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2009/03/18

「今の政治、大いに不満」6割 朝日新聞世論調査

 今日の朝日新聞に大型の世論調査の結果が発表されている。それは、それで興味深い内容になっている。

「今の政治、大いに不満」6割 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 いまの政治に大きな不満を抱く人が6割――。朝日新聞社が郵送で実施した全国世論調査(政治・社会意識基本調査)で、政治への不満は広がりとともに強さも顕著であることがわかった。「将来像を示していない」「国民の意思を反映していない」との意見がそれぞれ9割前後に達する。
 調査は全国3千人を対象に、2月~3月中旬に実施した。有効回収率は79%。
 政治満足度を4段階で聞くと、「満足」との意見は「ある程度」でも6%しかなく、「大いに」は1%だった。
 「大いに不満」は60%で「やや不満」が31%。調査方法は異なるが、似た質問をした安倍政権当時の06年12月調査(面接)では、政治に「大いに不満」が27%、「ある程度不満」が45%だった。
 一方で、政治への注目度は高く、「大いに関心がある」が31%、「ある程度関心がある」が48%と関心派が約8割を占める。関心が高い層ほど、政治への不満が強いという傾向もみられる。
 不満の要因がうかがえるのは、将来像や民意の反映についての見方だ。いまの政治が「社会の将来像や道筋を示していない」と思う人が91%に達し、国民の意思を「反映していない」とみる人が「まったく」35%、「あまり」52%を合わせて87%に及ぶ。
 政治家を「信頼していない」との意見は「まったく」21%、「あまり」57%を合わせ約8割。いまの政党に「期待しない」も61%だった。 …

 朝日新聞世論調査―質問と回答はこれ。

 調査を見ていると、政治への不満の大きさは、そのまま自民党政治への不信のあらわれということができる。そして、それは民主党への失望としてもあらわれていることが興味深い。
 問題は、政治の中身への一定の模索とそして願いがあること。小選挙区は「よくなかった」、企業・団体献金については「すべて禁止すべきだ」、「郵政」解散で自民党が圧勝したことは「よくなかった」、所得格差について、「行き過ぎている」、「競争に負けても生活に困らないようにする」、企業への「規制を強め競争が行過ぎないようにする」、予算を増やすべきは医療・福祉、雇用・景気対策、教育・文化で、その財源は公共事業、防衛予算を削って…。そういうビジョンを政治に求めていると。

 そういう政治の担い手は、どこにあるのかはかなりはっきりしている。模索を志向に変える政治的な活動がいま求められていると痛感している。

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