自尊教育ってどういうこと? そしてフィリピン一家:中1長女残し両親は帰国へのこと
東京都がまた変なことを考えているようだ。
こんな記事があった。
自分嫌いをなくそう! 都が小学生に「自尊教育」導入へ(産経新聞)日本の子供たちは自分が嫌い-。東京都教育委員会が公立の小中学生、都立高校生を対象に「自尊感情」について調査したところ、中高生の5~6割が「自分」を好意的にとらえていないことが10日、分かった。
日本の子供たちの自尊感情の低さはこれまでも指摘されてきたが、自治体レベルで大規模な調査が行われたのは初めて。都教委は現状を深刻に受け止め、「自分の存在や価値を積極的に肯定できる子供を育てる」とし、4月から小学校で試験的に“自尊教育”を実施する。
都教委は昨年11~12月、都内の小学生4030人、中学生2855人、高校生5855人を対象に、自尊感情や自己肯定感をテーマにしたアンケートを行った。
調査結果によると、中学生では「自分のことが好きだ」との問いに、「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」と否定的に回答した割合が、中1=57%、中2=61%、中3=52%に上り、全学年で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と肯定的に答えた割合を上回った。高校生でも否定的な考えが目立ち、高1=56%、高2=53%、高3=47%だった。
小学生では、小1の84%が肯定的な回答をしたが、学年が上がるにつれてその割合は低下し、小6では59%となっている。.…
はたして何をするというのだろうか。
自尊感情がなぜ育たないとか? その背景を考えたことがないのだろうか。もともと、国連の子どもの権利委員会などの指摘に耳を傾ける気がないのだろうか。子どものころから競争と評価にさらされる子どもたちの傷がまったく見えないのだろうか。自尊感情どころか、いまは、うつ状態の広がりや無気力という問題まですすんでる。沖縄では全国学力テストの成績が低いことに、「ごめんなさい。先生を責めないで、私がバカだから」なんという言葉が子どもたちから出てくるという。こんなことを言わせる教育政策とは一体何なのかと思う。
まず、学力テストをやめることはもちろん、日本は競争の教育から、学び合いの教育に変わらなければならないことを肝に命じるべきだと思う。
子どもの立場に立つという点では、不法入国で国外退去を命じられ、家族3人での在留特別許可を求めていたフィリピン人のカルデロン・アランさんの一家が、結局、中学1年の長女のり子さんを日本に残し、アランさんと妻サラさんが帰国することになったということにも心が痛む。のり子さんは日本語しか話せない。日本で暮らすことこそが彼女の利益だ。そのことをふまえながら、なぜ両親と別れるということを国は強いるのか。不法入国などのいろいろな状況があるにしても、法は、秩序とは何のためにあるのかということをもっと考えるべきではないのか。それは国の秩序のためではなく、個人の幸福のためにあるはず。子どもの最善の利益のためにあるはずではないのか。そんなことも考えさせられた。
« 朝鮮王妃殺害と日本人―誰が仕組んで、誰が実行したのか | トップページ | 「戦地」派遣 変わる自衛隊 »
「教育」カテゴリの記事
- 衆院本会議 石破首相 初の代表質問 公認方針などで論戦(2024.10.07)
- 「8番目の男」、教育機関への公的支出割合、日本はワースト2位…OECDが発表(2024.10.05)
- 石破さんのインタビュー本『保守政治家 石破茂』を読み始める(2024.10.02)
- 辺野古「抗告訴訟」 沖縄県が最高裁に上告 「都道府県が司法判断を求められない判決は容認できない」(2024.09.18)
- 10月号ができました(2024.09.11)
「政治」カテゴリの記事
- 衆院本会議 石破首相 初の代表質問 公認方針などで論戦(2024.10.07)
- 「北海道内4港、日米演習で使用 10月23日から 釧路は米部隊輸送」「着眼点と調査力 本領発揮 JCJ賞贈賞式 「赤旗」日曜版に大賞」(2024.10.06)
- 「8番目の男」、教育機関への公的支出割合、日本はワースト2位…OECDが発表(2024.10.05)
- 石破首相、裏金問題を陳謝 「信頼取り戻す」所信表明演説(2024.10.04)
- 石破茂新首相が会長だった石破派(水月会、9月解散)が、政治資金パーティー収入を6年間で計140万円分、収支報告書に過少記載した疑いが判明(2024.10.03)
コメント