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2009/01/23

京大で100人雇い止めへ 非常勤職員、10年度から

 とても重大な事件でもある。

京大で100人雇い止めへ 非常勤職員、10年度から(共同通信)

 京都大が2010年度中に契約期限を迎える非常勤職員約100人について、契約を更新せず「雇い止め」にすることが23日、分かった。
 厳しい財務状況を背景に、各地の国立大でも同様の動きがあり、学内からは「非常勤職員が教育、研究活動を支えている職場の実態を考慮していない」と反発の声が上がっている。
 雇い止めの対象となるのは、05年度に採用された非常勤職員。京大は05年3月に就業規則を改定し、同年4月以降に採用された職員の契約期限を上限5年としたため、10年度以降は契約満了となる職員がいる。
 京大によると、昨年12月現在、時給制で働く非常勤職員は約2600人。うち約1300人は就業規則の改定後に採用された。京大職員組合の調査では、少なくとも90人が勤務継続を希望しているという。
 国から京大への運営費交付金は毎年約10億円ずつ減額され、常勤職員数や人件費も抑制傾向が続いている。…

 実際に、「研究室などの職場では、削減された常勤職員の仕事を肩代わりし、非常勤職員の負担が実質的に増えている」というのだ。いま大学というものは、非正規の職員や教員、研究者によって支えられている。益川さんのノーベル賞で沸いた大学だが、その足下でもこのような、研究と教育の土台を掘り崩すような事態が進行しているということなのだ。
 この問題が、より深刻なのは、社会的に行われている「派遣切り」などの異常な雇用や生存権をめぐる問題に対して、大学というところが批判者として存在しているわけでは、必ずしもないということにある。もちろん、批判者たらんとしている研究者は少なくないと信じたいところだけれど、大学そのものとしては、現状ではそうなっているという事実だ。これは、学問がどれだけ社会的な責任を果たせるのかという問題でもあるし、国民の側から見れば、自己責任論の強制への守り手の欠如を意味しかねない問題でもある。

 京大職組は、その機関紙で「時間雇用教職員の5年雇用期限問題に関する団体交渉報告」をおこなっている
 「組合は決してあきらめない!!」とも呼びかけている。注目jされるたたかいである。

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