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2008/12/19

日本は若年雇用の改善を=長期失業率、平均上回る-OECD

 風邪がなかなか抜けません。したがって、ずいぶん落ち込みモードです。いろいろ、心配事や考えなければならないことがたくさんあるもので、相当疲れているんでしょうね、やっぱり。
 さて、今日の朝刊にはこんなニュースがありました。

日本は若年雇用の改善を=長期失業率、平均上回る-OECD(時事通信)

 経済協力開発機構(OECD)は18日、日本で24歳までの若い世代の長期(一年以上の)失業率がOECD加盟30カ国平均を上回り、学生を除く若年層のほぼ3人に1人が派遣やパートタイムといった「非正規雇用」の状態にあるとの報告書を公表し、日本政府に雇用状況の改善を呼び掛けた。
 報告書によると、2007年の日本における15~24歳の長期失業率は21.3%と、OECD平均の19.6%を上回った。5年前に比べやや改善したものの、依然として10年前の18.2%を上回っており、「若者は定職確保が困難になっていると感じている」と分析している。
 報告は、日本の派遣労働について「低い収入、低い社会保障水準で技能・キャリア開発の可能性もほとんどない」と厳しく指摘し、「若者を助けるために、日本にはもっとできることがあるのではないか」と強調している。

 OECDのHPには、記者リリースが掲載されています。
 ただ、この分析は、現在の経済危機が押し寄せる前の段階の分析だということをよく考える必要があります。つまり、日本が固有にもっている問題と、現在、表出している問題と2重の問題があるということだと思います。いずれにしても、OECDのこの間の日本への指摘には、よく考えるべき問題はたくさんあります。日本の社会保障の現状、貧困の問題、子どもの問題。世界の問題をなかなか共有できない、日本の政治のありようは、重要な課題ではないでしょうか。

 英文の概要をぽつぽつと辞書を使いながらながめながら、英語を勉強していない、自分自身の無力さも、感じてしまいますね。全体の報告を読みたいのですが。トホホ。

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コメント

人材派遣会社の資産要件変更には「労働(非正規)セーフティネット」を

◆唐突な制度変更は新たな失業者を生む
09年10月に労働者派遣法の資産要件が変更になります。その変更により、次回更新時に派遣会社は縮小や廃業に追い込まれる会社が続出するのではないかと推測します。では、労働者は一体どうなるのでしょうか。「労働者のセーフティネット」をしっかりと構築してからの変更なら皆が理解しますが、この唐突な許可制度変更は、当該会社の会計問題により、安定して働いていた社員の突然の失職を招くことが懸念されます。
◆高くなる労働者の就業リスク
◆まずは労働環境整備を
この金融不況の渦中、政府は何を考えて「資産基準見直し」をするのか理解に苦しみます。ただ単に、派遣業界の縮小と淘汰の政策としか思えません。なお且つ、派遣元企業が破綻した場合の「労働者のセーフティネット」がきちんと構築されて初めて実施されるべきでしょう。従って、資産要件の制度変更実施は、改めて労働者の立場から労働者の誰もが安心して働ける環境整備をして臨むことが最も重要と考えます。

全文は下記のブログを御覧下さい
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009/04/29 21:47

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