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2009/03/30

4次再審請求も免訴 横浜事件 訴訟終結補償手続きへ

 司法はみずからの手で、歴史の真実を明らかにし、自らの責任をはたそうとしないのだろうか。暗澹たる思いになる。

4次再審請求も免訴 横浜事件 訴訟終結補償手続きへ(東京新聞)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の第四次再審請求の再審判決が三十日、横浜地裁であり、大島隆明裁判長は、治安維持法違反罪で有罪が確定した雑誌「改造」元編集者の故小野康人さんに対し、検察側の主張通り、有罪か無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。第三次再審請求に続き、元被告の遺族らが求めていた無罪判決はならなかった。
 弁護団は「判断を先送りした形で、前進は全くなかった」と批判した上で、控訴せずに刑事補償手続きを取って名誉回復を目指すことを明らかにした。ほかに再審請求の動きはなく、事実上、最後の再審判決となる。…

 横浜事件とは、戦時中の神奈川県警特高課が、治安維持法違反容疑で行った大規模な言論弾圧事件の総称だ。裁判長は拷問の事実を認め、しかも、「免訴判決では死者の名誉回復を望む遺族らの意図が十分には達成されない」としたにもかかわらず、再審では「実体判断」を回避し、「今後の刑事補償請求の審理で、免訴事由がなければ無罪の判決を受けるべきか、実体的な判断を示す」と先送りした。再審の役割の放棄である。世界では、歴史のうえだただすべき人権の抑圧への救済がすすんでいる。にもかかわらず、どこまで日本の司法はそのことに目をつぶるのだろうか。いまだ、治安維持法による弾圧の犠牲者の問題は、日本の歴史的な課題として国民的な議論になかななならなかった経緯がある。多喜二がこれだけ注目されるにもかかわらずだ。もう一度、光を当てるべきことであり、それはもう最後のチャンスなのかもしれないのだが。

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