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2008/12/03

いすゞ期間従業員が労組結成=契約解除撤回求める-栃木

 不当な大企業による首切りに対し、派遣や期間工による労働組合の結成とたたかいが広がろうとしています。

いすゞ期間従業員が労組結成=契約解除撤回求める-栃木(時事通信)

 金融危機の影響を受け、解雇通知を受けたいすゞ自動車栃木工場(栃木県大平町)の期間従業員らが3日、労働組合を結成した。委員長に就任した松本浩利さん(46)が宇都宮市で記者会見し、「今の仕事が好きで自信もあるので続けたい」と述べ、契約解除の撤回を訴えた。
 松本さんらは4日、同社を相手に、契約解除取り消しと賃金仮払いを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てる。

 この問題は国会でもとりあげられている。

 日本共産党の小池晃議員は二日の参院厚生労働委員会で、いすゞ自動車が千四百人の期間・派遣労働者を契約途中で解雇することは、有期雇用の中途解約を厳しく規制する労働契約法に違反すると追及し、違法解雇撤回を指導せよと求めました。舛添要一厚労相は、個別企業への対応は明らかにできないとしながらも、「調査も含め、必要な指示をきちんと与えたい」と答えました。

 もともと、いすゞ会長は11月の社内報で、「増収増益で毎年、過去最高実績を更新する好調な状態を続けてきた」とのべているのです。減益とはいえ600億円もの経常利益を見込み、株主配当を17億円も増やす計画といいます。これでは、とうてい「やむを得ない事由」があると言えませんし、「違法解雇」にほかならないというしかないではないでしょうか。

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