国保、４５３万世帯が滞納 ０８年、２１％で過去最悪

　もう１つ、もう昨日になるニュースのクリップ。

国保、４５３万世帯が滞納 ０８年、２１％で過去最悪（共同通信）

　厚生労働省は１６日、自営業者や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険で、保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯が２００８年６月１日現在、４５３万世帯に上ったと発表した。同４月に７５歳以上が後期高齢者医療制度に移ったため世帯数自体は減少したが、加入世帯に占める割合は２０・９％で過去最悪となった。
　厚労省は「無所得や低収入の加入者が増え、年々上昇する保険料を支払う余裕がないため」と分析。０９年は景気後退でさらに事態が悪化する可能性が高い。
　…長期滞納者への“ペナルティー”となる「資格証明書」交付が３３万９０００世帯と１０００世帯余り減った一方、有効期間が約３－６カ月の「短期保険証」交付が８万５０００世帯増の１２４万世帯で過去最高に。資格証は病院窓口などで医療費全額をいったん支払わなければならず、厳しい運用への批判から自治体が短期証交付で対応している様子がうかがえる。…

　貧困の広がりの一方で、あまりにも高い保険料。資格証明書の発行をくい止める運動の広がりで、一定の変化をつくりだしている地域があると言っても、そもそも、本人負担が払えず、医者にかかれない状態が広がっている。子どもの無保険の状態をなくすとりくみは昨年末に実をむすんだものの、国民皆保険の状態が崩れている事態は、何も解決をしていない。その原因が、貧困と保険料にあるのなれば、それはこの制度自体が現状にあっていないことを表しているということができる。
　赤字３７８７億円を強調するメディアもあるが、もともとこういう表現は正しくない。社会保障が、保険という互助の側面だけではなく、国民の生存権を保障する制度である限り、税金が必要に応じて投入されるのは、国民の権利にかかわる問題であり、それを赤字と表現するのは正しくないからだ。国民の教育権を保障する教育への公費の投入は決して赤字とは言わない！
　国民だれもが医療を受けれるような早急な解決こそが求められている。

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