳に向かわないし、民法について議論するこの法制審についても、最初から、当時の法相から横やりが入ったのは記憶に新しい。なぜ、権利の付与をとおして、若者の成長をささえようとしないのだろうか？
　もちろん、若者期、青年期というものが長くなり、その成長のための特別の支援を社会がすすめる仕組みをつくらなければいけないことは事実でもあるのだけれど。

　法制審の議論は、一定、前進的な方向ではあるようだ。だけれど、ネットでの報道はまちまちで、「成人年齢：法務省が１８歳案を法制審に提示 結論持ち越し」（毎日）、「『民法の成人も１８歳が適当』、法制審部会が最終報告案」（読売）、「成人年齢引き下げ 異論相次ぐ」（NHK）と、なにが議論の中心なのかはよくわからない。
　残念ながら、法務省のHPにもまだ掲載されていなくて、報告書の内容も不明。ただ、議論は注目しておきたいものだ。

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茶碗蒸しをつくってみたけれど

　昨日、夕食のとき、久しぶりに「茶碗蒸し」をつくってみた。レンジを使えば、結構、簡単にできるわけで、うちのレンジ機能にも出力の大きさを４段階に調整できる機能はある（これは、つれ合いは知らなかった、ボク専用の機能であったり）。まあ、味のほうは、ちょっと、かなり？　出汁が薄かったかな。形はよかったけどね。

　さて、仕事のすすみ具合は、目標の半分ほどのテンポ。いろいろつめて考えてみたいテーマは少なくはない。そのために、資料を読みこなしたりしなければならないのだけれど、それがなかなか進まないのだ。

　選挙が近いし、現在の政党のありようというものを、少し突っ込んで考えてみたいし、その政治選択のプロセスにかかわる論点、たとえば「政権交代こそ必要だ」などの議論の検証などがすぐにやりきらなければいけないのにねえ。なかなかやっかいです。
　「韓国併合１００年」、戦争と芸術だとか、反貧困とりわけ子どもや若者にかかわる問題、子どもの権利条約、メディア論だとか、すすめきれていない課題もたくさんありすぎです。どうも要領の悪さとか集中力のなさとか、能力のなさだけを感じてしまいます。もっともっと、考えなければいけないテーマもたくさんあるのに、目先の問題でアップアップです。

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西松建設の内部調査と、民主党と自民党

　メディアもこぞっての鳩山さんの歓迎ブームは、ほんとうに驚きです。
　今日、いっせいに正論調査が出され、全体として国民も鳩山さんの代表就任を支持しているという結果が出ている。何よりも、自民党政治の「交代」ということについての国民的な要求が強いということの反映なのだろう、その強さにあらためて驚かされる。しかし、いまの自民党政治のありようということを考えたとき、それは当然でもある。問題は、鳩山さんがその担い手たりうるのかであるが。

　何度もいうけれど、鳩山さんは、小沢さんの西松問題については潔白だというだけである。小沢本人もふくめ、その中身は何も語らない。しかし、西松問題は、公共工事の受注のためにダミーの政治団体を作って違法献金した可能性が問われている問題である。５月１５日には、西松建設の内部調査などの結果が発表され、「調査報告書及び外部諮問委員会所見について」がHPにアップされている。この内容を見ても、その可能性というか、疑いは深まるばかりだ。ダミーの政治団体による違法献金ということは強く意識されていたわけだし、その理由として、「工事の受注を得たい」とか「受注活動を妨害しないでほしい」と「供述する者もいた」とある。いずれにしろ、真相を明らかにすることは政治の責任ではないのか。
　自民党は麻生さんもふくめ、さかんに、小沢さんにカネの問題を語るべきと言っているが、この調査結果は、そのまま二階さんの疑惑をも、いっそう真相解明を求めるものになっていることは言うまでもないのだけれど。問われているのは、自民党的な金権腐敗体質であるのだけれど。

　この西松の調査報告の意味や限界については、上脇さんのブログ、阪口さんのブログが、とても勉強になる。

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マネー資本主義 第２回 “超金余り”はなぜ起きたのか？ ～カリスマ指導者たちの誤算～

　病み上がりは、やっぱりダメですね。だいぶ遅くまで寝ていました。おもむろに起きて、なぜが掃除をする。少し、部屋をシンプルに改造。それから、午後は、仕事の資料の読み込み。目が疲れます。

　さて夜ＮＨＫスペシャルは…。

　空前の規模で世界を襲った今回の金融危機。その原因は膨大なマネーが世界に溢れ、無謀な投資を可能にしたことだとされる。この「超・金余り」をもたらしたと今、厳しく批判されているのがアメリカの政策だ。グリーンスパン前ＦＲＢ議長（連邦準備制度理事会　中央銀行総裁に相当）や、ルービン元財務長官らカリスマ的指導者を擁し、世界の金融界をリードし続けたアメリカの金融当局。彼らの政策の何が問題だったのか？それはどのように決定されたのか？政府中枢の意志決定の過程を、関係者の証言で検証する。　また、今回はドキュメンタリー部分に加え、オリジナルドラマを交えて番組は進行する。西岡徳馬さん、富田靖子さん、金子貴俊さんらが出演、大金を拾った主婦が巻き起こす事件のドラマと、世界の金余りの謎を解き明かすリポートが絡み合いながら、このたびの金融危機と日本人との意外な関わりを明らかにしていく。

　現象は、きれいに解説してみせる。カネあまりとアメリカの政策、日本のマネーなどなど。
　でもねえ、根元的になぜカネあまりなのかについては、何も語らない。その本質としての、過剰資本と過剰生産。
　資本の本性は、あくなき儲けを追求する一面は描かれていたけれども。
　やはり俗流ですよ、これって。最後は、自己責任（個々の個人の責任）に求めるなんて、ＮＨＫのここのところの劣化を感じてしまいます。
　まあ、あまりおもしろくなかったです。

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線を引かない日はなし 戦争と芸術 クレー 失われた絵

　日本人というのこのクレーが好きなのだろうか。戦争の時代を生んだ社会状況への反発に教養主義というものがあるとしれば、そこれはその延長線上にあるのだろうか？
　ボクは、生でクレーの絵を見たことはないけれども、NHKの番組でこれまでもみたことがある。ヒトラーにとる“頽廃芸術”展開会はあまりにも有名だから。

　今日の夜の日曜美術館の再放送で「戦争と芸術　クレー　失われた絵」を見た。

　20世紀のドイツを代表する色彩の画家、パウル・クレー。
　その芸術活動には常に戦争が付きまとい、不遇な人生と闘いながらも60年の生涯において１万点余りの作品を描き残した。
　第一次大戦ではドイツ軍に招へい、その後はヒトラーの政権掌握により危険な表現者・退廃芸術家の烙印を押され、亡命に追い込まれる。
　スイスへ逃れたクレーは、難病に襲われながらも絵を描き続けるが、執ような弾圧は止まず、クレーをはじめドイツ現代画家たちの絵は世のさらし者にされ、海外へと売り払われていく。
　第二次大戦が勃発した年、クレーは1254点もの人生最高記録となる絵を描き残し、翌年にこの世を去った。自身が「線を引かない日はなし」と語ったように、その多くが売るあてのない線描画だった。生涯で49枚の連作を描き上げ、代表作と評される「天使」もほとんどがこのころの作品である。
　敗戦から15年経た年、ノルトライン＝ヴェストファーレン州政府はクレーへの償いの思いから、海外へ流失した作品88点を６億円かけて買い戻した。だが現在もクレーの絵、４００点近い作品の行方が分かっていない。戦争という嵐の中で、芸術はどのように流転していったのか当時を知る美術史家や研究者などの証言を軸に探っていく。

　ドイツ表現主義に近いと言われるけれども、それだけにくくらなれないと言われる。ボクは、表現主義に代表されるような２０世紀美術というものは嫌いではない。クソリアリズムだけが真の表現ではないだろうし、批判的表現は、人間の内なる葛藤と一体のものだろうから。

　”天使”と題された一連の線描画は印象的。そのクレーの葛藤がおもしろかった。

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民主 新代表に鳩山さんだって！

　風邪の具合は、だいぶよくなって、今日は出勤です。世の中では、関西で新型インフルエンザが広がっているようですが、実際にはかなり広範に広がっているような気配ですね。今は、まだ毒性が弱いようなのですし、季節性もあるとは思えるので、一定の時期がすぎれば、ピークはすぎるのでしょうから、現在の対策とともに、秋に向けた対策が必要なのでしょうね。

　さて、今日は、民主党の代表選。

組織力で人気を圧倒＝「鳩山丸」不安の船出－民主代表選（時事通信）

　民主党は１６日、来るべき天下分け目の戦いの指揮を小沢一郎前代表を幹事長として支えてきた鳩山由紀夫氏に託した。組織選挙を展開した鳩山氏が国民の人気で勝るとされる岡田克也氏を退けた形。世論の追い風は吹くのか。不安を抱えながら、新生民主党が船出した。…

　何と言っても、最大の特徴は、小沢さんの辞任の契機になった西松建設違法献金については、２人ともほとんど
語られなかったこと。世の中では、補正予算に絡んで、高速道路がらみの公共事業をめぐる癒着がまた注目されているというのに。

外環道 ゼネコン自作自演　技術開発も選定も 国交省ＯＢと推進　笠井議員追及（しんぶん赤旗）

　「経済危機対策」として補正予算案に盛り込まれた東京外かく環状道路（外環道）の整備事業に大手ゼネコン役員が多数参加する財団法人が深くかかわっている構図が、八日の衆院予算委員会での日本共産党の笠井亮議員の質問によって明らかになりました。大型公共事業復活の背景に国土交通省と大手ゼネコンの癒着があることを告発した笠井氏は、「ゼネコンによるゼネコンのための事業ではないか」と追及しました。…

　とっても鈍感なんですね。小沢さんの疑惑は、公共事業のしきりですよ。それだけでも、この代表選挙は、国民の感覚からずれています。

　小沢さんの事件が報じられたときに、簡単に岡田さんに変わると、民主党はまとまらなくなるのかあという感想をもったけれど、今度、とりわけ鳩山さんを選んだのは、やはり岡田さんでは、党がまとまらないということなのかなあ。ならば、民主党がたよりとする小沢的なものっていったいなんなんだろう。小沢的な民主党がめざすところとは、なんなんだろうか。

　温存された金権体質というものは、とりわけ経済政策に大きな影響をあたえるんだろうな。
　国連中心主義をかかえがなら、大連立をめざし、そして、海外派兵につねに対案をしめしたその方向とは？

　これで、素直に、選挙に向かうのか。それとも、もう一波乱はあるのか。
　では、自民党のほうのは、どんな特徴がいな生まれているのか。さしずめ与謝野的なものというところなのか？

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ダ・ヴィンチ・コード

　家に帰ったら、つれ合いが、この映画を見ていた、というか、もう投げ出して寝ていた。ちょっと複雑で、なかなかストーリーに入っていけないのだと思う。あのストーリーを、そのまま３時間弱の映画にするのはむずかしいのかな？　人物造形も、単純じゃないし。トム・ハンスク？？？　原作、そのものがややこしいものね。ボクらあまりキリスト教について知らない人間にとっては、いろいろなうんちく話があって、おもしろかったりしたけれど、
　でも今日は、３分の２ぐらい見たけれど、だんだんと原作を思い出しながら。だいぶ忘れていたから、そういう見方をすると、けっこうおもしろかったけど。
　まあ、原作ともども、評価はわかれるだろうけれどね。

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発熱…

　深夜に胃がキリキリ痛くなって、それで。朝、熱を計ってみると３８・２度。少し、数日前から寒気を感じていたんだよなあ。

　インフルエンザではないですから。

「日本の大学、さらに改革を」…ＯＥＣＤが報告書

　あまり、余裕のない日々が続いています。何かと忙しく、仕事に追い立てられている感じがします。なぜでしょうか。

　そんななかですが、今日は新聞でこんな記事を読みました。

「日本の大学さらに改革を」ＯＥＣＤが報告書（読売新聞）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際化、労働市場の変化などに対応するため、日本は大学改革をさらに進めるべきだとする報告書をまとめた。
　…０４年の国立大学の法人化に伴い、日本の高等教育はどう変わったか――。報告書は、この点に焦点を当てて現状を批判的に検討している。
　報告書はまず、大学の自立性は高まったが、定員や授業料、学部・学科の再編については、文科省がまだ実質的な権限を維持していると分析。特に文科省が標準額を設定して授業料を抑える現行の仕組みを批判して、自由化を提案した。
　その理由については、主要な国立大学には裕福な家庭の子弟が多く、卒業生の収入も多いと指摘。学科の違いや、教育にかかるコストを考慮して授業料を値上げすれば、大学は経営基盤を強化できるとしている。
　授業料の値上げを提案する一方で、報告書は日本の高等教育分野での公的支出割合の低さにも着目。高等教育から貧困層を排除しないよう、奨学金の仕組みを改め、卒業後の所得に応じて返済額を決める方法を示している。
　報告書によると、日本の高等教育費に占める学生本人や家族の負担割合は、ＯＥＣＤ加盟国で最も高い６０％（平均は１７％）に達する。これとは対照的に、公的支出は加盟国平均が７６％なのに、日本は韓国に次いで低い４０％に過ぎない点が問題視された。…

　OECDは、先進国中心の経済機構という顔をもつ。富裕者からカネをとれば、大学の財政基盤は強化されるという主張は、まあＯＥＣＤらしいといえば、そうだけれど。一方で、ヨーロッパ標準の機構であり、そのヨーロッパのすくれた議論を反映しているとう面もある。だからこそ、これまでも、日本の貧困や格差の問題をするどく告発してきた。今回も、「高等教育から貧困層を排除」を問題視している。その指摘は、軽くはない。

　この提言に対して、記事によると、「文科省国際企画室の氷見谷直紀室長は、『国立大には将来、国のために働く人材を養成するという側面がある。単純な受益者負担の考えはなじまない』と反論」し、「従来通り、授業料の抑制で教育の機会均等を実現するべきだと主張している」という。この学費で、教育の機会均等を実現するなどという感覚が、信じられない。文科省は記事の後者の指摘になぜ、こたえないのだろうか。

　日本の高等教育のありようが、大きく問題視されていることは、よくうけとめる必要があるのではないのだろうか。

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公明党はどんな役割をはたしたのか 母子加算

　今日の新聞を読んでいたら、朝日の朝刊に、生活保護の母子加算の廃止の影響についてのレポートが掲載されていた。生活保護の母子加算は、就労自立支援への切り替えを名目に、廃止がすすめられた。しかし、もともと、母子家庭は外国と比して、就労率は高いし、一方で、受給者には病気などさまざまな理由で、働けない人が少なくなく、この施策が実態にあっていないという批判も強かった。その母子家庭の困難な状況をレポートしていて胸がつまった。

　子どもと、子どもを育てる人にやさしくない政治がなぜ、こうすすんだのか。
　先日、国会で、こんなやりとりがあった。
　舛添要一厚生労働相は１１日の衆院予算委員会で、今年４月から全廃された生活保護の母子加算について「母子加算を廃止しても、平均的な生活ができると判断して廃止した」などと正当化した。これは、公明党の古屋範子議員の「母子加算見直しの意義の説明を」との質問にたいする答弁で、舛添氏は「一律に生活費を加算するのは適当ではない」とものべたという。

　公明党は、彼らの新聞で、さかんにこの問題については、不公正をただしたという。子どもにたいしては、児童手当を増額したから十分だというのだ。しかし、ほんとうにそうだろうか。母子家庭の所得水準は、きわめて低く、多くが貧困ライン以下にある。しかし、一方で、保護家庭への支給以外の、教育費も多いし、税負担も消費税を含め少なくはない。所得の再分配が機能しない現状を追い打ちするような、この母子加算の廃止は、貧困をいっそう拡大するモノにほかならないのではないのか？

　内閣府の「生活困難を抱える男女に関する検討会」は三月の中間とりまとめで、貧困対策を政府に求めたというのに。
　ここにも、公明党が与党に入った結果うまれた現実があるし、絶対に許せない姿がある。

　いよいよ選挙も近い。このブログでも、個々の政党のありようについて、これからいろいろ考えていきたいと思う。

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経済学の世界に

　今日は、朝から、韓国史の勉強をすすめつつ、相次いで２本の原稿が届く。とくに夕方届いた原稿は膨大な量の原稿だったりするが、これがなかなかおもしろい。今月号に続き、なかなか刺激的なものができそうな予感。

　午後は、会議。その直前の、昼休みと、夜は、実は、経済をテーマにした研究会や学習会。先週の土曜から昨日、そして今日と、経済づいている。キーワードは、資本論と恐慌かな。ちゃんと勉強しないとね。漠然とした問題意識だけが、先行しているのが実情。どこで、どう追いつくか！　うーん。

　民主党の代表選は、鳩山ＶＳ岡田の様相。選挙日程的に、鳩山有利という話も。それでは、もしかしたら民主党は、まとまらないかもしれない。（岡田でもまとまらない？）。民主党は自壊するというのは言いすぎかもしれないけれど、案外、解散は早まるのかな？日本の政治は、ほんとうに困ったものなのだろうな。

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歴史は眠らない 風吹く良き日を求めて

　NHK教育の知る楽という番組でやっている韓流映画の歴史をあつかった番組の三回目、やっと見ることができた。前回は、ボクの大好きなイム・グォンテク監督だったんだよね、見たかったなあ。

　さて、今日は、いたイ・チャンホ監督の「風吹く良き日」と、イ・チャンホ・チルドレンたち！　それは光州事件と重なっていく。この映画、ボクは見ていないけど、若き日のアン・ソンギは必見だろうなあ。

　1980年の光州事件以後、湧き起きた民主化への胎動。そんな時代に人々に勇気を与えた映画がソウルで彷徨する青春群像を描いたイ・チャンホ監督の「風吹く良き日」だった。彼のもとに集まった大学生や作家たちは映画で民主化をリードしていく。反共映画からの脱却を目指す新しい表現者の試行錯誤から“韓流”爆発前夜の社会の胎動を描く

　ＤＶＤになっているようだから、こつこつ探して、見たいなあと思った次第。

　いま、仕事で、割合と集中して、韓国の近現代史の勉強をしている。なぜ、こうも韓国の映画やドラマに惹かれるのか。ちょっと深めたいものでもある。ハイ。

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小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」

　お休みからあけた今日、大きなニュースが入ってきた。民主党の小沢代表の辞任の表明である。

小沢民主代表が辞任表明　鳩山氏「代表選は今週中が理想」 （日経新聞）

　民主党の小沢一郎代表は11日夕、党本部で緊急記者会見を開き、党代表辞任を表明した。西松建設の巨額献金事件で小沢氏の公設第1秘書が逮捕・起訴された後も代表職にとどまっていたことに党内や世論の批判が強まっていた。後任は今週半ばを見込む2009年度補正予算案の衆院通過後、早期に代表選で選出する見通し。党勢を立て直し、次期衆院選で政権交代を訴える「党の顔」となる次期代表には、鳩山由紀夫幹事長、岡田克也元代表らの名前が浮上している。…

　５時からの記者会見をテレビで見た。驚いたけれども、ずいぶん偉そうである。謝罪もなければ、説明もない。結局、西松建設の違法献金問題については、彼は最後まで、何も語らなかったということか。とにかく、民主党が一致して選挙をたたかうためというだけで、なぜ、やめるのかという理由すらもう一つ、はっきりしない。何をもっているのかよくわからないのだ。自分の言っていることに、根本的な矛盾があることを自覚しているのだろうか？

　これで、民主党の支持率は回復するのだろうか？　相当、政党としての正当性を意識した代表選をすることになるのだろうか。両院総会で一発で決めるという話もあるけれども、どうらろうか。代表選で、この「政治とカネ」の問題を、どのように説明するのだろうか？　どうも、この党の迷走はまだ続きそうである。

　では、麻生さんはどう出るのだろうか。解散・総選挙の日程はどうなるのだろうか。補正予算、関連法案をあげてからということだそうだけれど、あの補正予算である。これをどのように審議するというのだろうか。
　ますます、政治というものが、国民生活の実態や国民の願いから、離れたものになっていく、ということなのだろうか。

　いずれにしろ、ごまかしの議論を許さないような注視が、いま必要なのだろうと思う。

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09年のこどもまつり

　今年も、こどもまつりでした。もう、子どもなんていないんですけどね。でも、なんでやっているって？　毎年人が集まりからやらないとね。でも、事務局の中心になっているメンバーは、やっぱり、離れられない思いががあったりする。こどもまつりのかつての母胎だった、学童保育にたいしてひどいことを、行政の手でされたから、やっぱり自分たちの手でやっていることは、意地でも続けたいってね。

　いまは、こどもまつりは、ボーイスカウト、おやこ劇場、青少年相談員、共同作業所、教組などなど。幅広くみんなのお祭り。みんなプロみたいになって、毎年うまくいくのかなあなんて、ハラハラするけど、成功するんだよね。公式発表は、参加人数は、１５００人ぐらいですか？　子どもたちｈが楽しそうだった。みなさん、お疲れさまでした。

　終わった後、なんとなく事務局のメンバーで、ちょっとだけ打ち上げ。何となく、友達がすくなそうな？ボクにとって、大切な友達です。それでも、Ｓさんは、ボクにとっては、実はいちばん信頼している友人かなあ。１年半ぐらいの間隔でしか飲む機会はないけどね。

　ほんとに、みなさんお疲れさまでした。楽しい１日でした。

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東大生に語った韓国史

　実は、先日、友人というか先輩というか、と飲んでいて、その先輩に対して、飲んだ勢いで、「歴史和解派だ」と言ったことで、彼のブログに「歴史和解派か歴史原則派か」と書かれたので、そのことについて一言。彼の主張は、「左右の対立を克服したいという角度で書いている」わけで、とくに彼の問題意識は、「あれこれの事実を発掘し、それを突きつけることによって、そのことだけで、責任否定派の人びとが納得するとは思わない。かえって、責任肯定派への反発が高まり、対立が深まることさえある」というところにある。ボクも、そうした現実のあることは百も承知しているつもりだけれども、そのうえで、「歴史和解」ということに対しては、安易な答えを求めることにある意味で慎重な姿勢が必要だと最近感じている。

　なぜ、そんなことをあえて言うのかと言えば、たとえば中国との間、韓国との間の歴史認識の落差ということにたいして、実は日本というの、いわゆる良識的と言われる人を含めて、かなり無自覚だということがあるからだ。
　たとえば、表題の本は、李泰鎮というソウル大学の先生だった方が、東大で大学院生を対象におこなった講義録である。李先生は、韓国併合が、合法的なものでなかったという問題の急先鋒の主張をされている方で、１０年ほど前に『世界』誌上で論争をされていたかただ。
　この本は、なかなか刺激的である。にわかに理解しずらいような議論もないわけではないし、どこまでが、通説として、うけとめることができるのかということについては、ボクには理解できない点は多々ある。だけれども、ボクが十分理解していないかったような視点。たとえば、韓国は、いろいろな遅れがあったとしても、自立、発展する力がなかったということへの反証や、一連の韓国併合にいたる条約上のさまざまな問題というのも、こんな議論があるのかと驚かされる。こうした点でのかの国の議論に、日本はどれだけ自覚的であるのだろうかと。
　少なくもと、日本が国際法と国際社会について、ダブルスタンダードの立場で、欧米諸国には、国際法をつかった主張をおこない、アジアに対しては、国際法を踏みにじる行為をおこなったという事実は否定できない。その際の、国際社会に発信した、日本の主張が、実は、あたかも事実であったかのように、日本でも常識化されているという現実がある。そして、それが、戦後の冷戦のなかで固定化されていったという不幸もある。
　たぶん歴史認識の落差はこうした経過のなかで作り出されたのだろうと思う。

　だからこそ、歴史認識を変えていく、深化させていく息の長い、ねばり強い取り組みが、実は、この分野では必要なのではないのかという問題なのだ。たしかに、どちらの国にも反発はおこる。だからこそ、まず、史料的価値のあるものを共通化し、そこから議論を積み上げていく、そういう取り組みを、意識的にすすめていけるようなことに、論壇にかかわるような仕事をしている人間の役割として自覚していかなければならないのではないのかと、常々痛感しているところでもあるのだ。

　歴史和解は可能か？　ボクは自分では、それほど原理主義的だとは思っていなけれども、その答えは、やっぱり、その過程はいろいろあったとしても、最終的には法と正義のなかにした見つけることはできないし、そのことについては楽観的でありたいと思っている。だから、そのための前向きの議論を一歩でもすすめるために、役に立てればいいとそう思うのだけれども。

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黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録

　元公明党委員長の矢野絢也氏の書いたもの。

　３月には、こんな判決も出されている。

矢野氏側が逆転勝訴、「手帳持ち去り」認める…東京高裁（読売新聞）

　公明党の元国会議員３人が、矢野絢也・元同党委員長の自宅から手帳を持ち去ったなどとする記事を「週刊現代」に掲載され、名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社や矢野氏らに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。
　南敏文裁判長は「記事の内容は真実」と述べ、名誉棄損を認めて６６０万円の賠償などを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。また、南裁判長は、矢野氏が３人に「プライバシーを侵害された」として賠償などを求めた訴訟で、矢野氏への手帳の返還と３００万円の賠償を命じた。
　問題となったのは、同誌２００５年８月６日号と同１３日号の記事。３人が、矢野氏の自宅から同党や創価学会に関する情報が記された手帳を無理やり持ち去ったと報じた。１審判決は「矢野氏は自分の意思で手帳を渡した」と認定したが、２審判決は「原告らの脅迫の結果、矢野氏が引き渡した」と認定した。

　矢野さんといえば、ボクが政治の世界に関わる仕事をするようになった時代の公明党の書記長、委員長だった人。公明党のトップだった人だ。竹入さんといい、この時期の公明党の幹部が、創価学会・公明党に批判的な立場にあるのは何ともいえない。

　内容的に言えば、この手帳にかかわるやりとりのところは、なかなか迫真の緊張感がある。創価学会の数々の犯罪については、これまでだいたいいろいろなところで報じられている内容を、改めて、書かれているといういうもの。
　ただ、正直に言って、もう一つ、奥歯にものがはさまっているというか、説得力に欠けるというか。それは、たぶん、１つは、矢野さんがすべてを語っていないからだろうなと。自分も当事者としてかかわっていたわけだから、すべてを語れないということだろうか。もう１つは、矢野さん自身のかつての行為に、自身が十分な総括をできていないのだと思う。

　それでも、創価学会・公明党の特質というか、なぜ社会的に犯罪行為を繰り返すのかという背景はあるていどわかる。池田氏が会長になって以降の変化、そして、宗門からの破門、公明党の政権への参加…。
　あらためて、創価学会というのがなにものなのかということをつくづく考えさせられる。
　自民党政治が、ゆきづまりに直面してるいま、そして民主党がしっかりした対抗軸を示させないでいるなかで、国民のなかに政治不信が広がっているいま、もし選挙で、投票率が低下すれば、公明党の役割というのは、否定的な意味で軽視できないということも言える。ゆきづまりを政治の改革にむすびつけるのか、それとも、そのゆきづまりの新たな延命の許すのか、この点でも、公明党が与党としてどんな役割をはたしてきたのかについての、しっかりした検証が求められるこということなのだろうと思うが。

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ETV特集 いま憲法25条生存権を考える

相方の実家に行っていたので、憲法の日の新聞はあまり丁寧に読めていない。テレビの番組で、いちばんおもしろかったの、これかな。

　5月3日、62年の記念日を迎える日本国憲法に、制定時、国会での審議の中で日本人自身の発議によって加えられた条文がある。「第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
　“生存権”を個人の権利として明確に定めたこの条文は、生活保護など社会の「セーティーネット」を整備していく基準となり、朝日訴訟（1957年）など生存権をめぐる裁判などを通じて、国民生活の中に定着したかに思われてきた。それは軍事国家から決別した日本社会の向かう新たな方向を指し示すものだった。ところが、昨年来の世界金融危機で、「派遣切り」により失職する労働者は15万人を超えると予想される中、職や住む場所を失い、生存そのものの危機に直面する人が続出し、セーフティーネットが機能していない現実が露呈。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条が有名無実となる危機に直面している。
　憲法記念日　ETV特集は、二人の論客を迎え、憲法25条の誕生から現在に至る62年を検証し、危機打開の道を探る対談を行う。出演は、貧困者の生活相談活動に取り組み、昨年末「年越し派遣村」村長にもなった湯浅誠さん（40）と、経済評論家として90年代から派遣労働などへの規制緩和に警鐘を鳴らし続けてきた内橋克人さん（76）。この現実をどう捉えるのか？危機は乗り越えられるのか？今こそ憲法２５条の存在意義を見つめ直すべきではないか？語り合う。

　２５条の意義と、戦後の社会での現状、その打破のための「朝日訴訟」と、その敗訴。この裁判に、労働運動が合流した意味。そういった歴史を振り返りながら、小泉新自由主義以降の日本の現状とだぶらせながら、現在の課題を問いかける。
　湯浅さんの鋭い現状告発と問題提起を、内橋さんが歴史的なスケールで包み込んで、解説するという構図。
　もう１度、しっかり見てみたい。

　あと、ちょっとおもしろかったのが２日の朝日の文化欄にあった笹沼さんの小論。貧困問題と憲法学と題して、２５条が生存権、自由支える砦としながら、２５条の実現のうえでの課題として、政府によるプログラム規定論とともに、個人の自由を考えるうえで、憲法学のなかにある、「強い個人」へのこだわりの問題をとりあげている。国民のあいだいに「自立」（して当たり前という）観念が強くあるなかで、憲法が「貧困」を解決できなければ立憲主義の危機であるという。そこであらためて生存権の意義を強調する。考えさせられた一文。

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“３５歳”を救え あすの日本 未来からの提言

　今日は、取材に出るつもりだったけれども、さすがに疲れていたのか、朝、食事の準備をしながらつらくって、急遽、休むことにした。そして結局、昼過ぎまで眠り、あともベッドのなかで休養ととることにした。
　夕食は久しぶりにつくった。二男が大学で夕食をとるようになって、あまりつくらなくなったから。

　さて、夜、ＮＨＫスペシャルの表題の番組を見た。

　日本経済を牽引してきた輸出製造業が相次いで正社員削減を発表。日本は今、非正規社員に加えて正社員もいつ失業するか分からない、「大失業時代」に突入しようとしている。
将来どうなるのか。今後２０年に渡って社会の中核を担う３５歳１万人にアンケートを行い、「２０年後の日本」をシミュレーションしたところ、中間層の崩壊が急加速することが明らかになった。これからの日本を支える今の３０代が安定した収入を得られず、家庭や子供を持てないと、税収や消費が落ち込む一方で福祉コストが嵩む超コスト負担社会になり、日本は衰退を免れない。
　どうすれば良いのか。国内外の取材で見えてきたのは、雇用の流動化を前提にしたセーフティーネットやスキルアップ支援などの雇用対策に加え、子育てや教育、住宅支援などを合わせた総合的な新しい社会システムの構築が不可欠ということだ。こうした人に投資する具体的な対策をすぐに行えば、中間層の崩壊は食い止められ、超コスト負担社会を回避できることが未来シミュレーションでも裏付けられた。「大失業時代を」をどう乗り越え、将来に希望が持てる日本を創るか、徹底取材を元に解決への道を探る。

　着想は悪くはない。大事だ。その実態も、よく取材されている。この世代の問題は、たしなに日本の未来像にかかわる大きな問題でもある。経済という側面だけをとっても。
　ただ、なぜ、日本がそのような社会になっているのか、その特徴や原因に対しての突っ込んだ分析はない。
　だから、対策の提言も、学ぶべきところはあるけれども、もう１つ深みがない。イギリスを例にとった就労支援も、かなり競争的な内容。子育て支援も、財源の問題が最後に強調されることになる。ユニクロのとりくみは、たしなにいろいろなことを教えてくれるが、この企業が何によって成り立っているのかということにこうも無関心であっていいのかどうか。まあ、岡山の山村のとりくみがいちばんおもしろかったかな？
　だから、大事な問題を議論しようとしているのだけれど、消化不良の感じだけが残ったけれど、どうだろうか。

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シリーズ「JAPANデビュー」 第2回「天皇と憲法」

　おとといＮＨＫスペシャルで表題の番組をやっていた。つれ合いの実家で、わさわさしていたので、必ずしも、落ち着いて見られたわけではないのだけれど。
　第一回目の、台湾侵略についてのものに対しては、タカ派から、圧力が相当ＮＨＫに行ったようである。この２回目も、制作会社のほうは、右翼からの抗議をかなり警戒していたという。だから、内容的に自主規制したというわけではないけれども、２回目の内容は、正直言ってがっかりだった。

　日本が国家の骨格ともいうべき憲法を初めて定めてから120年。大日本帝国憲法は「立憲君主制」を採り、当時の世界からも評価されていた。しかし、19世紀帝国主義から第一次世界大戦を経てうねる時代の流れの中で、日本はその運用を誤り、帝国憲法体制は瓦解する。その要因と過程を国内外に残された資料からつぶさに分析し、新しい日本国憲法誕生までの道程を検証する。

　大日本帝国憲法は、君主の権力を制約する性格のものだったが、その運用をあやまったというのが、その趣旨だからだ。その証として、天皇機関説をあげ、この天皇機関説が葬り去られたことが、日本の誤りへとつながったとする。だから、大日本帝国憲法と現行憲法の連続性も強調される。
　だけど、天皇機関説が、論理的に天皇主権を制限する理論と言えるのだろうか？もちろんむきだしの天皇主権説に比較すると、マイルドだけれど、それは政治的な妥協の反映にほかならない。そもそも権力構造として、天皇は単独で存在しているわけではないのだから。
　だから結果的に、番組は、帝国憲法がつくり出した、権力そのものの実態には、実は何もふれない。明治大正期の対外的な侵略も国民への抑圧も見事なぐらい捨象される。）もちろん、中国侵略以降の日本の政治独自の問題はそれはそれで大事な問題だけれど）

　むしろ、その後（少し時間はダブルけれども）のＥＴＶ特集のほうが圧倒的におもしろかった次第。

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憲法９条は日本人にはもったいない 伊勢崎さんへの共感とそして……

　２日は、朝から仕事に行って、会議や、連休前にこなさなければいけない仕事をこなす。主にメールを送ったり。去年にくらべれば、落ち着いて連休を迎える（笑い）。夜には、子どもの保育園時代の仲間との久しぶりの飲み会に、遅れて参加する。数年ぶりにあう人もいる。
　３日から、つれ合いの実家に向かう。義母の病気もあり、そのお見舞いと相談を兼ねて。とにかく渋滞である。うちはＥＴＣをつけていないので、この渋滞はしゃくに障る。行きは９時間、帰りは８時間ほどかかる。いろいろ相談の話はできたけれども。

　さて、ここ数日、ブログの更新も滞っている。いろいろな話題がたまっている。
　たとえば２日の朝日に東京外大の伊勢崎さんの憲法に関するインタビュー記事が載っていた。伊勢崎さんの平和外交論は、『武装解除』を読んだときには、ものすごく衝撃を受けたし、いまでもいろいろな刺激を受けている。今度の「『最大の違憲』ソマリア沖への自衛隊派遣に、なぜ猛反対しない？」という主張には共感する点もものすごく多い。たしかに、ボクらは、この問題について判断に甘いところがあったし、反対の論を構築するうえで、後手になったことは正直なところ事実だと思うし、個人的には反省の思いが強い。

　主題のソマリア派遣については伊勢崎さんと同意見だけれど、ただ、伊勢崎さんとボクの大きなところでの自衛隊の活用への、スタンスの違いということを常々感じていたのだけれども、このインタビューを読んだ、何となく感じたこともある。彼自身「美しき誤解」などと言っているが、ほんとうに自衛隊は、「中立」の役割を紛争の現場で果たせるのかという問題である。すでに、アフガニスタンでは、伊藤さんの事件に見られるように、日本は中立とは見られていない。自衛隊がアメリカと一体となった軍隊であり、日本そのものがアメリカに強い従属状況にあるもとで、「中立」は可能なのかということ。
　もう１つは、日本の軍隊と政治との関係の問題がある。一般的によく、戦前は、統帥権の独立は軍部の独走を許したというような言い方をされるけれども、戦後の自衛隊の歴史を見ても、政治との関係はやっかいな問題をつねにはらみ続けている。少なくもと、海外派兵が繰り返されるようになって、自衛隊と政治との関係、もっと言えば自衛隊が法律に服するという問題でやっかいな問題が生じていることは田母上問題を見てもよくわかる。だから、そういう自衛隊に、「中立」的な外交の一端を無条件に担うことができるのかということもある。
　伊勢崎さんの立場を単純化して言えば、９条のもとでの自衛隊活用論だ。ここであえて、９条のもとでの自衛隊の活用があるのかどうかについては、ボクの立場は「留保」する。というか、現実政治の問題として、そういうことがありえないとは断定しないし、積極的な可能性もあえて「留保」する。憲法学者の一部には、警察活動と軍隊の活動を厳格に区別すべきだという議論もあるけれども、現実の軍隊をめぐっては、必ずしもそうとは言えない面もあるのだから。ただ、その前提として、では「自衛隊」とはどのような軍隊なのかということについて考える必要があるのではないかということを感じたりするのだ。少なとも、現在の自衛隊の活用については、否定的な判断をくださざるをえないというのが、ボクの結論でもある。

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メーデーでしたね

　今日はメーデーでしたね。汗が出るあつい日でした。気持ちのいい天気ですが、デモにはちょっとつらい。まあ、すぐにビールを飲めるような人はよかったかもしれませんね。

　デモの解散地点で、たまたまとおりかかった人から、医療問題で質問を受けました。もう一人対応した人は、いま東京ですすめられている病院の統廃合の実態をしゃべりました。ボクは、そのあと、アメリカの民間保険業界の動きや、アメリカからの対日要求などの話を少し、話題的に補足したり。若い人でしたけれども、こうしたいまの医療の問題について、ちょっと疑問をもちながら、そんな話などしたことなかったみたいですね。もっと広く知らせることが大事なんだと思います。もっと、自信をもっと広く知らせる活動にとりくまなければなりませんね。

　いろいろ、大事なニュースはありますよね。この前に経済財政諮問会議だとか、昨日の世論調査だとか。
　ふっかけられた歴史和解についての議論の回答もしなければなりません。そもそも、前提となっていることにくいちがいがあるのです（苦笑）。これも連休中に時間があれば。

　メーデーのあと、一仕事して。なんか考えなきゃならないことが多くって、なかなか足を踏み出せずにいる状況ですね。

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