外務省が反論文削除 旧麻生鉱業の捕虜問題

　由緒ある血統の首相だけに、こうした問題は、直接、出身の家系や企業にかかわる問題として生々しい。

外務省が反論文削除 旧麻生鉱業の捕虜問題（共同通信）

　外務省は６日までに、麻生太郎首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」（福岡県）に戦時中、外国人捕虜がいたとする米国メディアの報道に対する反論文を同省ホームページから削除した。首相が同日午後の衆院本会議で、明らかにした。
　首相が外相だった２００６年１１月、この問題を米国メディアが報道。外務省は事実誤認があるとして反論文を掲載した。しかし、昨年１２月、厚生労働省保管の公文書で旧麻生鉱業の炭坑に外国人捕虜３００人がいたことが判明したため削除した。首相は「掲載当時には承知し得なかった事実が判明した」と述べた。

　どこかの新聞は、何が問題かとうそぶいているが、ことは当時の日本の捕虜政策＝ジュネーブ協定を準用する（批准はしていなかった）と欧米に通知していたことにもかかわる問題である。
　また、麻生鉱業は１万人にものぼる朝鮮人を徴用していて、遺骨の問題や、その働かせ方の問題などのこれまでもいろいろな指摘がなされてきた。

　首相は、単に調査を指示したり、事実の訂正を認めたりするだけではなく、責任ある歴史認識を語ることが求められているのではないのだろうか。そうでないと、これまでと同じような問題が繰り返されるのだろうから。

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