日本ＩＢＭ：「４８時間で退職決意を」 労組が強要を訴え、会社側は否定

　金融危機を口実にした企業のリストラは、”派遣切り”という形だけではなく、正社員をも襲うようになってきているようだ。おとといにはこんな記事があった。

日本ＩＢＭ：「４８時間で退職決意を」　労組が強要を訴え、会社側は否定（毎日新聞）

　日本ＩＢＭ（本社・東京都港区）が１０００人規模の正社員削減を計画している問題で、同社の労働組合「ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部」（橋本雄二委員長）が３日、東京都内で会見し「退職を強要されている」と訴えた。退職勧奨を数回断った社員が「４８時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と迫られるなど、労働契約法違反の行為が行われているという。会社側は強要を否定している。…

　テレビでも取り上げられていて、これはどういうことかと、ネットで探ってみると。

　ＪＭＩＵ　日本アイビーエム支部のブログを見ると、その実態がよく分かる。

　それによると、新聞記事では、「募集退職」であるように見えたり、「競争力強化と社員の選択肢を広げることが目的だ」という会社広報（=人事）側のコメントなども見られるが、このサイトの「08-4Qリストラ」カテゴリの記事を通読されればおわるようんび、ライン管理職が対象者を一人づつ個室に呼び出して退職勧奨する、実質的には「指名解雇」にきわめて近い内容で行われているという。
　具体的なやりとりも再現されている。
　　日本ＩＢＭは以前から、会社側が成績が悪いと認定した「下位１０％」の社員を「ボトムテン」と呼び、退職を迫ってきた。新たにわずか５％の減収を口実に、社員の１５％（「ボトムフィフティーン」）を対象とするリストラを計画。マニュアルを各部門に配布し、十月から一斉に退職強要を始めた。
　「48時間以内に退職を選択すれば支援金を支払う、もし退職を断れば普通解雇する」という、退職の道しかない究極の選択を迫るやり方は、許されるはずがない。

　正規労働者を多く組織する、労働組合は、いまこそ、非正規との連帯を高く掲げて、その役割を果たすときだと思う。

　しかし、大企業のやり方はもはや歯止めというものを失っている。労働の規制緩和は、規制を取り払うだけではなきく、企業経営のルール遵守という行動そのものを崩壊させたのだと痛感する。苦しめられている人には、１つひとつ人生がある。そのことを考えると、ボクらがほんとうにやらなければならないじょと、考えなければならないことがたくさんあると、痛感させられる。

　そんなことを考えながら、ネットを眺めていると、今日の国会で、笠井議員が、この問題をとりあげていた。

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