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2009/02/07

経済同友会の教育提言

 ぜんぜんニュースになっていないのだけれど、数日前に、経済同友会が「18歳までに社会人としての基礎を学ぶ―大切な将来世代の育成に向けて中等教育、大学への期待と企業がなすべきこと―」という提言を教育問題委員会の名前で出されている。

 21世紀に入ってグローバリゼーションが一層加速するなか、将来への持続的成長を維持するために先進国は競って教育の振興に力を入れ、また、発展の著しい国々も教育に惜しみなく資源を投じている。これは、一国の繁栄において、人材がいかに重要かという認識において共通しているからである。
 省みれば、わが国の教育には多くの課題があり、その解決への道筋が容易ではないために、教育振興による人材育成という世界の潮流からとり残される懸念が高まっている。この先、わが国が世界に対してプレゼンスを示していくためには、創造性や革新性に溢れた活力ある人材の育成が急務であることは論を待たない。……

 グローバル社会に勝っていくために、創造性や革新性にあふれた人材が大事だとして、「学ぶ楽しさ」なども強調している。しかし、全体をざっと読んでみると「基礎を学ぶ」としているように、いまの子ども(若者)は、社会人としての基礎ができていないから、まず中学・高校でここを解決する必要があるという強調だ。目標と評価で学校と教員を管理する方法では、結局、教えこみとくり返しの訓練というものしかでてこないのではなかろうかと思わざるをえない。

 知識基盤社会ということが言われるが、世界の教育のありようは大きく変化している。日本の財界はあいかわらず教育を企業のための人材育成という視点からしなみないという点のみならず、従来型の方法で人材育成をしようとしているとも言える。なんと長期の視野にたたない、目先の即効的な手立てしか考えられない資本主義なのかと、ちょっと悲しくなる。
 財界自身、きっとこの閉塞感から抜け出すすべがないのだろうけれど。

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