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2009/01/28

製造派遣・請負、40万人が失業=3月末までに-業界団体が試算

 たたかい(反撃)が広がったが、派遣切りはとまらないのも事実である。自動車や電機ではじまったこの事態は、さらに上流へと向かう。
 鉄鋼はいまや、その生産工程の7割が本工ではないという。

製造派遣・請負、40万人が失業=3月末までに-業界団体が試算(時事通信)

 製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会(長勢甚遠座長)で公表した。
 厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の8万5000人(12月19日現在)の4.7倍に相当。派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い同省調査より実態に近いとみられ、大手自動車や電機メーカーなどの製造業で急速に進む「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになったと言えそうだ。…

 いくつかの感想をもつ。
 1つは、この雇用をめぐる問題そのものをどう考えるか。これは、たくさん論じられているので、ここでは省略する。
 2つは、この雇用破壊の影響は、ヨーロッパとは違うという問題。つまり、日本は、働くものの生活が給料だけで支えられているという特徴が顕著なため、雇用が破壊されるとまったく生存がなりたたなくなるという問題があるということ。住むところを含め、何もかもが成り立たなくなる。子どもは貧困の縁に立たされる…。
 「ロスジェネ」の対談で湯浅さんが、収入の問題だけではなく、支出の問題(教育や住居など、生活のあまりにも多くの部分が、給与収入によって支出が支えられているという日本特有のあり方)を問わない限り、大きな連帯ができないという趣旨の発言をしていたけれども、そのこととも関係は大きいのだと思う。
 ここまできたら、本当に日本の政治のあり方そのものが問いかけられているのだ。

 さてさて、ノーマ・フィールドの『小林多喜二』を今日読み終えた。ものすごい面白い一冊だった。ものすごく今の社会のなかで学ぶべきところが多い。
 感想は後日。

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コメント

厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009/04/17 07:55

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