「海賊対処」派兵新法案の審議

　自分の仕事のやり方を反省させられる日々が続く。どうも、ほんらいよく考えるべきことが、十分に考えられていないのではないのか、という反省である。たとえば、この、「海賊対処」派兵新法案なるものについても、審議はどんどんすすんでいく。「東アフリカ・ソマリア沖の自衛隊の活動を念頭に置いた海賊対処法案をめぐり、与党と法案修正を求める民主党の協議が２１日始まった。民主党は、自衛隊派遣には国会の事前承認が必要とするなどの修正案を提示。与党側も妥協案を示したが、協議は難航し、２２日以降に持ち越された。早期成立を急ぐ与党は、協議の是非にかかわらず週内に同法案を衆院通過させる方針だ」（毎日新聞）という。

　この法案をめぐっては、そもそも、ソマリア沖の「海賊」なるものへの対処にとって、ふさわしいものなのかという問題があるが、同時に、この法案の構造が憲法との関係でどうなのかという問題がある。たとえば、法案のなかには、海賊の提起など何もない。つまり、「対処」という行為だけが規定される。こうして、自衛隊の海外派兵と「武器の使用」という名の武力の行使がすすめられることになる。これは、「海外派兵恒久法」への大きな一歩を意味する。しかし、自分の仕事として、こうした問題をどこまで論として詰めていたのか。ほかにも問題は少なくない。

　国会の審議は、ほとんどそういった問題について本質的な議論はなされない。民主党がそういう立場に立っていないことも大きな問題。しかし、これが数日の審議で衆院を通過してしまえば、いったい憲法はどうなるのだろうか。沖縄からの海兵隊の移転につながる保障のない「グアム移転協定」の衆院委員会での審議はたった３日だった。腰をすえて、しっかり仕事をしないといけない時期にあると、心してかからなければいけないのだ。

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