ここまできた貧困への認識？？？

　経済誌ダイアモンドのオンラインで次のような記事が載った。

自民党と民主党は“貧困ライン”を設定し、貧困撲滅を政権マニフェストに掲げよ（ダイヤモンドオンライン）

年末年始、東京・日比谷公園に設置された「年越し派遣村」に多くの耳目が集まり、職と住居を失った人々の悲惨な暮らしぶりが繰り返し伝えられると、政府与党、野党ともに動かざるを得なくなった。舛添・厚生労働相は「製造業への派遣を規制すべきだ」との考えを表明した。野党も民主党が中心となって、製造業派遣規制に共闘して踏み込もうとしている。
今日のパニック的な派遣切りの主因の一つは、産業界の要望を全面的に政府が受け入れ、雇用の規制緩和一辺倒で対応してきたことにあるから（当コラムの第56回「“派遣切り”の加速は、企業の本質を理解できない政府の自業自得だ（2008年12月18日」）、規制の多面的見直しに進むのは、セーフテイネットの拡充とともに、当然であろう。
　だが、与野党ともに、あの年越し派遣村に集った人々が何者なのか、社会にどう位置付けされるべき問題なのか理解していないように思える。政治がいかなる責任を持って対応すべき人々なのか、認識できていないと思われる。…

　この記事では、日本は、欧米とちがって貧困に対する定義も認識もなく、貧困の発見が必要だと主張する。

　貧困への認識はここまできたということなのだろうか？　では、政治は？

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